Tuesday, November 17, 2015

日本ではアベノミクスがうまくいっていない【A18面(社説)】

今こそアベノミクスを再考すべきだという社説が掲載された。

アベノミクスの効果により、失業率は3.4%と記録的な低さだ。本来であれば、失業率が下がり、労働力がひっ迫してくれば、労働者の給与が上がるはず。それがアベノミクスが目指していたことだが、実際には年功序列という独自の給与体系があるために、給与は上がらない。
また、アベノミクスの効果により、円安が進んでいる。本来であれば、企業は海外への生産移転を止め、国内への生産回帰は起こり、更に国内の労働者不足が深刻になり、労働者の給与があがるはず。しかし、ここでもやはり年功序列による硬直的な労働市場ゆえに、そうなっていない。
結局、アベノミクスによる得られた企業の利益増は、企業の内部留保を増やしただけで、年功序列という硬直化した制度により、それが消費力を増やすことにつながっていない。アベノミクスには、労働市場を解き放つという巧言があふれているが、安倍首相が本気で労働市場を改革しようとしている様にはみえない。アベノミクスは、「日本の古いシステムをてこいれする土壇場の努力」と断言し、安倍首相が本気で改革に取り組まない限り、安倍首相自身の政治生命は危ないとしている。
(WSJ日本版にほぼ同じ記事が掲載されていたので、以下の文章は日本版から引用させて頂きました。)
***** 以下本文 *****
日本は過去7年間で5度目のリセッション(景気後退)に陥っている。安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ。
 アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。
 3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。
 しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3%引き上げて8%とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。
 首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。
 そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4%という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。
 また、円相場は12年以降で約30%下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。
 労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25%にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。

Monday, November 16, 2015

日本経済は更に縮小【A13面(国際面)】


7~9月期のGDPが2四半期連続のマイナスとなったという記事が国際面に掲載された。



GDPが伸びない原因を、高齢化、スキルのミスマッチ、移民規制による労働者不足にあるとしている。日本のマスコミにはないユニークな視点だ。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本経済は2四半期連続で縮小した。これは、安倍晋三首相と彼が進める政策であるアベノミクスにとっての、最新の後退だ。」
「縮小は予測されていたが、縮小幅がここまで大きかったのは驚きだ。」
「経済活動の計測に最も広く用いられている数値であるGDPの第3四半期の下げ幅について、ウォールストリートジャーナルが調査した20名のエコノミストの予測の平均は、0.3%だった。」

暫く要約する。
7-9月期の下落は0.8%で、これは4-6月期の0.7%に続く、2期連続の縮小だ。これは安倍首相が直面する問題が大きいことを示すものだ。安倍首相は3年前に首相の座につき、前例のない金融緩和や、財政出動、構造改革によって日本経済の復活を試みたが、今のところ苦戦している、高齢化、教育格差、移民規制等による労働者不足も成長の足かせになっている。日本の失業率3.4%は他国から羨望の眼差しで見られているのだが。何人かのエコノミストは、2四半期連続のGDP縮小は「不況」と定義されるという。
安倍首相は9月にGDPを2020年までに20%伸長させると発表したが、多くのエコノミストはこの目標を非現実的だとした。政府は最近移民受入れ規則を緩和して、労働者不足を解決しようとしたが、まだ効果は出ていない。高齢化とスキルのミスマッチはもっと難しい問題だ。例えば、DeNAでは、ウェブ技術に精通した技術者を必要としているが、日本で採用可能なのは10%程度に過ぎない。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「熟練・非熟練にかかわらず、労働者不足は日本経済を痛めつけている。昨年の大和総研の調査によれば、2015年と2016年の2年間通算で、100万人の労働者が不足すると予測されており、GDPのコストを2%もしくは860億ドル押し上げる。」

