円に取りつかれて【A18面（社説）】

WSJは9日に、日米共に円の水準に囚われすぎているとする社説を掲載した。

現在の円安（ドル高）は、米国経済の先行きへの楽観的な見方を反映したものだ。これを是正するには、規制緩和により、日本経済の先行きを明るくし、日本に投資を呼び込むしかなく、当局による為替操作は効力がないとしている。

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トランプ大統領による貿易の混乱を心配している投資家たちは、金曜日に行われるトランプ大統領と安倍首相のトップ会談に注目している。特に、トランプ大統領が、貿易交渉において、通貨操作反対の立場を示すかどうかが注視されている。安倍氏は、雇用を創設する様な投資の計画をお土産に持って行き、それによってトランプ氏が円安問題を持ち出すのを避けようとしている。貿易摩擦や日本のデフレへのより良い解決策は、金融政策に頼り過ぎず、国内経済の規制緩和へと向かうことだろう。
先週、トランプ大統領は、中国と日本は自国通貨を操作して安くしようとしているが、アメリカはそれをただ見ているだけで何もしなかったと発言したが、この発言は日本を混乱状態に陥れた。菅官房長官は、日本は為替レートを目標にしておらず、国内価格を目標にしていると反論した。
それはテクニカルには正しい。但し、安倍首相が2013年に経済プログラムを開始した時には、円安が明らかに目標になっていた。そして日本の権力者たちの為替に関するこれまでの見方は、明らかにトランプ氏の味方に近かった。官僚、政治家、経営幹部らは、円高は経済へのマイナスとなるが、円安は競争力を強化すると見ている。
しかし、この味方を裏付ける証拠は殆どない。過去をみると、日本は円高でも輸出が強かったし、経済が弱い時に円安だったこともある。為替レートは金融政策によって動くこともあるが、利率や投資の流れによる日米間の相対的な経済の強弱によっても動く。
トランプ氏の選挙での勝利の後、円は102円から112円へと下落した。このことは、投資家たちが、日本が未だにスタグネーションに陥っている一方で、アメリカ経済は明るいとみていることを反映している。米国債の利回りが上昇したが、それにより投資家たちは円高が継続するだろうという見方を変えた。
トランプ氏の発言の後、しばらくの間、円高と日本国債の利回り上昇が続いた。一部の投資家は、日銀が米国をなだめるために、国債の買付額を縮小するのではないかと考えた。日銀は、先週の金曜日に国債の買い付け額を増やし、利回りは下落した。
しかし、日銀のプログラムが機能していると信じる理由は見当たらない。インフレへの期待は1%程度にとどまっているし、国内の投資や消費は弱いままだ。労働者が不足しているのに、賃金は停滞したままだ。もし、日本のアメリカへの輸出が増えたとしても、その理由はアメリカの成長のスピードが速いからであって、円安によるものではない。トランプ氏と共和党の規制緩和と減税によってアメリカのアニマルスピリットが解き放たれたのだ。
日本経済の先行きが明るいという見方がでるかどうかは、安倍氏がトランプ氏と同じ様な政策をとるか否かにかかっている。労働法制はもっと柔軟であるべきだ。流通関連の法律は、大規模商店の競争と効率的な物流への投資を促すべきだ。農業改革によって、日本国民が食費にお金をかけずにすむ様にすべきだ。貿易障壁を無くし、日本のカルテルを破壊し、生産性をあげ、価格をさげるべきだ。こうしたことが、安倍氏とトランプ氏が会談しし、2国間での自由貿易協定について話し合うべき理由のひとつだ。
高齢化に向かう日本が、経済成長のスピードを速めれば、投資を呼び込み、円高に振れ、貿易は赤字となるだろう。これが、２国が共に繁栄し、貿易摩擦をさけるための道筋だ。通貨を巡って争っても、誰も勝者にはならない。

