日本の官僚が賃金目標の考え方を打ち出す【A12（国際面）】

WSJは山本耕三地方再生大臣へのインタビュー記事を8月10日の国際面に掲載した。

山本大臣をアベノミクスの仕掛け人として紹介し、彼が、デフレ脱却のためには財政支出、金融緩和に加えて、「賃金目標設定」を検討する必要があると発言したと報じている。

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安倍晋三首相の成長戦略の仕掛け人とされる閣僚の一人が、日本は財政支出、金融緩和による経済再生を促進すると同時に、賃金目標設定の様なより踏み込んだ政策について検討する必要があると述べた。

「日本の国民はいまだにデフレマインドから脱却することが出来ていない。」と山本幸三氏は述べた。山本氏は先週地方再生担当大臣に任命されたばかりだ。

生鮮食品を除いたコア消費者物価は6月まで4ヶ月連続で前年から低下した。全般的な賃金は殆ど上昇していない。

山本氏は政府はデフレを退治するための手段として賃金目標の考え方を議論すべきだと述べた。安倍首相の企業に対する賃金引上げの要求は一定の成果を出してはいるものの、「われわれはこれを粘り強く進めていく必要がある。」と主張した。