** 9月のまとめ **

9月にWSJに掲載された日本関係の記事は、10件だった。平均よりもやや少ない。

WSJはこれまでアベノミクスを賞賛する立場を取ってきたが、今月はトーンを一転させ、アベノミクス批判の記事が目立った。16日のS&Pによる日本債格下げ、25日の8月消費者物価2年4ヶ月ぶり下落、29日のインドネシア高速鉄道受注敗退、30日の8月鉱工業指数2ヶ月連続下落等、安倍首相の政策失敗を示すニュースを取り上げ、無策を嘆いている。特に16日のS&P格下げのニュースは力作なので是非読んでみて頂きたい。
安倍首相の自民党総裁再選のニュースや、アベノミクス第2ステージについても全く報道しておらず、安倍首相に興味を失ったかの様な感じだ。

テーマ別では、政治関係が3件、経済関係が4件、社会関係が4件だった。
政治関係では、安保法案関係が2件、日中関係が1件。
経済関係では、上述のアベノミクス失策関係が4件。
社会関係では、塚越寛氏の年輪経営、常総市を襲った洪水、空手のオリンピック採用の3件。

掲載箇所別では、1面が2件、国際面が8件だった。
1面で取り上げられたのは、いずれも世界の面白い話題を紹介する1面下のコラム欄で、「年輪経営」と「空手のその種目がオリンピックに採用されるか」という記事がユーモアを交えて取り上げられた。日本的経営と日本文化はアメリカ人の興味を掻き立てるのだろう。

日本の安倍は緊張がほぐれることを望む【A10面（国際面）】

安倍首相が29日にニューヨークのブルームバーグで行った講演について、30日の国際面で速報した。

この講演は機関投資家を対象にしたもので、内容もアベノミクス第2ステージを中心に行われたが、アベノミクス第2ステージは無視されて、質疑応答の中での日中関係についての発言だけが取り上げられた。
この記事の隣では、日中が激しく争ったインドネシア鉄道受注で日本が中国に敗退したことが掲載されているが、こうした件や、日本での安保法案成立、中国の南シナ海での活動等により、日中関係に改善の兆しはない。そうした中での安倍首相が日中関係改善に意欲を示したことに、期待を寄せている様に読める。

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「日本の安倍晋三首相は、隣国である中国とのあらゆるレベルでの率直な話し合いを含む、同国との関係改善を望むと述べた。」
「日本の議会は、9月に、同国の国際的な軍事力を拡大する法案を通過させた。法案により、日本政府は日本が攻撃されていない場合でも、国際紛争においてその軍事力を行使出来る様になった。これは、第二次世界大戦以降の70年の間で初めてのことだ。」
「中国が、軍事力を増強し、南シナ海における行動を増やしていることを、日本や他のアジア諸国は憂慮している。日本の動きに対して、中国は、日本政府に対し、地域の平和や安定を乱さないで欲しいと警告した。」
「安倍首相は国連総会出席のために、アメリカを訪れているが、火曜日にブルームバーグで講演を行い、日本と中国は関係強化のために努力すべきだと述べた。『日本と中国の間に友好的な関係、安定した関係を構築する必要があると申し上げたい。両国がそうした目標に向かって努力しなければならないと思う。』と質疑応答の中で述べた。」
「日本は、中国との海洋紛争に巻き込まれているアジアの多くの国々の中の一つだ。中国は2013年11月に新しい航空防衛ゾーンを設定したが、その中には日本が領海としている地域が含まれる。中国は、最近、南シナ海の領有争いがある島々で、埋め立てや施設建設などを行い、問題をエスカレーションさせている。」
「安倍氏は火曜日に、日本政府は中国の経済面での苦境にも注目していると述べた。」

北京がジャワの鉄道商談に勝ったと東京は言う【A10面（国際面）】

インドネシア高速鉄道計画に日本の提案が採用されなかったというニュースを30日の国際面で速報した。

日本の敗因は、インドネシア政府からの債務保証を求めた点にあるとしている。一方、中国政府の受注は、東南アジアにおける盟主が日本から中国へと変わったことの象徴だとしている様に読める。