マティス国防長官の太平洋地域での約束【A14面（社説）】

2月3～4日にマティス国防長官が日本を訪問したが、WSJは7日の社説でこの訪問を取り上げた。

マティス国防長官が、日米関係の重要性を確認した上で、日米安保条約が尖閣諸島にも適用されること、日米同盟は他国が従うべき見本であることなどを述べ、トランプ大統領の選挙期間中の発言に対する懸念はひとまずおさまったとしている。しかし、トランプ氏の発言はコロコロ変わるので、トランプ大統領と安倍首相の直接会談に、日本及び近隣諸国が期待を寄せているとする。もし、トランプ大統領が、マティス国防長官と同様の発言をするなら、それは、米国が今後とも世界の警察官であり続けることを内外に宣言することになるとも言っている。

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マティス国防長官は、週末に行われた韓国と日本への訪問を無事に完了した。これは、トランプ政権の閣僚による最初の海外訪問であり、北朝鮮と中国の脅威に晒されているアジアの同盟国との強固な関係維持を示すものだ。

マティス氏はソウルにおいて「アメリカの韓国に対するコミットメントは鉄の様に強く、トランプ政権にとって北西太平洋地域に注意を払うことは優先事項だ。」と述べた。彼は北朝鮮に対し「アメリカもしくはその同盟国に対するいかなる攻撃も打ち負かされる。いかなる核兵器の使用も、有効で圧倒的な反撃に会うだろう。」と警告した。

彼はまた、今年、韓国にサードと呼ばれる最新鋭の米国製ミサイル防衛システムを展開する計画を再確認した。このシステムは、北朝鮮に対する防衛力を向上させ、韓国、日本、米国の間の協力を実現させる。中国は、この計画に反対しており、非公式な経済制裁により、韓国にこの計画を諦めさせようとしている。

トランプ政権がその足場を築き、韓国が長引く大統領弾劾スキャンダルを乗り越え、今年の後半に新しいリーダーの選挙をしようとするこの時期に、韓国が持ちこたえられるかどうかが、米国の同盟国である韓国にとって大きな試練だ。

日本では、政治のリーダーシップはより安定しているが、東シナ海での中国のいやがらせが大きな懸念となっている。マティス氏は、ここでも韓国同様、幅広い分野での同盟関係を確認した。最も重要なことは、彼が、日米安保条約が日本が統治する尖閣諸島にも適用されると再確認したことだ。中国は、尖閣諸島は自分の領土だと主張し、民間船や政府船を使って頻繁に脅しをかけている。

マティス氏はまた、日本政府が防衛支出を増強させていることを称賛した。彼は「日米同盟は、費用分担と負担分担のモデルケースであり、他の国々が従うべき手本だ。」と述べた。トランプ大統領は、選挙運動中に、日本はアメリカの安全保障への取組みにただ乗りしていると述べた。こうした見方は、日本の同地域の安全保障への貢献やアジアの多くの重要地点に米軍が安い費用で駐留出来ると言う価値を過小評価するものだ。こうした意味で、今回のマティス氏にこうした発言は極めて重要だ。

トランプ氏のコメントは未だに行ったり来たりしている。従って、今週開催されるトランプ大統領と安倍首相とのトップ会談が、日本そして他の同盟国から待たれている。この2人は、11月の選挙以来、電話やトランプタワーでの会談で、何回か将来について意見交換している。しかし、こうした意見交換では、2国間関係の限られた課題についてしか語られなかった。

もしトランプ氏が今週、マティス氏と同様に、日本領の尖閣諸島に対するアメリカのコミットメントを再確認すれば、日米同盟の心配事をなくすための大きな一歩を踏み出すことになる。それは、アメリカが権威主義の挑戦が続く中、これまで通り世界秩序の保証人で居続けるということを宣言することにもなる。

日本の首相は米国の批判をかわすことを狙う【A6面（国際面）】

安倍首相が2月10日にトランプ大統領と会談するが、WSJは7日に安倍首相が提案を予定している政策パッケージについて報じた。

安倍首相は、この政策パッケージによって、アメリカに70万人分の雇用を生み出し、4,500億ドルの新しい市場が創設されると主張し、それによってトランプ大統領の貿易不均衡や円安誘導への批判をかわそうとしていると報じている。また、アメリカのTPP離脱宣言によって、日米は2国間交渉へ軸足を移すが、これにより、アメリカはより厳しい要求を日本に突きつけやすくなるとしている。