Tuesday, November 3, 2015

日本はこの緑の旅行ブームに行き着くのに地衣類以上にかかる【A1面】

日本で苔がブームになっているという記事が1面に掲載された。


星野リゾートが企画した苔ガールステイが大好評、東大教授で苔マニアの樋口氏が北八ヶ岳で開催する苔ツアーも売り切れ状態、そして音楽業界で活躍した和田氏が始めた苔玉ビジネスが大ヒット。苔玉はニューヨークでも発売され、和田氏はレディー・ガガに苔のブラジャーを着て歌う様に薦めたそうだ。経済紙のくせに、こうしたバカバカしい記事を1面に掲載することがWSJのすごいところだ。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本アルプスを登るハイカーの列の中で、アマノ・マヤさんはしゃがみこんで、拡大鏡を取り出し、森の地面を夢中で覗き込んだ。」
「『可愛い!』そう言った彼女は、苔の塊を手で撫で始めた。」
「それは、イワダレゴケだった。良くある種類の苔ではあるが、30歳の教師であるアマノさんにとっては嬉しい発見だった。彼女は、24人のファンと共に、苔鑑賞ツアーに初めて参加したのだ。彼らは、標高7000フィートの山道で花の無い植物を観察するだけでなく、時には長靴を履いて沼をかき分け、顕微鏡でコケを覗き込み、コケの講義を聴く。」
「苔が成長するのを観察するのは、東京大学教授の樋口正信の様な人々にとって、とても楽しいことだ。彼は、ツアーを開催し、苔に関する講義を行う。彼は、苔を愛でるのは、日本精神の一部だと言う。」

暫く要約する。
苔が、日本の旅行者の間で注目を集めている。星野リゾートは3年前に苔ガールステイを発売した。このパッケージは20代から40代の女性に人気で、当初は夏だけ発売していたが、今は通年発売している。日本蘚苔類学会の会員も増えている。
日本人の苔への愛着は歴史に根差している。森には1,800種類もの苔があるし、寺は苔の絨毯で飾られている。日本の国歌は、天皇の統治が永遠に続くことを「苔のむすまで。」と歌っている。
元音楽業界エグゼクティブの和田徳之さんは、苔玉作りのワークショップを開催し、好評を得ている。彼は、苔関連ビジネスを6年前に始めたが、今や売上は12万ドルにもなる。苔玉は、ブルックリンのガーデニングショップでも販売されている。和田さんはレディガガに、パフォーマンス中に苔で出来たブラジャーを着る様に薦めたが、返答が無かった。
樋口教授は、苔と地衣の違いについて教えている。日本では、、苔も地衣もコケと呼ばれることが多いので、その違いについてあまり知られていない。樋口教授が苔ツアーを行う北八ヶ岳には485種類もの苔が生息している。彼が開催した最初のツアーでは近所の別荘の住人しか参加しなかったのが、昨年は6回のツアーに250人もの参加者があった。「苔観察はオタクっぽいので、なかかな公に話せないが、ここには苔愛好家ばかりが集まるので話がはずむ。」と樋口教授は言う。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「苔関連のイベントは、屋久島の様な場所でも、出現している。屋久島の苔は、人気アニメ映画『もののけ姫』で使われた。」
「樋口教授は苔ブームに困惑している。ブームは、苔の性格とは正反対だからだ。彼は『私は口コミによる、静かな拡大を望んでいる。』と言う。」

東京とソウルは苦い不一致を終わらせることを目指す【A11面(国際面)】

11月2日に開催された日韓首脳会談について、3日の国際面で速報した。


会談の中心は慰安婦問題だったとし、慰安婦が強制的に働かせられたことに以前は疑問を呈した安倍首相が今回はその解決に強い意欲を示していること、朴大統領も年内の解決に強い意欲を示していることから、この問題の早期解決が実現されることに強い期待を寄せている様に読める。

***** 以下本文 *****
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本と韓国のリーダーが、日本軍のために売春婦として働かせられた数万人の韓国及びその他の国々の女性についての争いを解決するために動き出した。」
「安倍晋三首相は、朴槿恵大統領との青瓦台での100分にわたる3年振りの首脳会談の後『両国はいわゆる慰安婦問題についての話合いを加速し、出来るだけ早く合意に至ることを目指すことで合意した。』と安倍首相は述べた。」