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「インドネシアが、ジャワ島の50億ドルの高速鉄道プロジェクトについての提案に、日本案を退けて、中国案を選定したと、日本は述べた。インドネシア政府による予想外の方針変更を含む長いプロセスに終止符が打たれた。」
「この決定は中国政府にとっての勝利を意味する。中国政府は、東南アジアにおける日本の影響について挑戦している。日本政府は、東南アジアと長い間緊密な関係を築いてきた。最近、中国は東南アジアでの投資を増やしてきた。」
「中国の外務省のスポークスマンは、中国政府は中国国営鉄道とインドネシアの協力関係を支援すると述べたが、中国が受注したことには言及しなかった。」
「インドネシアの国家開発企画庁長官は、中国の受注について確認することを拒んだが、日本はインドネシアからローンに対するインドネシア政府による債務保証を求めており、それにより日本案は要件を満たさなくなったと述べた。」

弱い経済データが不況の危険を高める【A９面（国際面）】

経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報は、プラス予想を覆す低下となった。WSJは同日の国際面で速報した。

日本が不況に突入するのを回避するために、安倍首相、黒田総裁に追加対策を強く求めている様に読める。

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「8月の日本の鉱工業生産指数は、2ヶ月連続で下落した。予想していなかった動きであり、世界第3位の規模を誇る経済が、ここ数年で2回目の不況に入る可能性が高まった。」
「この結果により、安倍晋三首相と日銀総裁が経済を活性化するための対策を講じるだろうというエコノミストの味方が更に強まるだろう。日本経済は、安倍首相の経済再生プログラムが約束した成長の兆しを殆どみせていない。」
「水曜日に発表された政府統計によれば、8月のボイラー、掘削機、自動車等の製品の生産は、前月に比べて0.5% 減少した。7月も0.8％減少していた。」

どの空手種目がオリンピックで採用されるためのチョップをかますか？【A1面】

空手が、東京オリンピックで採用される新競技の一つになりそうだが、どの種目が採用されるかは微妙だという記事が、1面に掲載された。

空手は、大きく言って、コンタクト型（極真流、硬式空手）、ノンコンタクト（寸止め）型（日本空手連盟）の2つの流派がある。どちらがオリンピックに採用されるかは決まっていないが、笹川尭氏が会長の日本空手連盟が押すノンコンタクト型が、政治的に有利とする。WSJは、どちらかというとコンタクト型に同情的で、最悪でも両方が採用されることを望んでいる様に読める。

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この記事は次の様な書き出しで始まる。
「世界で最も人気のある武術の選手たちは、オリンピックでどの型が採用されるかを巡って戦っている。」
「空手は、2020年の東京オリンピックでのデビューを目指して戦う８つの競技のうちの一つだ。しかし、どの空手だ？国際オリンピック協会が応募することを認めた団体である世界空手連盟は、最低のコンタクトだけを認めている。しかし、数千万人の空手競技者が、パンチを認める他の流派に所属している。」

長い記事なので、暫く要約する。
こうした流派のリーダーたちは両方の型がオリンピックに採用される様にする使命を負っている。さもないと、世界中の多くの空手キッズ達の夢が消えてしまうリスクがあるからだ。
日本にとって東京オリンピックへの道のりは既に厳しい。日本政府は新オリンピックスタジアム（高すぎる。）とオリンピックロゴ（盗作の疑い）を諦めた。月曜日に迫る新競技の決定はもう一つの大きな試練だ。
空手は、過去3回オリンピック競技に選ばれるチャンスを逃してきたが、今回はオリンピックが東京で開催される上に、大物政治家が支援しており、大きなチャンスだ。多くの国で、オリンピック種目であることは、国から補助金をもらうための必要条件だ。

22歳の加藤さやかさんは、新極真会の世界チャンピョンだが、新極真会の空手は、最低限の保護防具で鋭いキックやパンチを繰り出すフルコンタクト型だ。彼女は「今更、他の型で戦いたくない。」と言う。日本フルコンタクト空手道連盟は、全世界で、ロシアのプーチン大統領を含む、約2千万人がフル空手をやっていると主張する。連盟の創設者は、素手で熊を殺したことで知られる。連盟は、昨年、フルコンタクト空手とノンフルコンタクト空手の両方をオリンピック種目にする様に陳情する100万の署名を集めた。