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安倍首相は、金曜日にワシントンで行われるトランプ大統領との会談において、アメリカへの投資額を増やすビジョンを示す計画だ。政府高官によれば、これにより、トランプ大統領による日本の貿易に対する批判をかわそうという狙いだ。
政府高官によれば、安倍首相の5本柱計画である「日米の成長と雇用のためおイニシアティブ」では、日米は協力して、今後10年間で、アメリカにおいて70万人の雇用を生み出し、4,500億ドルの新しい市場を創設するとある。このプログラムは、特定のプロジェクトや企業投資によって実現されるが、どの様にこの数値を達成するのかという詳細については触れていない。
1月20日に大統領に就任して以来、トランプ氏は日本を何回か批判してきた。彼は、日本はアメリカのために働いておらず、その結果、日本へ自動車を販売することが不可能になっていると述べた。さらに、東京の金融市場は不公正であり、円安誘導により、日本の輸出業者がビジネスをしやすくしているとも述べた。
日本は、重要な米国との関係に悪影響があることに神経質になっており、11月にトランプ氏が大統領に当選後、ニューヨークで初めて会う海外のトップとなった。
安倍氏は、米国に進出している日本企業の投資について協調したい考えだ。2014年現在、日本企業は84万人の米国人の雇用を生み出している。また、最新の米国商務省のデータによれば、2015年までの10年間にの日本が米国に投資した金額は4,110億ドルであり、これは倍増している。
先週、安倍首相は、トランプ大統領に対し、日本企業はアメリカ製造業の競争力と生産性を高めることに貢献してきたことを訴えたいと述べた。彼は、また、米国において雇用と成長を生み出す幾つかのプログラムのパッケージを提案したいと述べた。
日本を批判するアメリカ人は、日本の米国に対する貿易黒字が約600億ドルに上っていることを指摘している。自動車と自動車部品の輸出がその多くの部分を占める。アメリカ車は日本では小さな市場シェアしか取れていない。アメリカの自動車メーカーの幾つかは、日本が目に見えない貿易障壁を設けていると主張する。一方で、日本の政府関係者は、日本は輸入車に関税をかけておらず、単純に消費者がアメリカ車に魅力を感じないだけだと言う。
日本は、12ヶ国の貿易協定であるTPPにアメリカを引き込んで、そうした批判をかわそうとした。しかし、トランプ大統領はその協定から撤退した。アメリカのリーダーは2ヶ国協定を結びたいと表明したのだ。安倍氏は、そうした考え方には柔軟に対応したいとしているが、2ヶ国間での交渉では、アメリカ車の日本での販売や、円に対するドルの価値などについて、厳しい要求がアメリカから突きつけられるだろう。
「他国間協定よりも2ヶ国間協定の方が、アメリカはより多くの譲歩を求めてくるだろう。」とブランデイス国際ビジネススクールの国際金融教授であるピーターペトリ氏は言う。
安倍氏の訪米計画にかかわった日本の高官は、5本柱パッケージを通じて、より協力的な科関係を築きたいと述べた。パッケージの1つは、貿易不均衡の是正について述べているが、これは日本製品を排斥するよりも、アメリカの天然ガスの日本への輸出を増やした方が容易に達成出来る。
パッケージは、日本が1,500億円相当のアメリカのインフラ計画に参画すると述べている。例えば、テキサスやカリフォルニアでの高速鉄道建設などだ。日本は長年にわたり、アメリカが高速鉄道のための援助と資金援助を受け入れる様に求めてきた。このプロジェクトのために、日本のテクノロジーが輸出されることを願って。

