** 3月のまとめ **

3月にWSJに掲載された日本関係の記事は12件だった。平均より若干少ない。

テーマ別では、政治関係が4件、経済関係が4件、社会関係が4件だった。

政治関係では、「選挙年齢引下げ」「AIIBに日本が参加の可能性」「翁長知事の米軍新基地建設中止命令」「軍学共同の広がり」の４つ。選挙年齢引下げの背後には、憲法改正アレルギーの少ない若者層を取り込んで憲法改正を進めようとする安倍首相の意図があるとか、軍学共同を主導しているのは安倍首相だとか、安倍首相のタカ派ぶりを強調し、それを歓迎している様にも読める。

経済関係では、「日本の失業率が低いのは非正規従業員が増えたから。」「日本の円安政策はうまくいっていない。」「3月27日発表の全国消費者物価指数」「3月30日発表の鉱工業生産指数」の4件。消費者物価指数は前年比ゼロ成長、鉱工業指数は3ヶ月ぶりのマイナスと、悲観的なデータが並ぶが、安倍首相と黒田総裁の政策は基本的に指示している様に読める。但し、安倍首相が第三の矢を十分に放っていないことはいつもながら厳しく批判。

社会関係では、「淡路島5人殺人事件」「風評被害に苦しむ飯館村の農家の実情」「ケネディ駐日大使脅迫電話」「米大使館脅迫電話の犯人逮捕」の4件。いつもながら、原発問題については詳しく報道しており、3月11日の前日に掲載された飯館村の農家のレポートも力作だ。

掲載箇所では、国際面が11回、社説が1回だった。

社説では、何故日本の円安政策がうまくいっていないかを丁寧に説明し、欧州が似た様な状況にあるとして、欧州に対する警告を発している。

今月の12件の記事だけ読むと、日本は、軍備増強に走り、景気は悪化し、原発問題を抱える悲しい国に見える。

日本は軍事研究への反対に揺さぶりをかける【A9面（国際面）】

日本で軍学共同の動きが広がっていることを国際面で取り上げている。

ここ数年軍学共同の動きが広がり、今国会では遂に防衛相から大学への直接の補助金が認められる見通し。安倍政権がこうした動きを主導していて、アメリカも後押ししていると述べている。軍学共同そのものには必ずしも反対していないが、研究結果がどの様に使われるかには注意が必要と言っている様に読める。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の軍隊は大学の研究において長い間閉ざされてきた扉をこじ開けようとしている。それは、日本の平和主義の制限を取り除こうとする安倍首相の米国に支援された努力を推進する。」
「安倍政権は、日本は防衛力強化のために最高の科学者を見出さねばならないと言う。アメリカの政府関係者も、ロボットや電機などの分野での日本の経験を利用するために、こうした動きを支援している。」

暫く要約する。

第二次世界大戦後、多くの大学は軍事力につながる研究を禁じてきた。しかし、今そうした研究を認める動きが広がっている。国会は、3億円と金額は少ないが、防衛相から大学への初めての補助金を認める見通しだ。
池内教授は、こうした軍学共同に反対する署名をオンライン上で求めているがこれまでに賛成した人は800名にすぎない。
政府は、異なった組織の協働を推進する。2013年12月に公開された指針では、軍隊と大学や研究機関とのより強固なパートナーシップを求めている。大学では、未だに軍事目的の教育への抵抗は強いが、幾つかの大学で柔軟に対応する動きが見られる。東京大学では、これまで軍事目的の研究を例外なく禁止してきたが、12月にその方針を改定した。横浜国大のウエノ教授はは、過去2年間にわたって、陸軍と協力して複数の車の動きを制御するコンピュータアルゴリズムの研究をしてきた。ウエノ氏の研究は、災害救助や環境監視なども含まれており、こうした協力への批判は極端だとウエノ氏は言う。


この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「『良く切れるナイフは、料理にも殺人にも使えます。』と彼は言う。」
「『誰もテクノロジーそのものが悪いとは言っていません。問題はそれがどのように使用されるかなのです。』」

