日本の法人税引き下げによる機会【A10面（社説）】

安倍首相の法人税率引き下げ政策を絶賛する社説が掲載された。引き下げに対する反論を、見事に切り捨てている。WSJは米国政府にも法人税率引き下げを迫っており、まず、日本の成功を強く望んでいる様だ。

WSJ日本語版にも同じ記事が掲載されていたので、そのまま転載させて頂いた。

「法人税の実効税率を引き下げることで投資と成長が促進される――主流エコノミストの間でこの理論に対する議論の余地はほとんどない。だが、なぜか日本のエコノミストらは、安倍晋三首相による法人減税が純粋な便益をほとんど生み出さず、当面は大きなコストに直面すると思い込んでいる。首相は財務省の無能な官僚を排除する「第4の矢」を放つ必要があるかもしれない。」

「政府は6月、新成長戦略を閣議決定した。ここには法人税の実効税率を向こう数年の間に現行の35.64％から30％未満に引き下げる計画が盛り込まれた。経済界の一部からは欧州諸国や韓国と同水準になる25％まで下げるべきだとの要望もあった。首相はこれに応えることができなかったが、30％未満という控えめな計画でさえ米国の35％と大きな開きを生む。」

「懐疑派は、そもそも日本企業の3分の1しか法人税を払っていないのだから、実効税率を下げても目立った効果は見込めないと主張する。この批判は当を得ていない。損失を予想して投資する企業はない。企業が予想する将来の収益に適用される新税率は、現在の投資決定に大きなインセンティブとなる。日本が本気で海外投資家から資金を集めようとしているのなら、税率が重要な問題になる。」

「財務官僚は安倍首相に対し、法人減税で見込まれる年間3兆円ほどの税収減を埋め合わせる方法を見つけるべきだと主張する。この議論は、減税が成長を刺激し、課税対象を拡大させて歳入を増やすというメリットを評価できていない。一方、減税によって、首相は日本に必要な幅広い税制改革を推進する機運を生み出すことができる。」

「こうした税制改革は現行の法人税法に潜む多くのゆがみに切り込む可能性がある。政府は長年、お気に入りの産業や事業を支援するために与信や控除、免除など多様な手段を駆使してきた。政府が2012年に徴収した法人税は10兆4000億円にとどまった。野村証券の試算によると、税法上の抜け穴がなければ16兆2000億円に達していたはずで、実際の税収はその64％しかなかったことになる。こうした政府支援の恩恵を最も多く受けているのが製造業と金融業で、小売りやサービス業は重い負担を背負ったままだ。」

「穴だらけの税制が創造的破壊の進行を阻害し、成長ペースを鈍化させている。特別支援の恩恵は効果的なロビー活動のできる大企業に偏り、そのしわ寄せは中小企業に及んでいる。大企業の利益を守る経団連が、法人減税に賛成しながら税制改革に反対するのはこのためだ。」

「安倍首相が打ち出した『日本版スチュワードシップ・コード』（機関投資家の行動指針）は、企業統治（コーポレートガバナンス）の分野で機関投資家のより積極的な役割を促している。経済界はこれに難色を示しているが、税制の簡素化はこの指針を後押しするだろう。指針の目的は、潤沢な内部留保を抱える上場企業に対し、その資金をより生産的に利用するよう圧力をかけることだ。税制改革はこのプロセスに向けたインセンティブを生み出す手段となり得る。」

「法人減税は安倍首相の幅広い経済課題から出てきた『後知恵』で、ここ数カ月の集中的な議論から生み出されたものにすぎない。ただ、労働市場改革、自由貿易協定、移民問題をめぐる国会論戦がいつも通り泥沼にはまっている中、法人減税は首相の最大の功績の一つになる可能性がある。法人税改革は他の改革と同じくらい必要なもので、うまく仕上げれば成長エンジンの速度を速めるかもしれない」

