賛成派、反対派、それぞれの立場を公平に紹介している。安保法案の審議に4ヶ月もかけて、肝心の経済問題の議論がその間止まってしまったことを、残念がっているち様に読める。
***** 以下本文 *****
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の議会は軍隊の役割を拡張させる法案に最終承認を与えた。この法案は安倍晋三首相が長い間求めていたものであり、何千人ものデモ隊の叫びにもかかわらず成立した。」
「安倍首相の連立政権がこの法案を成立させる一日半前には委員会で大騒ぎがあった。法案成立を阻止しようとして議長席の周りに群がった野党議員を、強靭な与党議員が排除したのだ。」
長い記事なので暫く要約する。
新法では、政府は、戦後初めて、日本そのものが攻撃を受けていなくても、軍隊を海外紛争のために使うことが出来る。安倍首相は、韓国半島での有事の時やシーレーン封鎖等の際に、米国とより緊密な連携を取ることを可能にすると述べた。日本の役人達は中国を刺激しない様に気を付けて議論したが、この法律の背後に中国の軍備拡大に対する懸念があることは明らかだ。この法律は米国政府も強力に支持している。
4ヶ月にわたる国会での審議により、安倍首相の人気は打撃を受けた。反対派はこの法案を「戦争法案」と呼んで国会前でデモ行進を行った。反対派や野党は、この法案は、憲法違反だと主張した。と民主党の福山議員は、安倍首相はこの法案が何故必要なのかを十分に説明していないと述べた。驚くべきことに、こうした抗議活動をリードしたのは、政治的に無関心と考えられていた学生達だった。
こうした反対運動にもかかわらず、安倍首相の連立政権が衆議院、参議院両方で過半数を持っているため、法案の成立が危ぶまれることは無かった。衆議院では7月に可決され、参議院での可決により成立した。
自民党の石井議員は、参議院の投票前に「我が国の安全保障環境の変化は待ったなしの状態であり、アメリカだけに世界の警察機能を期待出来る時代は終わった。」と述べた。野党は、法案成立を遅らせるためにあらゆる手段を使った。
この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「安倍首相の側近は、長い間の安保法案の審議により、安倍首相は、日本が苦しんでいる経済問題に十分な関心を払うことが出来なかったと述べた。4月～6月の国民総生産は縮小し、日本は2年間で2回目の不況に陥る危険に直面している。」
「政府高官は、首相はこの問題を片付け、素早く経済支援対策に移りたいと考えていると述べた。そうした対策には、来年の参議院選挙前に開始される景気刺激策も含まれるだろう。」