しかし、こうしたキャンペーンは、ノンコンタクト（寸止め）空手を押している国際空手連盟を動かすには至っていない。国際オリンピック連盟は、1999年以降、国際空手連盟を空手を代表する組織として認知している。同連盟は、相手に怪我をさせるテクニックを賞賛ことは、空手についての正しいメッセージにならないとし、90％以上の空手愛好家を代表していると主張する。

もう一つのオプションは、硬式空手、別名セーフコンタクト空手だ。競技者は、胸と頭に保護防具を付ける。この流派の創設者である久高正之空観は、ブルース・リーに空手を教えたことでも知られる。久高氏は、オリンピックの観戦者は、本当のコンタクトを見たいのであって、シャドーボクシングが見たいのでは無いと主張する。

コンタクト空手派は政治敵に不利だ。ノンコンタクトを代表する日本空手協会の会長は、長い間自民党議員を務め、右派の大金持ち笹川良一の息子である、笹川尭氏だ。笹川氏は森政権時代に大臣を務めたが、その森氏は東京オリンピック組織委員会の会長だ。

空手は、中国の武道の影響を強く受けて、沖縄で生まれた。1920年代に本土に紹介されてから、ノンコンタクト方式が生まれた。ライバルの流派からは、ノンコンタクトは欧州方式を取り入れていて、この方式では日本はメダルが取れないと主張する。フルコンタクト方式の支持者は、水泳やレスリングの様に、複数の空手種目がオリンピックで採用されるべきだとする。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「22歳の空手チャンピョンである加藤氏は、彼女が幼い頃からの夢が遂に叶うと思っている。幼い頃に空手を練習している時に、彼女は兄の力強いキックを見ていた。」
「『私は、私たちのルールで金メダルを取りたいのです。』と彼女は言う。」

8月の価格下落は2013年以来初【A13面（国際面）】

8月の消費者物価が2年4ヶ月ぶりに下落したというニュースが、国際面に掲載された。

WSJは、経済再生に対する安倍首相の無策を嘆くと同時に、黒田総裁の追加金融緩和策に期待している様に読める。

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「日本では8月に物価が2年以上ぶりに下落した。安倍首相は経済をデフレから立ち直らせようとしているが、その取組が後退していることを示す最新の事例となった。」
「金曜日の政府発表のデータによれば、消費者物価指数は1年前から0.1％下落した。日銀は2％のインフレを達成するために努力しているが、この結果は近い将来日銀が追加施策を打つ様に圧力をかけている。」
「日銀の黒田総裁は10年以上続く価格下落に終止符を打つために過激な実験を行っているが、この価格下落は、2013年に安倍首相が黒田氏を日銀総裁に指名して以来初めてのことだ。」
「日本経済が不況に陥るリスクがあり、主要価格指標が悪化し、インフレへの期待が弱まる中で、金融緩和策を拡大する様にという日銀に対する圧力は強まっている。似た様な状況が、2014年10月に日銀に国債購入を強化させた。」
「木曜日に、安倍氏は、日本の年間総生産を20％増加させて600兆円に増加させると語ったが、どの様に実施するかについては語らなかった。」

日本は軍事費に照準を合わせる【A8面（国際面）】

安保法案を成立させた安倍首相は、次に武器コストの削減に挑戦するだろうという記事が、国際面に掲載された。

安倍首相は、日本の武器メーカーが海外ビジネスを推進することによるコストメリットで武器コストの削減を目指しているが、規制に守られた武器メーカーはなかなか海外に出て行こうとしない。WSJは、武器メーカーが海外に出ていくためには、合併による巨大企業化が必要だが、日本ではそうした議論までは起こっておらず、しばらくは安倍首相の目論み通りにはことは進まないだろうと言っている様に読める。

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「安倍晋三首相は、日本の自衛隊の役割を広げる法律への法的承認を確保したので、政府は武装するためのコストが高いことに狙いを定めた。」
「安倍連立内閣が週末に国会を通過させた新法は、第二次世界大戦以降初めて、限定的な範囲ではあるが、政府が海外にいる同盟国を助けるために軍事的な支援を行うことを可能にする。」