日本の限定された防衛シフト【A11面（専門家意見欄）】

安倍首相の集団的自衛権についての閣議決定が専門家意見欄て取り上げられた。

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「今週、日本の安倍晋三首相は、彼の祖父である岸信介から受け継いだ大志を満たすことが出来た。岸信介は戦時中の軍需品大臣であり、戦後の首相だった。首相として、岸氏は日本と米国の関係がより平等になる様に努力した。結局、1960年の相互安全保障条約の改定のために、首相職を犠牲にした。今、彼の孫は、更なる一歩を踏み出した。彼の内閣は長年確立されてきた憲法9条の解釈を変更した。日本の憲法は、日本の自衛隊が、同盟国を援助することを禁止してきた。」
「ある意味で、安倍首相の憲法解釈変更の決断は、東アジアの安全保障環境の中で、主要な役割を担おうという日本にとって、重要な一歩だ。安倍首相は、当初考えていたよりも限定的な解釈を受け入れざるを得なかったが、それでも彼は、重要で象徴的な勝利をおさめた。」

長い記事なので、暫く要約する。

世論はこの決断には懐疑的だ。日本が右傾化しつつあるというのも当らない。むしろ、今回の議論を通して、国民は憲法9条の改正に慎重になりつつある。また、公明党の存在も安倍首相にとってはブレーキになる。集団的自衛権の行使は、憲法9条の解釈により制限されるだろう、こうした意味で、日本は普通の国からはまだほど遠いし、ましてや再軍備した国ではない。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「しかしながら、今回の解釈変更は、取るべき最善策かもしれない。日本は軍事力についての戦後の制限を取り去ることを望んでいないことは、ワシントンと東京の同盟管理者には不便であるが、中国との地域における競争にとっては、逆説的ではあるが強みになる。中国は日本の安全保障政策やドクトリンの変更を日本の戦時中の性格が出てきたとして描こうとするが、日本国民が戦後の安全保障の枠組みの変更に際して取っている注意深いプロセスは、日本の意図が如何に善意に満ちているかを強く示すものだ。」
「安倍首相は、最近記憶に残っている中で最も強い首相であり、戦争終結時に米国から押し付けられた日本の軍隊に対する制限を取り払おうとかなり前から決めていたが、その首相が解釈変更に対する制限を受け入れざるを得なかったということは特筆すべきだ。日本の政府関係者が、東アジアの状況を変えるために、軍事力を使用することには反対だと述べるている。そうしたメッセージが軍事力に関する一部のもしくは全ての制限をすぐに取り払おうとする国から発せれらるよりも、その憲法が国際紛争の解決のために軍事力を使うことを禁じていて、その国民がそうした憲法を破棄することを望んでいない国から発せられた方が重みがある。」

日本の新しい防衛姿勢【A12面（社説）】

安倍首相が集団的自衛権容認を閣議決定したことが、社説で取り上げられた。ウォールストリートジャーナル日本版にも類似の記事が掲載されたので、若干の修正を加えて使用させてもらった。

「日本政府は1日の閣議で、憲法を再解釈して集団的自衛権の行使を容認することを決めた。アジアの民主主義諸国の安全保障を強化する重大かつ長年懸案だった決定だ。だが、これと同じほどに重要だと思われるのは、この決定が中国の行動が大きなきっかけであることを北京（中国政府）に思い至らせるだろうという点だ。つまり、東シナ海での中国の侵略的な行動が、日本をこの地域でより積極的な役割を担うように決意させたということだ。」

「安倍晋三首相はタカ派であり、集団的自衛権をめぐる今回の動きを強く推進してきたが、他方で、日本の安保環境の変化がそれを必要で不可避なものにした。こうした変化には、中国の軍事力が急速に拡大していることや、係争水域の尖閣諸島の現状（ステータス・クオ）変更のため中国が力を行使していることが含まれている。　中国外務省は1日、猜疑（さいぎ）の目をもって反応した。また国営新華社通信は論評で、日本は「戦争の亡霊とたわむれている」と非難した。しかし過去5年間にわたって、この東アジア地域全体を警戒させてきたのは、中国の好戦的な発言であり、その一方的な行動だった。」