暫く要約する。

韓国での慰安婦についての怒りは両国関係を疲弊させてきた。韓国は日本は十分に謝罪していないとみている。朴大統領は、日韓国交正常化50周年を迎える今年の12月までにこの問題を解決させたいと述べた。また、安倍首相と朴大統領は北朝鮮に核兵器開発を中止する様に、米国と共に圧力をかけていくことでも合意した。
しかし、会談の中心は2万人とも20万人とも言われる慰安婦問題だった。日本は1993年に謝罪し、民間からの寄付による補償金基金を設立した。しかし、安倍首相は、以前、慰安婦が強制的に働かせられたことに疑問を呈した。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「何人かの専門家は、この発表を、安倍首相が不一致を出来る限り早く解消したいというサインだとみている。外務省の元高官であるミネ・ヨシキ氏は『安倍内閣はこの問題の交渉に乗り出すことに強い意欲をもっていることを明確にした。』と述べた。」
「いかなる合意も日本の犠牲者に対する補償金支払が含まれると、一般的に考えられている。両国の外務省高官は、2014年4月以降、この問題について9回の交渉を重ねている。」

Monday, November 2, 2015

アジアの大国は、サミットでの紛争をさける【A11面(国際面)】

11月1日に開催された日中韓首脳会談について、2日の国際面で速報した。


日中韓の首脳が、慰安婦問題や南シナ海問題などのこじれている問題に触れるのことは避ける一方、文化交流の推進、首脳会談の毎年開催などで合意したことを前向きに評価している様に読める。特に、南シナ海問題については、日米が共同歩調をとって、中国に対抗していくことい期待を示している。

***** 以下本文 *****
この記事は、次の様な書き出しで始まる。
「中国、日本、韓国のリーダーが、日曜日に2012年以来初めて、3ヶ国会談を行った。しかし、東アジアの経済大国の間の関係を冷えさせた幾つかの問題については、うわべを装うにとどまった。」
「中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領は、3ヶ国間の自由貿易協定についての話し合いを加速させること、文化的交流を強化することなどで合意した。彼らは、中断している北朝鮮の核開発プログラムについての米国、ロシア、北朝鮮との話合いの再開、首脳会談を毎年の開催についても推進していくとも述べた。3ヶ国会談は2008年から2012年の間は毎年開催されたが、歴史問題や領土問題が3ヶ国間の関係を疲弊させ、開催が見送られてきた。」

暫く要約する。
日本の報道官は、3人のリーダーいずれもが、南シナ海問題には触れなかったと述べた。中国の李首相は、会談後、3ヶ国は、紛争の解決に誠意をもって取り組むことで大筋合意したと述べた。安倍首相は、記者会見で、3ヶ国は、地域の平和と繁栄と安定に大きな責任をもっていると述べた。この発言は、中国にルールを無視した現状変更を行わない様に釘をさすのが目的だ。

プサン国立大学のロバート・ケリー教授は、『安倍首相と朴大統領が同じ部屋に集まっただけでも進歩だと述べた。』日本と韓国は、月曜日に、慰安婦問題等の問題に、出来るだけ早く解決策を見出すことで合意した。

中国の王外務大臣は、日本が南シナ海の問題に関与しない様に求めた。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「中国は、南シナ海問題を、日中間の問題に限定しようとしている。一方で、日本とアメリカは、南沙諸島での施設建設に対抗するため、より多くの国々を関与させようとしてきた。『私は日本が南シナ海に何の関係があるのか分からない。』と王外務大臣は述べた。」
「日本は、東南アジア諸国との貿易や、中東からの石油輸送を、南シナ海に依存している。日本は、また、中国の領土についての野望が東シナ海へ及ぶことを懸念している。日本と中国の間では、日本が支配し、中国が領有権を主張する東シナ海の諸島について、こう着状態が続いている。」

