**1月のまとめ**

1月は日本に関する記事が12回掲載された。

うち、1面が3回、国際面が8回、社説が1回。
一面に掲載されたのは、(1)サントリーのジンビーム買収、(2)不動産ブーム、(3)安倍首相のインド訪問の3件だが、どちらかといえば(1)はジンビーム側から、(3)はインド側から見た記事なので、本当の意味で、日本の記事で一面掲載されたのは、不動産ブームだけである。東京都心など一部の地域で不動産価格の高騰が見られるが、日本人はそれに浮かれることなく、慎ましやかな生活を送っているという記事。これは、米国人が抱く最近の日本人像に合致しているのだろうか？

12回のうち、政治関係が6回、経済関係が5回、その他が1件。
政治関係は、中国問題が3件、沖縄問題が2件、靖国問題が1件。いずれの記事も、東アジアの安定に、日本が貢献して欲しいという思いが滲む。安倍首相が、仲井真知事と普天間基地の
移転について合意した際には、安倍首相を絶賛し、靖国神社を参拝した際には、批判的。
経済関係では、日本の経済がアベノミクス効果により、良い方向に向かっている記事が大半を占めた。
その他の記事として、小野田さんが死去されたニュースを取り上げ、「捕虜になるより死を選べ。」という、日本人兵士への異状な教育にスポットを当てている。

日本は多くの場合、中国と対峙する存在として登場する。日本だけでは記事にならないからか？中国と対立する日本が、政治的には靖国、沖縄など難しい課題で一進一退を続ける姿を、時には好意的に、時には批判的に描く。
一方で、経済が回復基調にあるものの、それでも慎ましやかな日本人の精神面に焦点をあてる。小野田さんの死去に際しても、集団主義的な日本人の精神面に焦点をあてている。西洋的な考え方と異なる、日本人の価値観について、畏敬の念と、恐怖の念が入り混じっていて、面白い。

日本が物価と雇用に強さを示す【A9面（国際面）】

A9面（国際面）の記事。
「金曜日に発表された政府統計によれば、日本経済がここ数年見られなかった強さを示している。労働市場は改善し、価格は歓迎されるべく上昇しており、この国が数年にわたるデフレ圧力から脱しようとしていることを示している。」
その後、物価と雇用に関する数値統計が詳細に記載されている。物価は、生鮮食品を除くと、12月は1年前に比べて、1.3%上昇、2013年を通した数値でも0.4%上昇。年間を通した物価数値が上昇したのは、何と5年振り。
最後に「日銀は、デフレ圧力から脱するための率として、2％のインフレーションを目標としている。」と述べ、より一層の物価上昇が必要であることを示唆している。

日本のインド訪問には、中国へのメッセージがある。【A1面】

「日本の安倍首相がインドを訪問し、シン首相から歓待を受けたが、これは日印両国の中国に対する牽制である。」という記事。写真がA1面、記事がA6面で取り上げられた。どちらかというと、日本よりインドの視点からみた記事。

「インドは、祝日である日曜日に、その軍事力を誇示するためのパレードを行った。パレードの閲覧台には、日本の首相とインドの大統領が隣同士で並んで座っていた。アジア最大の民主主義国とアジアで最も金持ちの国は、両国共に、独断的で、軍事力を持ち、専制的な中国と対峙しているので、その様にして強い絆を示すことが重要だったのだ。」

その後、インド、日本共に、中国と領土問題を抱えていることを紹介し、「最新鋭の戦闘機が中国に近い北西インドに再配備されようとしている。これは、過去数十年に渡って、インドは、ライバルのパキスタンを最大の脅威と認識していたが、いまや、中国を脅威と再認識したことを意味する。」として、日本ばかりでなく、インドも中国に対する警戒を強化していることを強調して、記事を締めくくっている。

日本が2013年に過去最大の貿易赤字を計上【A6面（国際面）】

この日、二つ目の日本関係の記事。A6面（国際面）に掲載。

安倍首相の貿易増大策に策にも係わらず、また円安傾向にも係わらず、日本の貿易赤字が増え続けているのは、貿易構造の変化によるものとした上で、赤字額やその原因を分析している。
最後に「最新の数値は、日本人の購買パターンの変化も示している。アップルのiPhoneの販売は円安にも係わらず、うなぎのぼり。外車の輸入も、12月は金額で54％、台数で27％も伸びた。」として、米国製品の販売増大を期待？

米国が安倍が二度と戦没者慰霊神社に訪問しないことの確証を求める【A11面（国際面）】

1月23日から1日おいて、A11面（国際面）で日本のニュースが取り上げられた。「安倍首相が二度と靖国神社を訪問しないことを、米国が求めている。」という内容。カラー写真付で大々的に取り上げられた。