長い記事なので予約する。

この新法は一連の軍備拡張の一部であり、昨年は、日本の武器輸出の規制を緩和した。新しい政府の調達機関は、軍事産業に刺激を与え、コストを引き下げることを目的にしており、昨年の10月に活動を開始した。
しかし、武器メーカーは変化を嫌っている。軍事産業は、戦後の平和憲法の下で軍事費があまり増えない状況を反映している。安倍首相のもとでも、軍事費の増加は一桁台の前半にすぎない。日本の武器供給者にとって、武器ビジネスは全体のビジネスの10％程度を占めるにすぎず、サイドビジネスだ。昨年まで一部の例外を除き、武器の輸出が禁止されていたので、自衛隊が唯一の顧客だった。
日本の武器メーカーは、現状のやり方が好きだ。日本の軍事費予算は、米国の約10分の1の約1兆3千億円にすぎず、大きな儲けや成長は期待できないが、リスクは限定的だ。
一方、納税者は重荷を背負わされている。例えば、日本の90型戦車は約670百万ドルするが、米国では同等の戦車は4-5百万ドルにすぎない。
政府は、武器輸出による規模の拡大により、コストが下がることを期待している。一方、武器メーカーは海外ビジネスの開拓にリソースを割くことに消極的で、安倍首相の政策が抗議の的になっている中で、武器輸出者のレッテルを貼られることを嫌がっている。防衛相の購買担当の高官は、武器メーカーはこのバリアを突破しないとグローバル市場で成長出来ないと言う。
経団連によれば、武器メーカーはルールの不明確さを嫌がっている。政府は武器輸出を個別に審査し、国際紛争に関わっている地域への輸出や再輸出の危険がある輸出は認めない方針だ。武器メーカーは、政府は海外の国々からの要望に応えているだけで受動的だと主張する。また、政府に対し、現状の不公平なルール（コストカットの恩恵は得られず、コスト増加は吸収せねばならない。）の廃止を訴えている。
もし、輸出のルールが明確になったとしても、武器メーカーは、90年代の合併によって巨大化したロッキード・マーチン、ノースロープ・グラマン、ボーイング、エアバスといった巨大企業と競争せねばならないのだ。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「日本で同様の合併が起きる可能性は低い。その理由の一つは武器サプライヤーが通常、大きなコングロマリット企業の一部門にすぎないからだ。西側の防衛メーカーの幹部は、日本のメーカーの買収には興味が無いと言う。労働賃金が高く、規制により難しい対応を迫られるからだ。また、日本における巨大な武器供給者の出現は、近隣諸国を警戒させることにもなる。」
「防衛相の戦略白書は、大規模な合併を推奨するまでには至っていない。」

日本はその軍隊を解放する【A7面（国際面）】

18日に成立した安保法案成立のニュースを、19日の国際面で速報した。

賛成派、反対派、それぞれの立場を公平に紹介している。安保法案の審議に4ヶ月もかけて、肝心の経済問題の議論がその間止まってしまったことを、残念がっているち様に読める。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の議会は軍隊の役割を拡張させる法案に最終承認を与えた。この法案は安倍晋三首相が長い間求めていたものであり、何千人ものデモ隊の叫びにもかかわらず成立した。」
「安倍首相の連立政権がこの法案を成立させる一日半前には委員会で大騒ぎがあった。法案成立を阻止しようとして議長席の周りに群がった野党議員を、強靭な与党議員が排除したのだ。」