「日本が軍国主義的な過去に戻るというのは問題外である。平和主義的な日本国憲法は、第2次世界大戦後に米国が日本に課したものだが、それを弱体化することに対し日本の一般国民に依然ためらいがあることは頭にとどめておくべきだ。幾つかの主要なニュースメディアが今月実施した世論調査では、日本人の過半数が集団的自衛権の再解釈に反対していることが判明した。安倍政権はこの再解釈を可能にするため憲法改正によらずに閣議決定という形を使った。このため同政権は、今回の変更を慎重に履行しなければ、一般国民の反発によって弱体化しかねない。」

「今回の変更は日本の軍事力に課されている多くの制限を取り払うものではない。安倍氏は、平和主義的な連立パートナーである公明党の支持を取り付けるため、譲歩しなければならなかった。したがって日本の集団的自衛権は非常に限定的だ。」

「集団的自衛のドクトリンによって、日米防衛同盟における日本の役割はより対等なものになるろう。日本の自衛隊は、日本の沿岸越えた水域ではどのような紛争でも、矛先としての役目を果たす公算はほとんどないが、例えば部隊防護には参加するかもしれない。日本と米国を北朝鮮の攻撃から守るため、イージス搭載艦がミサイル防衛システムに統合される可能性もあるだろう。」

「地域的にも、日本は用意周到に足を踏み出さねばならない。とりわけ韓国に対してはそうだ。韓国政府は1日、日本が朝鮮半島における集団的防衛に韓国の招請なしで参加するのは容認されないと慎重な姿勢で強調した。」

「ただ、他の民主主義諸国との安全保障上の関係を強化する余地は増えるかもしれない。日本はフィリピンとベトナムに対して沿岸警備艇を供給すると約束しており、オーストラリアとの間では潜水艦の共同開発の取り決めに署名した。一方、オバマ政権は軍事費を削減しており、敵対勢力が一線を越えた場合の軍事行動に消極的になっている。この結果、アジアでは米国が提供する安保に対する信頼性に懸念が高まっており、日本が埋めるべきギャップができつつある。」

「第一次世界大戦前夜のヴィルヘルム2世時代のドイツと今日の中華人民共和国との類似点について多くのことが書かれてきた。権威主義的でノン・ステータス・クオ（現状打破志向）的な大国の台頭は、双方の政治家によって対応することができる。しかし平和の究極の保証は、民主主義諸国が団結して、侵略に対抗し、ルールに基づいた国際秩序を防衛する能力があるかどうかにかかっている。他の民主主義諸国の防衛に駆けつけねばならないという日本の認識は、アジアでの平和維持に決定的に重要なのだ。」

東京はピョンヤンに対する制裁を緩和する【A8面（国際面）】

日本が北朝鮮に対する制裁を緩和したというニュースが国際面で大きく取り上げられた。

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本は木曜日に、数十年前に拉致された日本人について調査を開始するという北朝鮮の決定を受けて、同国に対する制裁を一部解除すると発表した。」
「安倍首相によるこの発表は、日本と北朝鮮の間の関係改善を示している。また、この発表は、安倍首相と対立する韓国の朴大統領がソウルで中国の周近平国家主席をもてなす、まさにその日に行われた。」

長い記事なので、暫く要約する。

解除される制裁には、渡航制限、送金制限、北朝鮮籍船舶の入港禁止等が含まれる。日本は、北朝鮮の核開発阻止を目的にした国連の制裁は、引続き継続するが、一部の専門家は、日本の北朝鮮との関係改善は、北朝鮮に対する国際的努力に逆効果になるとみている。拉致問題は、日本人にとって、感情的な問題であり、安倍首相はその解決を公約している。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「国家による拉致プログラムにより、北朝鮮は、数十人もしくは数百人の日本人を1970年台、1980年代に誘拐した。北朝鮮は、海外で情報収集活動をするためのスパイ養成のために、様々な国籍の市民が必要だった。」
「2002年の日本と北朝鮮のトップ会談で、北朝鮮は、13人の日本人の誘拐を認め、5人が日本へ戻った。残りは死亡したとされている。」

