** 6月のまとめ **

6月にWSJに掲載された日本関係の記事はわずか7件だった。このブログの開始以来、本年2月の6件につぐ少なさだ。

テーマ別では、政治関係が2件、経済関係が4件、社会関係が1件だった。

政治関係では、「改正公職選挙法参院通過」「日韓国交正常化50周年式典」の2件。前者の記事では、若者の発言力が大きくなることにより、年金等への大判振る舞いに歯止めがかかることへの、後者の記事では、日韓関係改善への、期待がそれぞれにじみ出ている。

経済関係では、「企業統治改革」「第一四半期GDP改定値」「骨太の方針」「日銀運用変更」の4件。安倍首相が進める企業年金改革、黒田総裁が進める日銀改革を大いに評価すると同時に、安倍首相が第三の矢を放つこと、言い換えれば、個人消費刺激等につながる具体的経済成長策を骨太の方針に盛り込み、それによるGDP成長加速に期待を寄せている。

社会関係では、渋谷区で制定された「同性カップル条例」が取り上げられた。米国では連邦裁判所が同性婚を認める判決を下したが、日本ではこの問題を取り上げる政治家はまだまだ少ないとしている。

掲載箇所では、国際面が6回、社説が1回だった。

今月取り上げられた記事を見ると、改正公職選挙法改正、企業統治改革、日銀運用変更、同性カップル条例制定等、日本では政治、経済、社会制度を変革するための動きが活発に見える。一方で、経済成長を加速させるための第3の矢は放たれないことも指摘している。既存権益にしがみつく勢力に気を使っているのだろう、改革が進んでいるのは、改革しやすい分野だけということか。