トランプ氏の率直な物言いが各国首脳をあわてふためかせている【A6面（国際面）】

トランプ大統領の容赦ない物言いが、各国首脳を慌てふためかせているという記事が、4日の国際面に掲載された。

日本については、貿易問題を指摘され、2月10日に安倍首相が訪米することになったと記載している。

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（日本に関する部分のみ抜粋）
1月23日、トランプ大統領は、日本がアメリカの自動車メーカーに対して、非関税障壁を設けていると指摘した。「我々は、日本へ自動車を販売しているが、彼らは、我々が日本に自動車を販売出来ない様にするために、様々なことをしている。」
これに対し日本は、貿易戦争の恐怖を鎮めるために、安倍首相とトランプ大統領の会談を2月10日に設定した。「私は、経済から安全保障に至る幅広い問題について、彼と率直で意味のある意見交換をしたい。」と安倍氏は述べた。

日本の企業幹部はパックマンを大ヒットにつなげた【A8面（死亡記事面）】

ナムコの創設者である中村雅哉氏が1月22日に死去されたが、WSJは彼の死亡記事を2月4日の死亡記事面で大きく取り上げた。

中村氏がナムコを創設し、同社が「パックマン」というその後のゲーム産業の先鞭となるゲームとなったことを詳しく説明している。アメリカ人は、こうした全く新しい産業を築いたパイオニアが本当に好きなのだと思う。中村氏の死去を、日本の新聞よりも大きく取り上げ、彼の業績を心から褒め称えている。

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中村雅哉さんの会社は、アーケードゲームのキャラクターであるパックマンを生み出し、日本やアメリカの子供達の余暇時間を、おもちゃの銃や木の乗り物の時代から、家庭用コンソールとコンピュータグラフィックスの時代へと変化させた。

彼の会社がナムコ(Namco)という。これは、Nakamura Amusement Machine Manufacturing Co.の略称だ。この会社は、1980年代のアーケードゲームブームの火付け役となるビデオゲームを作った。

彼は、1月22日に91歳で亡くなった。

中村雅哉氏は、1925年12月24日に東京・神田で生まれた。現横浜国大の造船科を1948年に卒業した後、父と共に、日本橋高島屋で、空気銃の販売と修理に携わった。そこで、未来の妻となるミツコと出会う。1996年に新聞のコラムで、彼は、友人が彼女のことを「デパートでの全ての取引の中で、最大で最良のもの」だと言ってくれたと語った。

1955年にナカムラ氏は自分の会社を立上げ、横浜のデパートの屋上に、2枚のコインで動く揺り木馬を設置した。彼は、さらに他のデパートへも広げ、乗り物を開発、製造する工場を開設した。

「子供達は1回5円で乗れるが、1回乗るだけでは売上が増えなかった。」と2007年の雑誌のインタビューで彼は語っていた。「もし、母親になんて可愛い男の子でしょう！などというと、母親は子供にもう1回乗り物に乗らせてあげるのです。そうすれば、全員が幸せです。もう1回乗り物に乗れた子供も、子供を褒められた母親も、そして売上が増えた私も。」

中村氏は、1974年にアメリカのアタリの日本子会社を買収して、仮想エンターテインメントの世界へ飛び込んだ。

1980年5月22日、会社は日本でパックマンをリリースした。それは、ピーッという音と、亡霊に追われ、黄色い点を食べつくすために迷路を走り回るパックマンディスクが特徴だった。次のレベルに行くには、パックマンは全ての点を食べねばならなかった。

そのゲームは日本で人気だったのはもちろんのこと、アメリカでも大ヒットとなった。パックマン弁当、パックマンTシャツ、パックマンボードゲームなどが出現した。投資銀行は、ライバルを飲み込む敵対的買収を繰り返す会社の戦略をパックマンと呼んだ。

「パックマンは、私とナムコに世界とビジネスをするためのドアを開けてくれたキャラクターとしえ記憶されるべきです。」と中村氏は1996年に新聞のコラムに書いた。

2005年には、ギネスが、パックマンを、世界で最も成功したコインで動くアーケードマシンとした。

中村氏は有名大学からの学生をリクルートしなかった。あまり成功していない生徒の方が創造力があることを知って、彼はリクルート用のパンフレットに「成績がCだった構うもんか。」といったフレーズを入れた。

パックマンのキャラクター自体は、25歳のナムコのクリエーターのイワタニトオルが創り出したものだ。彼は、パックマンの名前を、口を動かす日本語の擬態語の「パクパク」からとった。イワタニ氏は、彼が働いている大学のスポークスマンを通して、この記事のためインタビューを断ってきた。