米国が非公式チャネルを通じて、日本に安倍首相の靖国参拝を止めさせるように働きかけていることを述べた上で、次の様に述べている。
「ダボス会議で安倍首相は、日本と中国の冷え切った関係を、第一次世界大戦前のイギリスとドイツ間の緊張関係と比較して、中国を刺激した。これに対し中国のウォン外務大臣は、日本のリーダーが、アジアの大国間の緊張関係を、100年前に起きたことに例えていることに異議を唱えた。『今日の状況と100年前の世界状況は明らかに異なっている。世界における平和を求める声は（100年前とは比べものにならない程）強まっている。』ウォン外相は更に安倍首相が戦死者に敬意を表するために靖国神社を訪問したという説明も否定している。『最大の問題は、14人のA級戦犯が祀られていることである。』」
明確には書かれていないが、中国側の主張に一理あると言っている様に感じる。

「キャロラインケネディー駐日米国大使は朝日新聞のインタビューに応え、靖国神社訪問を非難した。米国の外交トップが公の場で日本を非難するのは異例のことである。」
米国で人気のあるケネディ駐日大使も安倍首相の参拝に否定的であることを述べ、毎年の様に繰り返されるこの問題をいい加減に解決して欲しいという思いがにじみ出る。

但し、記事の最後では、「安倍内閣は若者からの強い人気と指示に支えられている。同内閣の一部はどうして米国の言いなりになる必要があるのかと感じている。」と述べ、米国を含む世界各国の願いにも係わらず、日本が国際世論に従わない可能性を強く匂わせている。

不動産価格の高騰が用心深い日本人の支出を促すか？【A1面】

日本の記事がA1面でとりあげられた。「日本の不動産景気が戻りつつあり、これにより心理的に冷え込んでいた日本の消費者の財布が緩むのか？」という記事。

まず、日本の不動産景気が戻りつつあることを示す事象と、一方で十分に戻っていないことを示す事象等を紹介し、本当に不動産景気が戻りつつあるのかということを読者に考えさせる機会を与えている。
そして、幾つかの事例をあげて、最近の不動産状況が、消費者の心理に与える影響について考察している。その事例のひとつが、東京湾岸地区のマンションの事例である。
「三井不動産と5つのディベロッパーは、東京湾岸地区に建てられた高層マンションの販売のために、マンション建設予定地の近くに３つのモデルルームが入った3階建てのパビリオンを建てた。見込み客達は、まず、エスカレータに乗って、暗闇を抜けるのだが、そこでは天井にマンションの展望台から見えるのと同じ星が映し出されている。そして、ゴンドラに乗って建設予定地まで行く。そして、10分程の映画を見るのだが、そこでは、マンション購入者の夢の様な暮らしが描かれる。夜の星と緑の森に囲まれて育った子供達はやがて宇宙飛行士と植物学者へと成長していく。このマンションは7月に販売を開始して以来、既に1,100戸のうちの86％を売り切った。入居は早くて2015年なのにである。」
そして、このマンションの購入を決めた携帯電話会社に勤める27歳の男性を事例にあげ、彼が不動産の先行きに必ずしも楽観的ではなく、いかにつつましやかな生活を送っているかをレポートしている。
日本の不動産景気は東京の中心部の様に一部の地区では回復基調であるのは事実だが、それが慎重な日本の消費者の財布を緩ませるかというと、必ずしもそうではないとうのが、結論の様である。

なお、今年、日本の記事がA1面で取り上げられるのは、1月14日のサントリーのジンビーム買収の記事に続いて、2度目。但し、この記事はどちらかというとサントリーの買収というより、ジンビームが買収されたというアメリカ側からの視点の記事だったので、日本の記事がA1面で取り上げられたのは、実質的に今年はじめて。

２つのアジアの巨人、２つの異なる道【A16面（国際面）】

China's Worldというタイトルの記事なので、正確には日本の記事ではないが、中国と日本というアジアの2大大国のライバル関係が、東アジアにとって危険をもたらす可能性があるという記事。掲載はA16面（国際面）。
これまでは、中国と日本はどちらかが繁栄していれば、どちらかが繁栄していないという関係だったが、歴史上はじめて、両国共にうまくいっていて、これが、両国の競争を激化させ、最終的には東アジアの脅威になるのでは？という主旨。

記事の前半に「この2国は無人島を巡って海で対峙しており、何人かの歴史家は、イギリス海軍とドイツ海軍のライバル関係が世界紛争へのきっかけとなった、ちょうど100年前の状況と比べている。」との表現がある。奇しくも、この記事が記載された同日に、安倍首相がダボス会議で　「今年は第１次大戦（の勃発）から100年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態をコントロールすることが大事だ」との発言を行い、物議をかもした。安倍首相は、事前にこのウォールストリートジャーナルの記事を読んでいたのだろうか？

中国と日本の過去の歴史に触れ、この2カ国の現在のリーダ間の激しいライバル関係について触れ、2カ国の対照的な経済政策に触れた後、「アジア地域は、経済発展に夢中になって、国家間の紛争を調停するための制度の策定を怠ってきた。日本と中国間にはホットラインもなく、二カ国間の首脳会談も途絶えたままだ。少なくとも今は。」という文章で締めくくり、アジア地域の平和と安定を確保するための地域的な制度の必要性を問いかけている。