日本が韓国から学ぶべきこと【A14面（社説）】

日本は韓国の最近の経済的成功から学ぶべきだという記事が社説（A14面）に掲載された。

ビジネスの第一線で韓国勢の奮闘振りを目の当たりにしているものとしては、確かに韓国はよくやっていると思うし、記事で指摘されている点も、概ね当っているとも思う。それでも、細かい点にケチをつけたくなるのは、韓国勢にやられていることが悔しいからか。

「最近の発展途上国における混乱の最中にあっても、韓国は常に例外である。韓国中央銀行は木曜日に利率を据え置くことにしたが、投資家の中にまゆを吊り上げる人はいない。ここに安倍首相が学ぶべき点がある。」

記事は、金融緩和策によって景気回復をはかる日本とは対照的に、韓国は金利据え置きを継続していることを伝え、それにも係わらず、2013年10～12月期の前年からの経済成長率は3.9%と過去3年間で最高であること等、韓国経済が好調であることを詳細に伝えている。

また、ウォンも2012年に比べて、9％も切り上がっているにも係わらず、韓国経済は好調で、円安によって輸出を増やすという安倍政権のアプローチとは、対照的であることしている。ウォン安でもサムソンをはじめとする韓国勢が好調な理由の一つに品質の追求があるとする。先進国は価格よりもイノベーションを重視するので、日本の様に円安で日本製品の価格を下げるのは、正解にはならないということらしい。

また、国内の圧力団体に気を使ってなかなか貿易自由化が進まない日本を尻目に、韓国がどんどん自由貿易協定をEUや米国と結んでいること、そうすることによって規制に守られてきた国内産業が国際競争にさらされ強くなることを詳細に報じている。

「韓国は、日本に比べて、自由貿易を推進することについて、素早いし、熱心だ。ウォン高にも耐えようという意志が感じられる。そして、国内の改革、特に古い慣習の排除とサービス分野の自由化の推進にコミットしている。一方、安倍首相は、TPP参加を推進しているものの、それ以外では、旧来のままだ。安倍首相の景気回復プランは、円安誘導や旧来のままの景気刺激策で構成されている。また、個人消費の喚起よりも企業投資を呼び込むこに重点をおいている。」

「韓国は、まだまだ経済面において改革を進めねばならないことを、韓国の役人も認めている。それでも、彼らは最近の成功に勇気付けられているし、政治的な支援も得られる。韓国は、戦後の日本の輸出誘導型モデルを見習って、工業化を進めてきた。多分、いまや以前の先生が、以前の生徒から学ぶ時がきたのではないか。」

日本は韓国から学ぶべきという結論は、ちょっと悔しく、アメリカの人には言われたくない、余計なお世話だとも思う。そもそも、この社説は誰に向けて書かれているのかとも思う。
しかし、アメリカは日本経済が絶好調の時に、日本の成功の秘密を徹底的に学んで、その後、更なる成長を遂げた。日本も謙虚に韓国の成功に学ぶべきだという指摘には、耳に痛い側面もある。

日本の「作曲家」が聴覚障害についてのトーンを変更【A10面（国際面）】

佐村河内氏についての、2月7日に続く続報。硬派のウォールストリートジャーナルが、この件に関しては、どうしてこんなに関心が高いのだろう？

「知覚障害を持っているが故に日本のベートーベンと呼ばれている作曲家が、先週、他人を雇って作曲させていたことを認めたが、今度は、いまや完全な聴覚障害ではないことを認めた。」

佐村河内氏が8ページの手書きのレターを作成し、そこで高橋大輔をはじめとする多くの人々にお詫びをしたことを説明している。

「佐村河内氏は、新垣氏をゴーストライターとして使ったという訴えについては何の反論もしていないが、新垣氏の18年前に会った時から耳が聞こえていたという主張には反論している。」

レターの中で、本当に耳が聞こえなかったのだが、ここ数年は、随分と聴覚が回復してきたと、述べているのを紹介している。

最後に佐村河内氏の言い訳ともとれる発言で記事を締めくくっている。

「『私が考えられることと言えば、新垣氏が曲を書いたという事実が露呈したらどうなるのか、もし聴覚について聞かれたらどうなるのか、ということばかりでした。私は怖くて本当のことを誰にも言えなかったのです。』と本人は述べている。」

