拉致被害者問題で安倍首相は強硬姿勢へ【A17面（国際面）】

8月15日に菅官房長官は、北朝鮮への強硬姿勢を再び協調したが、WSJは17日の国際面でその背景にある安倍首相の拉致問題への思い入れについて報じた。

安倍首相がこれまで拉致問題の解決にライフワークとして積極的に取り組んできたこと、北朝鮮が安倍首相に約束した拉致被害者の調査に北朝鮮が取り組まなかったことが安倍首相の態度を硬化させて原因だといった点をコンパクトに述べている。

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安倍首相は北朝鮮に対して強硬な姿勢を取っているが、その姿勢は日本政府が特別な関心をよせる問題によって更に強硬さを増している。1970年代の1980年代に数10人の日本人が北朝鮮によって拉致されたという問題だ。

2002年に内閣の一員として、安倍氏は金正恩の父である金正日との交渉後、5人の拉致被害者を日本へ帰国させることに貢献した。2014年には、安倍氏は、東京が制裁を解除する見返りに、北朝鮮が残る拉致被害者の調査を再開することに合意したとする、予想外の発表をして人々を驚かせた。しかし、調査は遅々として進まず、日本は再び制裁を強化した。

「会話のための会話をすることには全く意味がない。」と火曜日に菅官房長官は述べた。