2月の鉱工業生産指数は縮小【A7面（国際面）】

2月の鉱工業指数を国際面で速報した。

これまで示された2月の経済指標を示すデータでは、インフレがほぼゼロ、個人消費も弱いことが示されていた。今回更に、鉱工業指数も弱いことが示され、トリプルパンチだと報じている。経済産業相は強気の見方を崩していないことも併せて報じている。

***** 以下本文 *****

「2月の鉱工業生産指数は3ヶ月ぶりに減少した。これは、日本の経済が継続して苦しい状況にあることを示す最新のデータだ。」
「このデータは、消費が弱いこと、インフレがゼロになったことを示すデータに続く、2月のデータだ。」
「月曜日に政府が発表したデータによれば、鉱工業生産指数は3.4％減少した。減少幅は、エコノミストが予測していた1.8％に比べて大きい。」
「この減少は、企業が操業の拡大や設備投資に慎重になっていることを示している。一方で経済産業省は生産の基調判断は緩やかな持ち直しの動きがみられるで据え置いた。」

日本の最新データはスランプを指示している【A7面（国際面）】

3月27日に総務省が発表した全国消費者物価指数について、国際面で速報した。

前年比で物価の上昇はゼロで、黒田日銀総裁の掲げる2％には程遠い。黒田総裁は果敢な緩和政策を実施したが、彼がコントロール出来ない２つの要因、消費増税と原油安によって、十分な効果が出ていないとする。黒田氏の政策を評価し、その効果が十分出ていないのは、彼のせいでは無いと言っている様に読める。

***** 以下記事本文 *****

この記事は次の様な書き出しから始まる。
「日本の消費者物価を示す重要指標が一年前の2月から物価にあまり変化がないことを示した。日銀が過激な経済再生策を実施してから2年が経過したが、日本がデフレに向かっているのではないかという懸念がより深まりつつある。」
「政府は金曜日に主要物価指数が0％になったと発表した。これは、2013年5月以来の低い水準であり、日銀がこの春までに達成すると誓った2％からはほど遠い。」

このデータは、安倍首相が取り組んでいるデフレ脱却の政策がいかに難しいかを物語っている。日銀の黒田総裁は、スケジュールが遅れてはいるものの、予定通りに進んでいると言う。しかし、彼はそのプログラムの開始時に比べて、より大きな問題を抱えている。原油価格が想定を越えて下落したことだ。黒田氏はこの4月にも追加の緩和策を実施するものとみられているが、企業幹部、エコノミスト、政治家等がこれ以上の緩和には慎重になっており、これが黒田氏にとっての障壁になっている。日銀は、確かにインフレ目標の達成には苦しんでいるが、そのの政策は、金利を下げ、円安を誘導し、株式価格を上げることに成功したと言っている。

トヨタの様な大企業は記録的な利益を計上し、労働者に大幅な賃上げを実施する。こうした動きは、黒田氏が望んでいた良いサイクルをもたらかもしれない。しかし。これまでのところ、実経済へのインパクトはあまり無い。黒田氏はバズーガを打ってから７四半期が経過したが、GDPは年率0.2％しか伸びていない。

「日銀の円安誘導の結果による輸入コストの高騰、消費税増税により苦しめられている消費者は消費することに躊躇している。企業調査によれば、ビジネス界の幹部、特に中小企業の幹部も、設備投資に消極的だ。」
「そのうちの幾つかは、日銀がコントロール出来る範囲外での進展の結果だ。日本政府の負債を減らすために導入された消費税増税は、日銀の政策による成果を打ち消した。原油価格の下落は、インフレを引き下げた。」

沖縄は米軍基地の建設停止を求めた。【A12面（国際面）】

沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古への米軍新基地建設工事中止指示を出したというニュースが24日の国際面で速報された。

辺野古への米軍基地移転は、まさに日本の世論を二分した議論になっている。残念ながら、米国ではこの問題が詳細に取り上げられることはない。この記事でも、「こんなに長い間議論してるんだから、いい加減に決めてよ。」という米国側の気持ちが見て取れる。