この事件は日本独特の事件と言うより、アメリカでもありえそうな事件という視点で書かれている様に感じる。だから関心が高いのか？

日本は過去への謝罪にうんざりしている【A10面（国際面）】

A10面（国際面）に日本が戦後、アジア諸国に謝罪し続けてきたことにうんざりしているとの記事を、昨年12月に中国が行った南京大虐殺の式典の写真付で、掲載している。「中国の世界」と題するレポートではあるが、内容は日本についての記事。

この記事は、「日本を普通の国にしよう。」という、安倍政権の動きは歓迎するが、「その過程で、近隣諸国を敵に回す様なやり方には反対する。」という米国の立場を明確にする。その上で、最近の日本人を覆う、「もう近隣諸国に謝罪するのはうんざりだ」という感情に一定の理解を示しつつも、そうした感情が、戦前の日本の思想美化や、近隣諸国を敵に回す様な行為の容認に、つながる危険性を指摘している。もう謝ったのだから何でもして良いという、やけっぱちな雰囲気が日本を覆っていて、そういった世論が、安倍首相の靖国神社訪問の様な、近隣諸国を敵に回すやり方を結果として助長していて、大変に危険と言っているのではないか。日本人に、やけっぱちになるのではなく、地域の安定化のために、もっと戦略的に考えて欲しいと訴えている様に感じる。

記事の冒頭、「日本は、戦後何年もの間『良き敗者』の役割を演じ、頭を下げ続け、永遠に国家として萎縮続けることを受け入れてきたが、そうし続けることにうんざりとしている。」という秋山信将のコメントを紹介している。その上で、こうした考え方は特に若年層の間に浸透していることを紹介する。

「安倍首相が国家主義者であることは間違いない。過去の日本に誇りを取り戻し、将来の日本に自信を持とうという、安倍首相のピッチは、日本の若年層の心に響いている。」
「例えば、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、週末に行われた東京都知事選において、２０代の若者票をびっくりする程沢山獲得した。」
「田母神氏は、日本が、韓国を植民地化し、中国の一部を占領したことを賞賛し、日本はアメリカの罠にはめられて戦争に突入したとする、エッセイを2008年に発表した。それにより、彼は航空幕僚長を解雇された。」

安倍首相は普通の国になるために、靖国神社訪問を行い、近隣諸国を敵に回しているばかりでなく、米国からさえ非難されている。しかしながら、安倍首相のそうしたやり方を、若者を中心とした近隣諸国には謝罪するのはもううんざりという国民感情が支持していることを、丁寧に説明している。

「米国政府は、安倍首相の日本の憲法を見直そうという動きを広く支持している。また、日本が自国の防衛により多くの責任を持つことも歓迎する。しかし、同時に米国政府は、安倍首相の近隣諸国を敵に回す様なやり方には警鐘をならしている。」
「『我々の問題は、我々が安倍首相とはどういう人物か知らないし、ましてや彼の戦略的目標がどこにあるかも分からないことにある。』とワシントンの外交カウンシルの日本研究の上級フェローであるスミス氏は言う。安倍首相は『権力を感じている。』と彼女は述べる。『しかしながら、彼がゲームプランを持っているかどうか、分からない。』」

安倍首相には、「謝罪は十分にした、だからこれまでタブーとされてきたことをやっても大丈夫。」というやけっぱちな世論に支えられ、靖国神社訪問の様な米国からすら支持されないことをするのでは無く、もっと戦略的な動きをして欲しいとの強い思いで記事を締めくくっている。

安倍の選んだ候補が東京知事選に勝利【A9面（国際面）】

都知事選で安倍首相の支援を受けた舛添候補が当選したことを、国際面で取り上げている。

原発再稼動による、エネルギー資源の輸入抑制、国際収支改善等により、アベノミクスを成功させることが、安倍首相にとって重要課題であることを詳説し、細川候補の敗北により、安倍首相が原発再稼動に動きやすくなったことを暗に歓迎している様だ。
舛添候補に関する記述は殆ど無く、安倍内閣の信任選挙であるかの様にとられられている。

