日本は2020年に向けてメダル以上のものを得ようと努力する【A6面（国際面）】

日本が東京オリンピック効果で経済再生を目論んでいるという記事が23日の国際面に掲載された。

東京オリンピックに向けて、競技場建設等で大きな投資が見込まれる上に、交通インフラ整備等の関連投資も期待される。こうした投資により、今後数年の間、日本のGDPは0.3-0.4%押し上げられるとしている。それに加えて、関連商品販売による企業収益の増加（既に成功している例として、マクドナルドの五輪必勝期間限定バーガーが紹介されている。）、観光客の増加などが期待出来るとしている。また、安倍首相はこれを契機に日本のスポーツ産業を基幹産業の一つとして育成したいと表明したことを紹介している。

***** 以下本文 *****

安倍晋三首相は2020年の東京オリンピックが日本に心理的な昂揚感をもたらし、低迷する経済の再生に一役買い、スポーツ産業に息吹を吹き込むことを期待している。

今年のリオデジャネイロでのオリンピックは閉会したが、日本は過去最高の41個のメダルを獲得し、既に期待が高まっている。

日曜日の閉会式で、オリンピック旗は、女性初の東京都知事となる小池百合子氏へ正式に渡された。閉会式のイベントでは、安倍首相は任天堂のビデオゲームのキャラクターであるマリオの衣装を着てステージに登場し、日本を象徴する企業の宣伝に一役買うと共に、日本が近代的で楽しい場所であることをアピールした。

一方、小池都知事は、着物を着て登場し、日本の歴史と伝統をアピールした。小池氏は着物を着て登場することにより、東京がおもてなしにコミットしていることを示したかったと語った。

「日本の文化は伝統的価値と最新のテクノロジーの融合により進歩している。」と彼女は述べた。

日本は、新スタジアムやオリンピックに向けた他のインフラの整備に、既に73億ドルを確保しており、この金額は増えることが期待されている。それに加えて、交通網の整備に数10億ドルが支出される。日銀によれば、こうした投資は、今後2-3年の間、日本のGDPを年率0.3%押し上げるとしている。

既にオリンピック効果を報告している会社もある。マクドナルドは、日の丸をイメージしたサンドイッチなどのオリンピックメニューにより、売上が好調だ、

安倍首相は、彼の任期完了時期の2年後の2020年までに、日本への観光客を現在の2倍の4,000万人に増やすことを目標として掲げており、オリンピックが目標達成に一役買うことを期待している、

安倍首相はまた、日本のGDPを2015年の水準から20%引き上げるようとしているが、そのためにスポーツを主要産業にすることを提案している。

スポーツ用品の製造・販売、スポーツイベントの開催・放送、スポーツ施設の運営等のスポーツ産業は、日本では2012年に550億ドルの売上を生み出した。政府によれば、この金額は2002年から見て、1/5以上縮小している。人口の高齢化と減少がその原因だ。

国勢調査によれば、平均的な日本の家庭でスポーツ観戦に使うお金は年に6.6ドルにすぎない。政府はこの金額は大きく増えるだろうと考えている。