韓国は日本の謝罪検証を批判する【A8面（国際面）】

日本が河野談話の再検証を行ったことを韓国の朴大統領が非難したというニュースが、国際面で大きく取り上げられた。

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本政府は、第二次世界大戦中に日本軍のために性奴隷として働くことを強要されたアジアの女性に対する謝罪について、再検証を行ったが、韓国の朴大統領は、検証することそのものが、1993年の談話を故意に破壊するものだとして、非難した。」
「『この検証は犠牲者の心と2国間の関係について、害を及ぼすものだ。』と朴大統領は中国国営テレビとのインタビューで述べた。このインタビューは水曜日に放送された。」

長い記事なので、暫く要約する。

先月、日本は河野談話の作成過程を再検証し、それが日韓の間での秘密外交交渉の産物であったことを公表した。韓国は、日本の右寄りの政治家がこれを利用して安倍首相に謝罪の撤回を迫るのではないかとの恐れを抱いている、一方、日本は、検証結果にかかわらず、謝罪は維持すると述べている。自分は性奴隷だったとする韓国人が54名生存しており、韓国政府は最近、新しい謝罪と国による保障を要求した。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「朴大統領の発言は、火曜日に予定されている中国の習近平の2日間のソウル訪問に、先立って行われた。2人のリーダーは、安倍首相の下で、日本が国家主義に偏っていることについて、共同で懸念を表明する見通しだ。日本軍の戦時中の性奴隷の多くがまた中国人であり、中国もこの問題で日本を批判している。」

日本は軍隊の役割の拡大を承認する【A10面（国際面）】

集団的自衛権の閣議決定のニュースが、国際面で大きく取り上げられた。

この記事は次の様な書き出しで始まる。

「安倍晋三首相は日本の軍事的役割を拡大したいという彼の決断は、侵略者を阻止することにより、平和の維持に貢献すると述べた。しかし、阻止される国の一つである中国は、その様には見ていない。」
「安倍内閣は、日本の平和憲法の解釈の変更を承認した。これにより、長い間、制限されてきた日本の領土の外での軍事的活動が、緩和される。今年の秋に開催される国会で安倍首相のビジョンを具体化するための議論が行われる。」

長い記事なので、暫く要約する。

この解釈変更により、日本は集団自衛権を行使出来る様になる。安倍首相は、この変更が抑止力として働き、平和の維持に貢献すると述べた。

この解釈変更は、日本の有権者には不評だ。中国は、日本が過去の軍国主義に戻ることにより、地域の安定を壊すものだとした。米国はこの変更を支持している。韓国は直接の批判はしていないが、不快感を表明した。東南アジア諸国、特に、中国との領土問題を抱えるフィリピンとベトナムは、歓迎している。

この変更は、首相官邸の外での大規模な反対デモという極めてまれな事態を招いている。安倍首相は集団的自衛権が行使される場合の幾つかのシナリオを示して国民の理解を得ようとする一方、集団的自衛権行使に関する法案を国会に提出する予定だ。この閣議決定そのものも、公明党との厳しい交渉の産物だ。米国と日本は新しい防衛ガイドラインを年末までに締結すべく交渉を続けているが、米国は今回の解釈変更が、米国軍の支援をより容易にするとみている。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「『我々はこの解釈変更が北東アジア及び世界において、予測される困難に対し、より柔軟な対応を可能にするものとみている。』と米国政府高官は述べた。」
「日本の今年度の予算では、軍事費は4兆7千8百億円計上されており、前年に比べて2.2%増えている。火曜日の決定は、予算に目先での変更を与えるものではない。」