***** 以下記事本文 *****

「沖縄県知事は、計画中のアメリカ軍基地の移転に関する更なる工事作業を停止することを決定した。安倍晋三首相と対立する可能性がある。」
「翁長雄志知事は、月曜日に、日本の防衛相の出先である沖縄防衛局に新しい基地の建設を1週間以内に停止する様に要請した。翁長知事は、県による海底調査の結果、防衛相のドリル調査によってサンゴ礁破壊されたことが明らかになったと述べた。彼は、県が調査する間、建設を中止する様に求めた。」
「翁長氏は、同局が彼の命令に従わない場合、彼の前任者が与えた同地域における岩礁破砕許可を取り消すと述べた。この動きは、海兵隊の普天間基地を沖縄の人口密集地帯から郊外へ移転させるという長い間の努力の実現を難しくする。」

オーストラリアは中国主導で設立される銀行への参加の準備は整った。日本は参加の可能性を排除していない。【A7面（国際面）】

AIIBに日本も参加の可能性を示唆したというニュースが国際面で取り上げられた。

米国は、AIIBに反対で、同盟国にも協力を依頼しているが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアといった欧州の同盟国に加えて、オーストラリア、韓国、そして日本までが、AIIB参加の可能性を示唆して当惑している。
アジア開発銀行は日本主導として、中国主導のAIIBと比較して、持ち上げている。

***** 以下本文 ******

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本は中国が推進する開発銀行に加盟する可能性を示唆した。日中間に領土問題があるにもかかわらず。もう一つの米国の同盟国であるオーストラリアは、ワシントンが懸念を示している同銀行への参加を表明している。」
「オーストラリアは月曜日にも参加を決断する。イギリス、フランス、ドイツ、ドイツは、米国の懸念にもかかわらず、中国が提案しているAIIB (アジアインフラ投資銀行)への参加を決定している。」

暫く要約する。

アメリカはこの銀行が、世界銀行やアジア開発銀行と競合することを懸念して、G7加盟国にこの案に反対する様にロビー活動を行ってきた。オーストラリアは当初は設立メンバーの一員となる予定だったが、10月にオバマ大統領とアボット首相の会談が行われてから、透明性やガバナンスい懸念を表明する様になった。日本は、米国と同様の懸念を共有している。麻生財務大臣は、透明性やガバナンスが保障されない限り、同銀行には参加しないと述べた。韓国は、今月末までは決断しないと言っているが、参加に積極的だ。

中国はAIIBを10月に設立し、3月末までに参加を表明すれば、設立メンバーとなって同銀行のガバナンスに影響を与えることが出来るとして、参加国を募っている。AIIBは参加国からの500億ドルの初期投資で賄われる。1966年に設立され、日本が主導するアジア開発銀行1,600億ドルの資産を持つ。そこでは、米国と日本が主要な投資者で、中国の投資額は小さい.。AIIBへの日本の参加について尋ねられた中国外務省のスポークスマンはあらゆる国の参加を歓迎すると述べた。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「米国当局は、ガバナンスや標準について、十分な詳細が説明されていないと述べ、同銀行の構成やルールが明らかになる前に、西側諸国がこの銀行を認めてしまうことに懸念を示した。」
「『詳細な説明が欠けています。』と米国の高官は述べた。」

警察は大使館を脅した容疑者を逮捕した【A7面（国際面）】

在日米国大使館爆破予告の電話をした男が逮捕されたという記事が、国際面で速報された。

ケネディ大使殺害予告に続いて、アメリカ大使館爆破予告。アメリカから見ると日本は物騒な気にだ。

***** 以下本文 *****

「日本の警察は、沖縄の男性を、東京の米国大使館に爆破予告の電話をかけた疑いで逮捕した。」
「警察によれが、52歳の神谷三義は、沖縄の県庁所在地である那覇の公衆電話から米国大使館に電話をしたという容疑をかけられている。電話で、神谷は、『米国大使館を爆破する。』そして『キャンプシュワブを爆破する。』と言った。キャンプシュワブは、米国海兵隊の基地がある場所だ。彼は、3月5～14日の間に、こうした電話を3回かけた。」
「警察当局によれば、男は電話をかけたことを認め、東京に移送された。神谷が弁護士を付けているかどうかは不明で、彼の家族にコメントを求めようとしたが見つからなかった。」