長い記事なので暫く要約する。

新法では、政府は、戦後初めて、日本そのものが攻撃を受けていなくても、軍隊を海外紛争のために使うことが出来る。安倍首相は、韓国半島での有事の時やシーレーン封鎖等の際に、米国とより緊密な連携を取ることを可能にすると述べた。日本の役人達は中国を刺激しない様に気を付けて議論したが、この法律の背後に中国の軍備拡大に対する懸念があることは明らかだ。この法律は米国政府も強力に支持している。
4ヶ月にわたる国会での審議により、安倍首相の人気は打撃を受けた。反対派はこの法案を「戦争法案」と呼んで国会前でデモ行進を行った。反対派や野党は、この法案は、憲法違反だと主張した。と民主党の福山議員は、安倍首相はこの法案が何故必要なのかを十分に説明していないと述べた。驚くべきことに、こうした抗議活動をリードしたのは、政治的に無関心と考えられていた学生達だった。
こうした反対運動にもかかわらず、安倍首相の連立政権が衆議院、参議院両方で過半数を持っているため、法案の成立が危ぶまれることは無かった。衆議院では7月に可決され、参議院での可決により成立した。
自民党の石井議員は、参議院の投票前に「我が国の安全保障環境の変化は待ったなしの状態であり、アメリカだけに世界の警察機能を期待出来る時代は終わった。」と述べた。野党は、法案成立を遅らせるためにあらゆる手段を使った。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「安倍首相の側近は、長い間の安保法案の審議により、安倍首相は、日本が苦しんでいる経済問題に十分な関心を払うことが出来なかったと述べた。4月～6月の国民総生産は縮小し、日本は2年間で2回目の不況に陥る危険に直面している。」
「政府高官は、首相はこの問題を片付け、素早く経済支援対策に移りたいと考えていると述べた。そうした対策には、来年の参議院選挙前に開始される景気刺激策も含まれるだろう。」

日本のアベノミクスに疑問が浮上【A10面（国際面）】

アベノミクスに失速の兆しがあるという記事が、国際面に掲載された。

個人消費や企業投資が弱いことが問題としている。
（WSJ日本語版に同じ記事が掲載されていたので、下記に引用させて頂きました。）

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日本政府は景気活性化に向けた次の一手を打つための準備を進めているが、最新動向からは安倍晋三首相が主導する経済戦略（アベノミクス）の失速がうかがえる。

　スタンダード＆プアーズ（S＆P）は16日、経済成長の弱さを理由に日本のソブリン格付けを引き下げた。「デフレ脱却や経済成長を目指した日本政府の経済政策は当初奏功する兆しがみられたものの、（アベノミクスが）この低下傾向を今後2〜3年で好転させる可能性は低い」と説明した。主要格付け会社では、S＆Pに先立ちムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスも日本の格下げを発表済みだ。

　また日本銀行は16日に公表した9月の金融経済月報で、中国および新興国経済の減速で輸出が抑制される結果、鉱工業生産が「横ばい圏内の動きを続ける」もようだとし、見通しを下方修正した。

　3本の「矢」からなるアベノミクスは導入から3年近くが経過したが、エコノミストの間では最近、その実効性を疑問視する見方が広がっている。

　調査会社ジャパンマクロアドバイザーズのチーフエコノミスト、大久保琢史氏は「アベノミクスの失敗を宣言するのは時期尚早だが、それ（失敗）に向かっていると言わざるを得ない」と述べた。同氏はこれまで安倍首相を支持してきた。

　事態の緊急性を浮き彫りにする2つの指標がある。日本の国内総生産（GDP）は4-6月期に前期比年率1.2％減となったが、7-9月期のマイナス成長回避は難しいと、エコノミストらは考えている。日銀による前例のない金融緩和にもかかわらず、主要インフレ指標は物価の横ばい推移を示しており、安倍首相のデフレ克服に向けた努力における失点を浮き彫りにした。日銀幹部からは、日本のような主要エネルギー輸入国にとってプラスに働く傾向があるエネルギー価格の下落も、今回はインフレ押し上げの取り組みへの障害になっている、との指摘がある。

　一部の指標は過去3年の間に大きく改善した。日経平均株価は、最近の世界的な株価急落後でさえ、安倍首相就任前の水準を80％上回っている。企業利益の大幅な伸びも株価上昇に寄与した。労働需要は、日本経済の長期間にわたる停滞が始まった1990年代初頭以来の高水準にある。また、原油安の一時的な物価押し下げ効果があるため、主要物価指数は、安倍首相のデフレ克服努力の効果を実際より少なく見せている可能性がある。

　安倍首相は自民党総裁に再選した今月8日、「アベノミクスもまだ道半ばだ」とし、全国に「景気回復の好循環」を届けたいと話した。

　日本銀行の黒田東彦総裁は15日、中国の景気減速は日本にやや影響するものの、同国指導部が近く景気てこ入れと安定した成長の再開に向け施策を打ち出すとみていることを明らかにした。