Saturday, October 31, 2015

** 10月のまとめ **

10月にWSJに掲載された日本関係の記事は、3件だった。このブログを開始してから最も少ない。

テーマ別では、社会関係が3件で、政治関係、経済関係の記事の掲載は無かった。これは、私がこのブログを開始して初めてのことだ。掲載箇所別では、1面が1件、国際面が2件だった。

WSJは1面下のコラム欄で、世界の面白い話題を毎日紹介しているが、この欄で「日本政府が100歳の誕生日に贈る銀の盃を合金に変えることを検討している。」ことを取り上げ、長寿大国日本が抱える問題を浮き彫りにした。

国際面で取り上げられたのは、「中国で日本人がスパイ容疑で逮捕された。」ニュースと、「白血病にかかった福島第一原発の作業員に初めて労災が認定された。」ニュースの2件。どちらも何故か安倍首相のリーダーシップが全く見られず、首相にとっては耳の痛いニュース。日本ではあまり取り上げられていないのは何故だろう。

それにしても、今月、政治、経済関係の記事が全く取り上げられなかったのは深刻だと思う。このままでは、日本は益々国際社会の中で、忘れられた存在になってしまう。安倍首相は、就任当初は、中韓に対して強いスタンスを取ったり、アベノミクスを打ち出したり、強いリーダーシップがみられ、WSJも連日その動きを報道していたが、ここにきて安倍首相が何をしたいのかが、日本国民にすら分からなくなってしまっている。そうしたことの反映だろう。




Wednesday, October 21, 2015

福島の労働者に癌の補償金が支払われる【A8面(国際面)】


福島原発事故の事後処理に従事し、白血病になった元作業員に労災が認定されたという記事が国際面に取り上げられた。


44,000人以上が災害後に福島原発の作業に従事し、そのうち15,408人が10ミリシーベルト以上の放射能を浴びたが、労災に認定されたのは、この男性が初めてだとしている。今後、認定者が大きく増えることを示唆して、この問題の深刻さを強調している様に読める。また、今回の認定について、東電も安倍首相も何らコメントを発表していないことも取り上げ、この件についての東電や政府の無力ぶりを批判している様にも読める。

***** 以下本文 *****

この記事は、次のような書き出しで始まる。
「破壊された福島第一原発で働いた建設作業者が、放射能を浴びたことによると考えられる癌に侵され、こうしたケースでは初めて補償金が支払われることになったと、火曜日に政府が発表した。」
「この男性の名前は公表されていないが、30代後半で白血病と診断されたと、厚生労働省は発表した。彼の現在の年齢や状況は明らかにされなかった。同省によれば、彼は外来治療を受けている。」

暫く要約する。

この男性は、震災直後から2013年にかけて18ヶ月の間、福島原発で働いた。厚生労働省によれば、彼の癌と原発との関係は明確ではないが、原発による被災を理由に補償金を受け取る最初の事例となった。彼の他に7人が癌と診断され、補償金を申請しているが、3件が拒否され、3件が審査中、1件は申請を取り消した。東京電力は本件に関するコメントを拒否し、安倍晋三首相は一切のコメントを出さなかった。
日本では、震災後稼働を中止していた原発が8月に再稼働し、数週間前には2つ目の原発が再稼働したばかりだった。
震災後44,000人以上が福島原発で瓦礫の処理や解体作業に従事した。そのうち15,408人が10ミリシーベルト以上の放射能に被災した。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「国連によれば、通常の生活をしている人々は一年間に2.4ミリシーベルトの放射能を浴びている。厚生労働省は、100ミリシーベルト以下の被災と癌との関係を証明するのは難しいと主張している。」
「同省によれば、補償金をもらうことになった男性は、原発で働いている間に15.7ミリシーベルトの放射能を浴びた。彼は他の原発でも働いており、全部で19.8ミリシーベルトの放射能を浴びた。」