8月にWSJに掲載された日本関係の記事は8件だった。1～7月までの月平均掲載数が10.1件だったので、若干少な目。
7月は、7月2日の東京都議会議員選挙での自民党大敗、安倍首相の支持率低落、民進党蓮舫代表辞任、稲田防衛大臣辞任、と「日本の政治が大混乱した1ヶ月」だったが、8月3日の内閣改造により、こうした混乱も一段落した。
そして、8月は、まさに「北朝鮮に振り回された1ヶ月」だった。一方で、GDPが6四半期連続で伸長。経済面では明るい兆しが見えた。
WSJは、こうした動きを受けて、8月3日に内閣改造、14日にGDP6四半期連続伸長のニュースを速報。その後は、北朝鮮に関する記事ばかり6件。まさに北朝鮮一色、特に後半はそうした傾向の強い1ヶ月だった。
テーマ別では、政治関係が7件、経済関係が1件だった。
政治関係では、内閣改造が1件、北朝鮮問題が6件。8月17日に、「安倍首相が北朝鮮問題でトランプ大統領と同一歩調を取っている。」という記事、「その背景には、拉致被害者問題という日本特有の問題があること。」を報じた。8月29日にミサイルが日本上空を通過するという異常事態が発生したが、WSJは29日の1面でこのニュースを大きく速報。翌30日にも、社説を含め、3件の記事を掲載した。
経済関係では、内閣府が発表した4-7月四半期のGDP一次速報を、14日に速報した。これで、GDPは6四半期連続で伸長した。
ところで、毎年、広島・長崎に原爆が落とされた日や、終戦記念日の前後には、戦争や平和について考える記事を掲載してきたWSJだが、今年はそうした報道が全く無かった。ハト派のオバマ大統領から、タカ派のトランプ大統領に代わって、アメリカの世論も右寄りに傾いてしまったのか。
掲載箇所では、社説が1件、国際面が7件だった。