「この時のナムコの業績が家庭用コンソールを普及させた。それが最終的には日本のゲーム産業を築き上げた。」とゲーム雑誌の発行者であるファミ通グループの代表であるハマムラヒロカズ氏は言う。

中村氏は、ビデオゲーム以外の娯楽や行楽ビジネスに投資をした。1986年には、イタリアントマトというレストランチェーンを買収した。

日本で最も古い映画スタジオの日活が、日本のバブルが弾けた後に、破産を申告した際に、中村氏は救済に動いた。

「マルチメディアの時代には、ビデオをどう使うかという知識を持つことに、大いに意味があった。」と1996年のコラムで書いている。「それは、娯楽ビジネス全体の、広く、全体を俯瞰した視野を持つためにも役にたつ。」ナムコは2005年に会社を売却した。

同じ年、パワーレンジャーの玩具メーカーであるバンダイがナムコを買収し、バンダイナムコホールディングスを設立した。

「もし仕事を渋々やっているのなら、意味がない。楽しまなければならない。」と、バンダイナムコの会長を退任する2007年に雑誌のインタビューに答えて、中村氏は言った。

アメリカは不安定なアジアの同盟国に寄り添うと約束【A8面（国際面）】

マティス国防長官が、2月3日に来日し安倍首相と歓談したが、WSJは翌日の国際面でこのニュースを速報した。

トランプ氏の選挙中の発言に、日本は戦々恐々としていたが、日米同盟は揺るぎないとするマティス氏の発言に日本は安堵したと報じている。

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トランプ大統領が、アメリカのグローバルな同盟政策を見直すと脅す中、国防長官は米国の軍事支援に頼っている2国に保障を与えた。我々は貴方たちを見捨てないと。
マティス国防長官は金曜日の安倍首相との会談の中で、日本を防衛するという約束を維持するとコミットした。彼はその前に、韓国のリーダーにも同様の保障を与えた。
「日米安保条約は、今日も、一年前や五年前と同様に有効であるし、一年後も十年後も有効だ。」と、密室での会談の前に記者の前で行った演説で、マティス氏は安倍氏に述べた。
日本と韓国は、トランプ氏が同盟国への負担増強を強いる中、動揺する国のひとつだ。オーストラリアの収容センター沖の難民を受け入れるというオバマ政権の約束をトランプ氏が批判した後、アメリカのオーストラリアとの関係は悪化していた。
トランプ氏はまた、日本と韓国に駐留する65,000人の駐留米軍の財政負担についても疑問を呈した。アメリカとその同盟国は、こうした軍隊の費用を共同で負担しているのだが、トランプ氏は選挙運動期間中にアメリカはそうした費用を支払うべきではないと言ってきた。
トランプ氏はまた、日本と韓国はアメリカに対して不公平な貿易優遇策を取っていると言ってきた。
こうした批判は、日本と韓国に懸念を生み出した。両国は、より攻撃的になる中国や、急速に高まる北朝鮮の核の危機に対抗するのに、米国の軍事力に頼っているからだ。
アメリカが日本や韓国から撤退すれば、両国は軍事力を急速に増強し、防衛のために核武装せざるを得ないだろう。
マティス氏は、撤退の計画は無いことを示唆した。
「私は、誤解が無いことを望みます。アメリカでの政権交代に際して、安倍首相や日本国民と100%一緒になって、確実にやっていきます。」とマティス氏は安倍氏に述べた。マティス氏は韓国の同僚に対して、アメリカのコミットメントは鉄の様に固いと述べた。
日韓両国の高官は安心した様だ。安倍氏は、マティス氏は最初の海外訪問地に同地域を選んだことは、新政権が日米関係を重要視していている証拠だと述べた。
アナリストは、米軍費用負担の様な落とし穴が同盟を劣化させる危険性はあると述べる。「トランプ氏は、よくこのことを述べている。」とソウルのシンクタンクであるアサン政治学院の研究員であるジェームスキム氏は言う。

