日本の酪農の苦悩が味気ない供給不足を生んでいる【A8面（国際面）】

政府の輸入規制と酪農家の高齢化により、日本でバターの供給不足が起きているという記事が、国際面に掲載された。

高齢化で酪農家の数が減少し、生乳の生産量が増えない。生乳はまず腐りやすいミルクの使用へ回されるので、バターが供給不足に陥る。では、輸入すれば良いということになるが、政府の規制により民間企業は輸入出来ない。
農水省が「酪農家に補助金を出してロボットを購入させ生乳の生産量を増やすこと」をこの問題の解決策として提示したり、農協が「バター不足はメディアの報道により不安に感じた国民がバターを買い貯めていること」をこの問題の原因と主張したり、日本の役人の的外れな対応を面白おかしく紹介している。
WSJは「規制を緩和して、民間企業に輸入させること」が真の解決になると主張している様に読める。何故、この記事をこのタイミングで掲載したのか？この日からTPPに関する日米実務者会議が開始されているので、それに合わせたのだろう。


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この記事は次の様な書き出しで始まる。
「マツイナリカズさんの塩バターロールは。最近テレビで取り上げられて認知度があがり、彼の店の前には長い行列が出来る様になった。しかし、彼のファンの求めに応じるに十分なバターの供給を受けることが出来ない。」
「『1人、5ロールに制限しないといけません。』と彼は言う。」

長い記事なので暫く要約する。

東京では殆どの食品が揃うが、バターは過去2年間不足気味で、多くのパン屋がマーガリンに頼らざるを得ない状態だ。輸出規制と酪農家の高齢化により十分な供給が出来ない。これは、日本の経済と軍事力を強化しようとする安倍首相にとっても打撃だ。日本の貿易相手国にとっても、日本がもっと市場を開放しなければならないことを示す象徴的な出来事だ。
規制緩和やTPPを強力に推進する安倍首相にとっても、バターの状況を改善するのは容易ではない。農協や農業水産相の役人達は、輸入解放は国内酪農業者の生活を脅かすことになると主張する。安倍首相は、牛肉、豚肉と共に、酪農製品を聖域として保護することを誓っている。日米のTPP交渉は木曜日に再開され、今月後半には12ヶ国による会議も予定されている。この交渉でバターも取り上げられるが、交渉国がこの問題についてどの程度の譲歩を求めてくるかは不透明だ。
日本の酪農会社は、ミルクや生クリームを優先して生産し、バターの優先順位は高くない。この結果、バターの価格は過去1年で12％近く値上がりし、1人1個しか買えない店も多い。高関税のため、個人業者がニュージーランドやアメリカからバターを輸入するのは実質的に不可能だ。その代わりに、国が安定供給を目的に毎年一定量を買い上げている。今年もバターの供給が不足するとの予測に基づき、政府は過去最高となる10,000トンを緊急輸入する。こうした措置は、過去8年の間に、5回も行われた。
酪農業界は、高齢化の影響を最も受けた産業だ。後継者不足で、10年前に27,700人いた酪農家が、17,700人にまで減少している。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「農業水産相の役人は、この問題への答は、酪農家がもっと利益を得られる様にし、酪農家の仕事をもっと楽にすることだという。今年発表予定の対策で、政府は酪農家がロボットなどの生産性を向上させる機器を購入することを助ける。しかし、こうした取組みは結果が出るまでに時間がかかる。」
「農協の役人やシェフは、国内メディアのバター供給不足の報道により、消費者がバターを貯蔵していると言う。しかし、供給不足の影響は限定的だろう。なぜなら、日本におけるバターの消費はそれ程多くないから。農業水産相によれば、日本人一人当たりのバターの年間消費量は584グラムだ。アメリカバター協会によれば、アメリカ人一人当たりのバター消費量は、その4倍だ。」

** 6月のまとめ **

6月にWSJに掲載された日本関係の記事はわずか7件だった。このブログの開始以来、本年2月の6件につぐ少なさだ。

テーマ別では、政治関係が2件、経済関係が4件、社会関係が1件だった。

政治関係では、「改正公職選挙法参院通過」「日韓国交正常化50周年式典」の2件。前者の記事では、若者の発言力が大きくなることにより、年金等への大判振る舞いに歯止めがかかることへの、後者の記事では、日韓関係改善への、期待がそれぞれにじみ出ている。

経済関係では、「企業統治改革」「第一四半期GDP改定値」「骨太の方針」「日銀運用変更」の4件。安倍首相が進める企業年金改革、黒田総裁が進める日銀改革を大いに評価すると同時に、安倍首相が第三の矢を放つこと、言い換えれば、個人消費刺激等につながる具体的経済成長策を骨太の方針に盛り込み、それによるGDP成長加速に期待を寄せている。