日本はアジアにおける安全保障上の役割を拡大する準備を整える【A8面（国際面）】

安倍首相が集団的自衛権を閣議決定する当日の朝刊で、この問題が必ずしも世論の支持を受けていないことを、国際面で詳細に報じている。
Yahoo Newsにほぼ完璧な和訳が掲載されていたので、借用させて頂いた。

「日本の安倍晋三首相は1日、60年にわたって続いてきた日本の平和主義政策の歴史的変更を正式に発表する。これにより、安倍氏が抱き続けてきた個人的な目標は実現するが、一方で有権者を遠ざける可能性もある。」
「安倍内閣は1日、日本を取り巻く安全保障環境が『根本的に変容』していると指摘して、憲法解釈の変更を発表し、攻撃を受けている同盟国を自衛隊が支援できるようにする。」
「日本政府はこれまで、米国が作った戦後憲法では、自衛のための限定的なケースを除いて軍事力を行使できないとしてきた。」
「憲法解釈を拡大して、いわゆる集団的自衛権を可能にすることで、日本は米国との同盟関係においてこれまでより重い軍事的負担を受け入れることになるだろう。」
「ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した閣議決定案は、新しい憲法解釈によって自衛隊は『密接な関係にある他国』が攻撃された場合に軍事力を行使できるとしている。」
「安倍氏とその側近は、これによって日本は自国が目標になっていなくても、例えば北朝鮮がグアムなどの米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射した場合、これを撃ち落とすことができると述べている。」
「閣議決定案は『日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。』としている。」
「オバマ大統領ら米国の当局者はこの解釈変更を是認している。」
「日本戦略研究フォーラム（JFSS）の防衛研究者グラント・ニューシャム氏は『米国はその時期が来たとみている。』とし、『日本の影響力拡大は、米国の国防予算が縮小し、アジアでのプレゼンスを高めるよう（米軍が）強く求められている時に大いに役立つ。』と述べた。」
「しかし、世論調査ではこの問題での日本人の見方は割れている。日本の三つの新聞―日経、毎日、朝日―が過去1週間に行った調査では、回答者の少なくとも半数が集団的自衛権の行使という考え方に反対し、賛成しているのは3分の1かそれ以下だ。」
「この調査では、憲法改正をせず解釈の変更によって大転換を図る安倍氏の手法に国民が不安を抱いていることが示された。」
「回答者の半分以上は、この政策変更は単なる閣議決定で行われるべきではないとし、目的達成のために受け入れ可能なやり方だとしているのは30％以下だった。」
「安倍氏は2006―07年の第1次政権の時に軍事力の拡大を目指した。同氏は憲法を修正しようとしたが、リベラル派からの反対や国民の不信感に直面し、1年後には退陣に追い込まれた。12年12月に復帰した際、安倍氏は憲法改正を容易にすることを提案したが、弾みはつかななった。」
「安倍氏は、1947年に施行された憲法の文言を修正するというほとんど不可能な作業の代わりに、集団的自衛は憲法の再解釈によって実現できると宣言する道を選んだ。」
「これは連立相手の公明党の反発を招いた。同党は解釈変更は早計であり、不必要だとしていた。しかし、同党の執行部はここ数日の間に主張を後退させ、安倍氏の自民党とともに解釈変更を容認する用意のあることを示唆するようになった。」
「自民党は、集団的自衛権の発動には新しい法律が議会で承認される必要があると指摘している。衆参両院で過半数を制し、16年までは国政選挙がないとみられることから、現政権は政策に広範な裁量を行使できる。」
「テンプル大学現代アジア研究所のジェフ・キングストン所長は『このような大きな政策変更において世論に向き合わなかったことで安倍氏は日本の憲法と民主主義を冷笑しているのだ。』とし、『有権者が彼を選んだのはイデオロギー面での政策ではなく景気政策に期待したからだ。景気が勢いを失えば、人々の忍耐も限界に来るかもしれない。』と語った。」