新しい時代の兆しの中で、インフレが元気に【A8面（国際面）】

日米欧がデフレから脱却しつつあるとする記事が、1日の国際面に掲載された。

日米欧は長年デフレに苦しんできたが、エネルギー価格高騰、失業率低下、低金利政策などにより、インフレの兆しが見えているとして、様々な数値を示している。

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数年間デフレと戦った後、アメリカ、ユーロ圏、日本は、物価や賃金にかすかな光が示している。今までに無い程低いインフレの時代が、世界経済の風景から消えていく兆候だ。

こうした動きの背景には幾つかの要因がある。エネルギー価格が戻ってきたり、失業率が下落したり、貸出た経済成長を促す中央銀行による低金利政策などだ。

ユーロ圏では、消費者物価は1年前の1月に比べて1.8%上昇した。EU統計局によれば、エネルギー製品は復活し、2016年までの1年間の1.1%から、4年振りの高い上昇を示している。

インフレの市場ベースの測定も上昇した。トンプソンロイターによれば、ドイツでは、債券市場で測定した今後10年のインフレ期待率は11月上旬の1.1%から、火曜日には1.36%に上昇した。日本では、この時期に0.45%から0.61%に上昇した。

「我々は世界的なリフレ取引を信じます。それは日本でも起こりうるし、ヨーロッパでも起こりえます。」とジェイナスキャピタルグループのシニアポートフォリオマネジャーのライヤーマイヤーバーグは言う。

米国における賃金や価格への緩やかな上昇圧力は、先鞭をつけてきた。労働省が火曜日に述べたところでは、アメリカにおける賃金と便益コストの測定に最もよく使われる指標である、雇用コストインデックスは、2016年1年間で2.2%上昇した。賃金上昇のペースは2020年から2014年の年率平均2%からゆっくりとではあるが上昇した。

もう一つの米国の指標である、民間部門労働者平均時給は、12月に一年前に比べて2.9%上昇した。これは現在の拡大の最大に成長であり、労働者のプールが小さくなる中、労働者が賃金を上げることによって競争に勝とうとしている印である。

多くの要因がこうした傾向を逆転する可能性がある。グローバルな成長を踏み躙る経済ショックやエネルギー価格の下落などだ。インフレが低いレベルから離陸すると考えているエコノミストは殆どいない。しかし、世界的なデフレの心配は、経済的な心配事のリストの後ろの方へと移動している。

「現在は、ディスインフレメカニズムやデフレメカニズムより、インフレメカニズムが優勢だ。」とリサーチファームであるパンテオンマクロエコノミクスの主任エコノミストであるイアンシェファードソンは言う。彼は、安定した世界的なエネルギー価格、中国から輸出される工業製品の価格高騰、低いアメリカの失業率が、賃金の高騰を加速させていると指摘する。

連邦準備銀行の高官たちは、火曜日、水曜日に会合を開き、アメリカの短期金利レートを一定に保つことに期待を表明した。彼らは、アメリカの成長が止まることを恐れて、ゆっくりと金利を上げてきており、あまり激しく金利を上げることには躊躇している。

連邦銀行が好む消費者物価インフレ対策は、12月に1年前から1.6%上昇したことだ。これは、2014年以来最大の上げ幅だが、エネルギー価格の回復による。

ヨーロッパと日本では、インフレ率上昇の可能性は、欧州中央銀行と日銀の次なる手にかかっている。連邦準備銀行と異なり、欧州中央銀行と日銀は、成長を更に刺激するために大量の国債買入プログラムに従事したり、マイナス金利を維持したりしている。

インフレ率は目標の2%に近いのに、欧州中央銀行は刺激策を止めようとはしない。

火曜日に日銀はその金融政策を変更せず、インフレ目標を引き上げなかった。デフレと長年戦ってきた日本では、消費者物価を上昇させることが如何に難しいかを示している。

投資家の中には、希望の兆しを見出す者もいる。公共財価格の高騰は、インフレにカンフル剤を与えるかもしれない。円安は、輸入品の価格を高騰させ、輸出と成長を刺激することにより、重要な役割を果たす。