社会関係では、渋谷区で制定された「同性カップル条例」が取り上げられた。米国では連邦裁判所が同性婚を認める判決を下したが、日本ではこの問題を取り上げる政治家はまだまだ少ないとしている。

掲載箇所では、国際面が6回、社説が1回だった。

今月取り上げられた記事を見ると、改正公職選挙法改正、企業統治改革、日銀運用変更、同性カップル条例制定等、日本では政治、経済、社会制度を変革するための動きが活発に見える。一方で、経済成長を加速させるための第3の矢は放たれないことも指摘している。既存権益にしがみつく勢力に気を使っているのだろう、改革が進んでいるのは、改革しやすい分野だけということか。

東京とソウルは関係修復を誓う【A8面（国際面）】

6月22日の日韓国交正常化50周年式典の模様を、23日の国際面で速報した。

大変に短い記事だが、前段で22日の国交正常化50周年式典で日韓両国が関係修復を誓い合ったこと、後段で21日の日韓外相会談で日韓首脳会談への期待が表明されたことをコンパクトに伝え、日韓の関係修復への期待が滲み出ている。

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「日本と韓国は、両国で行われた日韓国交正常化50周年記念式典の場を利用して、両国の関係改善に向けたトップレベルの対話の再開を誓いあった。」
「東京で開催された韓国のユン・ビョンセ外務大臣との会談の中で、安倍首相は韓国のパク・クネ大統領との会談への期待を表明した。」

日本銀行は市場との対話の改善を試みる【A9面（国際面）】

6月19日に発表された日銀の運用変更について20日の国際面で速報した。

この記事は、日銀が発表した運用変更の中で「展望レポートの発行頻度を現在の2回から4回に増やす。」点に焦点をあて、今回の変更は市場との対話の改善を図るものだと評価している様に読める。日本の報道では、同時に発表された「政策決定会合を年14回から8回に減らす。」変更にばかり焦点があたり、日銀の発表をネガティブにとらえる報道も多い。WSJは、この回数減についても米国、欧州の中央銀行の回数に合わせた結果であり、グローバルスタンダードに合わせ様とする努力の表れだとして積極的に評価している様に読める。

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「金曜日に日本銀行は、政策議論に関する情報開示量を増やし、一年間に発行される経済予測の回数を増やすための対策を明らかにした。これらの対策により、金融市場との対話について他国の主要中央銀行と互していく。」
「米国連邦準備銀行や欧州中央銀行と違って、日本銀行は成長や価格に関する主要予測を年に2回しか発行していない。来年1月に実施予定の新たな計画では、レポートは四半期に一回発行される。」
「日銀はまた、政策会議のメンバー全員の予測とリスク評価の開示を開始する。この方法は米国連邦準備銀行がやっている方法と同じだ。」
「『これにより、全ての点において、我々の透明性と情報開示が改善される。』と黒田東彦総裁は、2日間にかけて行われた金融政策決定会合後の記者会見で発言した。」
「同じ日に、日銀はその金融政策を変更しないことを決定している。」
「新しい情報開示に関する発表は驚きをもって受け取られた。日銀は過去に例のない金融緩和政策を推進していて、いかなる政策の変更の憶測も市場に大きな脆弱さをもたらすことになる。」
「しかしながら、日銀は金融政策決定会合の数を現在の年間14回から8回に縮小することも同時に発表しており、複雑なメッセージになっている。この回数変更により、日銀の政策会議の回数は米国連邦準備銀行や欧州中央銀行の回数と同じになる。『会議の数が多いことが、必ずしも良いこととは限らない。』と黒田氏は述べた。」
「日銀の展望レポートは市場の興味を引き、財政政策の決定のトーンを形作る。」
「新しい四半期に一回の展望レポートは、政策決定の発表と同時にリリースされる。現在の仕組みでは、レポートは政策決定の数時間後にリリースされている。」
「新しい政策は日銀が2％のインフレ目標の達成に苦しんでいる中で発表された。」

日本は巨大な債務と戦うことを目標とする【A11面（国際面）】

政府が6月末に発表を予定している「経済財財運営と改革の基本方針（骨太の方針）」について、18日の国際面で取り上げた。

経済成長による財政再建を目指す首相は、自民党から強い要求が出ている歳出額設定を見送る見通しで、日本では成長重視か財政規律重視かで大きな議論になっている。WSJは、安倍首相の成長重視戦略を支持しつつも、その前提となってる3％の経済成長を実現するためには、安倍首相による大胆な政策が必要と言っている様に読める。