　ただ、アベノミクスの「三本の矢」にはいずれも、消費支出や設備投資を阻む障壁を突き破る力が備わっていないようだ。

　第一の矢である金融政策は、2014年10月以降放たれていない。日銀は当時「量的・質的金融緩和」の拡大を発表して市場を大きく動かした。

　第二の矢である財政政策は、成長を促す力を失っている。政府は第2次安倍政権の1年目に景気対策支出を大幅に拡大したが、本年度は補正予算で追加されない限り、政府支出全般の縮小が見込まれる。

　第三の矢である構造改革には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善や女性登用の推進が含まれている。これらの改革は海外投資家から評価されているが、安倍首相は最近この課題に主だった提案を加えていない。外国人に対する労働市場開放などの大幅な改革が進んでいる兆しはない。

　双日総合研究所の副所長でチーフエコノミストの吉崎達彦氏は「中長期の見通しが暗いままで、家計が消費を増やしたり、企業が投資を決断したりすることは考えにくい」と指摘した。

　一部のエコノミストは、安倍首相は高水準の政府債務への取り組みを強化することで信頼を高められると主張している。一方、首相に近い関係者は、そうした痛みを伴う施策について、安倍首相の就任前から15年にわたり続くデフレを完全に脱するまで待つべきだと指摘している。

　政府は企業に投資の拡大や賃上げを直接促し続ける方針だ。 甘利明経済再生担当相は「秋の陣ではしっかり背中を押していきたい」と述べた。

東京の近くの都市で洪水による被害が起きた【A12面（国際面）】

鬼怒川堤防決壊のニュースを11日の国際面で速報した。

死者が1名と報道されているが、これは誤りだろう。

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「東京の北30マイルに位置する常総市で、金曜日に、数日続いた大雨が洪水と土砂崩れを引き起こし、1名の死亡が確認され。25名が不明になっている。菅官房長官は、東日本で洪水に堤防が決壊したことによる被害がどの程度なのか、政府は未だに正確に把握することが出来ていないと述べた。」

日本の最も強力な人々が海藻の先生に指示を仰ぐ【A1面】

伊那食品社長である塚越寛氏の年輪経営が1面に取り上げられた。

安倍首相が欧米流の企業の短期的な利益を追求する中で、塚越社長は日本的な長期的な視点に立った経営を重視しており、トヨタの社長ら日本のトップ経営者が塚越社長から学んでいる様子を紹介している。（WSJ日本語版に同じ記事が掲載されていたので、下記に引用させて頂いた。）

***** 以下本文 *****

トヨタ自動車の生産方式は世界中で研究され、同社の経営や製造に関する本も数多く書かれている。

　では、トヨタが経営に助言を必要とする場合は、どこに行くのだろうか。それは海藻から寒天製品を製造する小規模企業、伊那食品工業があるこの山間の町だ。

　寒天は外国人にとって見慣れないものであり、伊那食品工業会長の経営哲学にも多少の違和感があるかもしれない。同社の塚越寛会長（77）は海外での知名度は高くないものの、日本では有力企業経営者の多くが信奉している。

塚越氏は、米国流の経営手法には賛同せず、こうした手法は短期的思考に傾いていると指摘する。同氏の持論は、企業は従業員を幸せにするために存在すべきだというもので、従業員のほうはオフィスのトイレを掃除するなどして、責任感を高めるべきだと指摘する。

　トヨタでさえ及ばない一貫した業績に関する見識を求めて、トヨタの経営幹部のほかにも黒田東彦・日銀総裁といった経済・実業界のリーダーたちがこれまで伊那食品の本社を訪れてきた。伊那食品は48年連続で増収増益を上げた記録を持つ。

　トヨタ自動車の豊田章男社長（59）は「企業経営の規模はあまり関係ないと思う」とし、「企業経営において着実に伸ばすという価値観について、僕はものすごく塚越さんから学んでいることが多い」と話す。

　伊那食品に対する豊田社長の尊敬の念を見れば、短期的利益よりも長期的な成功や社会的結束が優先されることが多い日本の伝統的な企業価値がいかに根強く、変わっていないかも理解できる。

　日本の株主利益は米国をはじめとする欧米市場の水準に遅れを取ってきた。現在では過去最大規模の日本企業の株式を保有している海外投資家は、一層多くの利益を投資家に還元するよう、企業に圧力をかけている。企業に国際基準を採用させたい安倍晋三首相も、それを後押ししている格好だ。