「舛添候補の主要ライバル候補である細川元首相（76歳）は、やはり元首相で、安倍首相の育ての親でもある小泉元首相の支援を受け、東京都民の間に広がる反原発の感情に訴えようとした。」
「2011年の福島大災害に後、停止している原発の再稼動は、安倍政権の最重要課題である。日本のエネルギー資源の輸入額増大は、アベノミクスとして知られている景気刺激策の脅威とばるからだ。」
「月曜日に発表された統計によれば、日本の経常収支はここ30年来で最低水準にある。これは、エネルギー資源の必要と政府の成長政策による国内需要の増大により、輸入が押し上げられているからだ。」

最後に投票率が午後7時半現在で34%と非常に低かったことを述べ、「（この低投票率の）主犯は天気だ。首都は45年振りの大雪に見舞われ、東京都心でも8インチの雪が降った。」と、大雪のニュースで締めくくっている。

アメリカと日本の「集団的」防衛【A12面（社説）】

安倍首相の集団的自衛権に対する取組みについて、社説で大きく取り上げている。

安倍政権が憲法解釈変更により集団的自衛権を行使可能にするためにに努力していることを取り上げ、それが侵略主義的な中国を抑止する効果があるとして、大いに評価している。

「では、集団的自衛とは何か？どうしてそれがそんなに重要なのか？日米安保条約の下では、アメリカ軍は、日本が攻撃された場合、日本を助けることになっている。しかし、こうした義務は逆の場合にはあてはまらない。現状の憲法9条の解釈では、日本軍はアメリカ軍が攻撃されていても、アメリカ軍を助けるために何もすることが出来ないのである。」
「民主主義の国々が同盟を組んで、独裁主義の脅威と対峙することが、戦後の世界秩序の要である。ヨーロッパでは、こうした考え方に基づき、ソビエト連邦抑止のために、NATOが設立された。」
「アジアには　ヨーロッパに中核を成す仏独協力条約に相当するものがない。ヨーロッパにおける経済や安全保障の枠組みは仏独協力条約を中心に発展してきた。アジアにおいても民主主義国が同盟を組むことが侵略主義的な中国の軍事力に対抗するために有効な対抗勢力となる。」
「アジアに民主主義国家の同盟ができるまでにはまだ時間がかかるだろうが、それまでの間、日本がその穴を埋める役割を果たすことは可能である。」

アジアにも、ヨーロッパの様に、民主主義国家の同盟が形成されることが重要としつつも、それが出来るまでの間、日本が地域の安定のために一定の役割を果たすことに期待をにじませる。
但し、そのためには、非常に難しい政治的な課題をうまくコントロールする必要があることにも理解を示す。

「日本人の殆どが集団的自衛権には反対している。安倍首相が率いる自民党は、平和主義的な公明党との連立に上手く対応せねばならない。」
「安倍首相のこうした動きは、少なくとも最初の内は、近隣地域に反動を引き起こすだろう。」

国民の反対や中韓の反発等の政治的課題をうまくコントロールして、集団的自衛権の問題を一歩でも先に進めて欲しいという思いが伝わってくる。そして、さらに安倍政権が改憲にまで踏み込むことが、中国の抑止、地域の平和維持につながるとして、改憲議論への期待も読み取れる。

「憲法の新解釈は、戦後の日本の軍事力の限界を完全に取り去ることにはならない。安倍首相は更に一歩踏み込んで、憲法改正に取り組みたいと考えている。中国はこれに対して大きな声をあげて反対するだろうが、その一方で中国の首脳達は、自分達の行動がこうした事態を招いたことに気づくだろう。中国が、尖閣諸島や南シナ海の現状を力で変えようとする姿勢をとり続ける限り、安倍首相そしてその後継者は憲法9条そのものを排除してしまうかもしれないのだ。」

最後に安倍首相に賞賛を送り、日本国民に対しても、既に戦争への反省は十分にしたのだから、次はアジア地域での民主主義の擁護のために貢献して欲しいと呼びかけているようだ。