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「安倍晋三首相は、日本の予算を5年以内に均衡させる計画を明らかにする予定だ。この動きは、政府がお金のかかる経済再生プログラムを追及しながら、赤字がのしかかる財政を改善しようとする強い意志を示したものだ。」
「政府高官によＲば、安倍首相は、来週にも発表される予定の計画案の中で、政府のプライマリーバランスにおいて赤字を無くすという長い間の目標について繰り返し述べる見通しだ。プライマリーバランスとは、税収と政府支出の差から国債金利を差し引いた金額だ。この計画は、日本の負債を縮小するための一歩となる。」
「安倍首相の、財政支出の削減よりも成長による税収増に重点を置いた戦略は、うまく機能している様にみえる。」
「税収は過去3年間で約10兆円（800億ドル）増加した。大手企業の記録的な利益や株価の上昇、昨年実施された消費税の増税、こうした要因が全て寄与している。」
「しかし、日本の国債残高は、国の経済規模の倍に当たる1,000兆円（約10兆ドル）に達しており、他の先進国を大きく上回っている。そんな中、日本のリーダーは、急速な経済成長と債務カットという二つの緊急課題に長い間取り組んできた。」
「安倍首相の予算案は、計画には歳出カットの明確な目標が示されていないとするエコノミストからの批判を浴びている。」
「彼らは、この案は、あまりに楽観的な経済成長と税収予測に依存しているとも言っている。」
「安倍政権は景気刺激策により成長を生み出すことに重点を置いてきた。安倍首相の支持者は、一旦経済が回復すれば、企業利益が増加し、結果として税収が増え、債務が減少すると主張する。」
「安倍首相の赤字削減計画は、今後5年間で経済が名目ベースで平均で年率3％成長するという前提に基づいている。軽いデフレに苦しめられた過去15年間は年率で約0.2％縮小しており、これに比べると非常に高い目標だ。」

議会は選挙年齢を18歳へ引下げる【A11面（国際面）】

17日に参議院を通過した改正公職選挙法について、18日の国際面で速報した。

非常に短い記事だが、今回の改正のポイントを要領よく伝えている。現在の選挙制度が、巨大な国債を生み出した原因のひとつだとしており、今回の改正に賛成している様に読める。

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「投票年齢を20歳から18歳へ引下げる法案が国会を通過した。この法案により、現在の1億4百万人の有権者に加えて、240万人の新たな有権者が加わる。」
「この法案は、来年の参議院選挙から適用されることになるだろう。最後に選挙権が引き上げられたのは、1945年で、その際には25歳から20歳に引き下げられ、女性にも選挙権が与えられた。政治家は、長い間、気前の良い年金で高齢者に媚びてきた。この結果、高齢化が進む中で、債務が膨らみ続けている。」

日本は企業支出により浮上する【A9面（国際面）】

6月8日に発表された第一四半期GDP改定値を、翌日の国際面で速報した。

日本のGDPは、予想以上に伸びているが、その主因は活発な企業投資にあるとしている。企業投資増の要因は、将来の需要増を見込んでの積極的投資増がある一方で、国内消費の弱さにより在庫増もあるといったまだら模様だ。そして何よりも個人消費の弱さを懸念材料にあげ、ここが良くならないと、この勢いは長続きしないと言っている様だ。

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「第一四半期に日本は当初予測よりも早く成長していた。企業による投資支出と米国、中国向けの堅調な輸出が、世界第三位の経済の拡大に力を与えた。」
「月曜日に発表された統計によれば、国家の経済活動を幅広くとらえる指標であるGDPは、1～3月に年率換算で3.9％拡大した。この改定値は、暫定値の2.4％に相当する。」

これでGDPは2四半期連続で拡大したことになり、安倍首相にとっては追い風だ。この成長の最大の要因は、大手輸出企業を中心に企業投資が伸びたことによる。企業投資の伸びは、暫定数値では1.4％だったが、改定数値では11％だった。企業投資の伸びには、在庫の増加が貢献している。この要因は、一部の電機メーカーが秋のスマートフォン新製品の発表に備えて在庫を積み上げている一方、自動車メーカーは国内販売の弱さで在庫が積みあがっていたりと様々だ。
ロームは、主に中国向けのスマートフォン用セミコンダクターや自動車部品の需要を見込んで今年は750億円の投資を見込む。清水建設は、オンラインショッピングの伸びを見込んで、新倉庫の建設に600億円の投資を見込む。
しかし、全体的にみると経済はつぎはぎだらけの回復状況にある。エコノミストは、個人消費が伸びない限り、次の四半期は今四半期程の数値は望めないだろうとみている。

「『改定データは、第一四半期のGDPのの伸びは当初予測よりも強いことを示しているが、第二四半期には伸びが鈍化するだろう。』とキャピタルエコノミックスのエコノミストは言う。」
「他国との貿易を幅広くとらえる指標として経常収支があるが、別の統計によれば、日本の4月の経常収支の黒字額は、季節調整前で1兆3260億円に達し、前年同期比で6倍となった。これは、貿易収支の改善と海外投資からの利益によるものだ。」