　塚越氏は著書「リストラなしの『年輪経営』」の中で、「木は天候の悪い年でも、成長を止めません」と指摘する。この本のタイトルは、木が不規則に拡大したり縮小したりするのではなく、毎年着実に年輪を1つずつ重ねることにヒントを得たものだ。「会社も一緒で、環境や人のせいにすることなく、自分でゆっくりでもいいから着実に成長していきたいものです」と記している。

　トヨタ自動車では、経営幹部らがトイレ掃除を求められることはないが、豊田氏はマネジャーたちに塚越氏の著書を読むよう求めている。

　トヨタは過去最高水準の利益を上げているが、豊田社長は、短期的な利益に的を絞る投資家よりも長期投資家を引きつけたいと話す。同社は7月に、5年間は売却できない仕組みの新たな種類の株式を発行した。この計画は海外投資家の一部に反対されたが、海外投資家は合計でトヨタの発行済み株式の約30％を保有している。

　株式を公開していない伊那食品の年間売上高約1億4000万ドル（約170億円）は、売上高が2000億ドルを上回るトヨタと比べれば取るに足りない。しかし、塚越氏によると、全国に流通する寒天や関連製品約2300トンのうち、80％近くを伊那食品が製造している。同氏は寒天を毎日食べることが自分の長生きにも役立っていると話す。

　伊那食品の24エーカー（約9万7000平方メートル）の本社は塚越氏の安定経営哲学の象徴だ。ここには寒天の研究・開発センターのほか、寒天に関する情報の展示場、寒天工場、寒天ショップ2カ所と寒天レストラン2軒がある。

　7月のある晴れた午後、同社の「かんてんぱぱガーデン」では観光客たちがくつろいでいた。最もよく知られた「かんてんぱぱ」ブランドにちなんで名付けられたガーデンには伊那食品の従業員が毎朝世話をするアジサイが咲き誇っており、記念碑の金属板には「いい会社をつくりましょう」という同社の社是が記されている。

　塚越氏はインタビューで、「働くことが人間の営みの大きな部分を占めているのに、不幸な人が出てくるのは、会社のあり方として矛盾しているのではないか」と語った。

　伊那食品の500人前後の従業員の調和を維持するために、塚越氏は年功序列の終身雇用制度を維持していくと話す。日本企業では階段を一段一段昇っていく雇用制度が引き続き標準ながら、世界中に34万4000人の従業員を抱えるトヨタ自動車をはじめ、日本企業の一部は年数よりも実績を重んじるやり方を採用し始めている。

　塚越氏の急成長を嫌う信念は、2005年の「寒天バブル」で一段と固まった。あるテレビ番組で、低カロリーで高繊維質の寒天の健康効果が取り上げられたことをきっかけにブームとなり、伊那食品では需要に追いつくために昼夜、工場を稼動せざるを得なくなった。年間の売上高は40％急増した。

　ボーナスを手にして大喜びする企業経営者もいるかもしれないが、塚越氏は次に何が起こるかを心配していた。案の定、06年には売り上げは急落した。

　「目先の欲や効率を求めてはいけない」と、塚越氏。

　長野県伊那市にある伊那食品本社で開催される毎年恒例の「かんてんぱぱ祭」で、同社はところてんやあんみつなど、寒天を使った食べ物を無料で振舞う。そのほか、「かんてんぱぱ小学生絵画コンクール」や「かんてんぱぱSBCこども音楽コンクール」なども開催している。トヨタも同様の絵画コンクールを開いている。

　豊田社長が塚越氏に初めて会ったのは、5年ほど前に塚越氏がトヨタ関連のイベントで企業の長期的成長について講演したときだった。塚越氏の言葉が、急拡大の後に赤字に転落し、会社の建て直しに苦戦していた豊田社長の心に響いた。

　それ以来、2人は繰り返し会っている。寒天をよく食べているという豊田氏は、講演の際に塚越氏の著書から引用することが多くなった。

　豊田氏は昨年の決算発表の席で、「木の幹に例えれば、ある時期に急激に年輪が拡大したことで、幹全体の力が弱まり、折れやすくなっていたのだと思います」と述べた。その上で、「持続的成長とは、どのような局面でも、1年1年着実に年輪を刻んでいくことです」と続けた。