「安倍首相は、日本がアジアにおいて主導的立場が取れる様に、日本を普通の国に変えようとしとおり、これは賞賛に値する。日本は、過去70年にわたり、平和に貢献し、過去への反省を行ってきた。いまこそ、日本は民主主義の擁護のために、地域の安全保障維持のために重要な役割を果たして欲しい。」

トヨタのリコール問題に決着をつける10億ドルの取引が近く成立する見通し【A1面】

昨日に続いて、日本関係の記事が一面に掲載された。

「『意図しない急加速』問題で、トヨタ自動車が、情報公開が適切だったかを調査している米当局と10億ドル（約1020億円）を超える支払いで和解する可能性があることが分かった。」という記事。ウォールストリートジャーナルの特ダネと思われる。豊田社長の写真入で大きく報じられている。

トヨタ自動車に「意図しない急加速」問題について、この問題の引き金になった2009年のカリフォルニア州での事故から、その後の経緯について、かなり詳細に記述している。トヨタ自動車側と米当局側の主張も公平に取り上げ、この問題について、冷静に報道しようという意図が感じられ、好感が持てる。

ただ、少し、トヨタ自動車側に同情的な記事になっていると思うのは私だけだろうか？
「和解は、トヨタ車の機械もしくは電気系統に欠陥があったという十分な証拠が無いにも係わらず、成立する見通しだ。NHTSA(米国運輸省道路交通安全局)は、問題の車の電子式スロットル制御装置や制御ソフトウェアに欠陥を見つけることは出来ず、事故の大半が運転者の操作ミスによるものだと結論づけた。」
「トヨタは、車に欠陥があったとする原告の弁護士の主張に対して、幾つかのケースにおいては間違った置き方をしたフロアマットがアクセルにひっかかったことが原因だとして、一貫して争ってきた。トヨタは、『意図しない急加速』に係わる如何なる訴訟においても、法律違反を認めたことはない。」
トヨタの肩をもつ事実に多くを割いている。

日本のベートーベンの嘘、作曲家のオリンピックに絡む作り話が暴露される 【A1面、D1面】

両耳が聞こえない日本の作曲家として知られる佐村河内守氏（50）が、実は自分では作曲していない上、聴覚も正常、というニュースは日本で大きな話題になったが、ウォールストリートジャーナルもA1面にカラー写真を大きく掲載して取り上げ、D1面でさらに2枚の写真と共に詳細に報道している。
この種の記事としては、破格の扱いで、何故かこの問題は、米国の感心を引いている。ちょっと不思議な感じがする。

事件について、ソチオリンピックで高橋選手が佐村河内氏の曲を使用予定であったことも含めて、詳細に述べた後で、「このスキャンダルは、奇妙で普通と違った裏話や、性的なアピールを示さねばならないという、クラシックの作曲家と演奏家へのプレッシャーが益々強まっていることを示している。クラシック音楽は人気が下降線で演奏会に来るファンの数が減っている。アメリカでは2013年のクラシック音楽のアルバム販売台数は680万枚で、2003年の1,880万枚から大幅に減っている。」として、作り話無しには、クラシック音楽界で生き残っていくのは難しいことを述べている。
「佐村河内氏のプロモータによれば、彼は4歳からピアノを習い、ベートーベンやバッハの作品を10歳までにマスター。17歳の時から偏頭痛と聴覚障害を感じはじめた。そしてこうした困難な時を乗り越えて、ビデオゲーム用の曲の作曲を始めた。彼は、独力で作曲を学習した。」
「聴覚を失った後も、芸術に傾倒した作曲家の話は、マスコミを魅了した。2011年に佐村河内氏は、タイム誌に、聴覚を失ったのは、『神からの贈り物』だと語った。」
何だか、佐村河内氏の名前をアメリカ人の名前に置き換えても、違和感がなさそう。この種の事件は、アメリカでも起きそうだから、興味を引いているのか？

最後に「弁護士はレポーターから、『佐村河内さんは、新垣さんの記者会見をテレビで聞いたのですか？』という質問を受け、『彼は聞きませんでした。』と答えた。しかし、すぐにこの質問のばかばかしさに気づき、笑いながら次のように言った。『つまり、ありえないといことです。彼は聴覚障害なのですから。』」という笑えるエピソードで締めくくっているのが如何にもアメリカの記事らしい。