日本ではゲイの権利に向けた動きが活発化している【A8面（国際面）】

渋谷区で3月31日に制定された同性カップル条例が、国際面で取り上げられた。

 この条例は、欧米の様に「人権擁護」の観点から世論が盛り上がって制定されたのでは無く、ただ渋谷区がクールだというイメージを作り出すために制定されたという意味で非常にユニークだと言っている。日本の国会議員の多くは、同性カップルの問題を取り上げる意図が無く、同性婚が認められるまでにはかなりの時間がかかると悲観的に報じている。このままでは2020年の東京オリンピックが、ソチオリンピック（反同性愛者法制ゆえに一部の西側政治家がボイコット）の二の舞になりかねないと警告している様に読める。

長谷部健渋谷区長、安倍昭恵さん、古川俊治議員、南和行弁護士、馳浩議員など、立場の異なる様々な人の取材をベースにしていて読み応えがある。特に同性愛者結婚慎重派の安倍首相と、積極派の昭恵夫人の対比が面白い。

***** 以下本文 *****

この記事は次のような書き出しで始まる。

「区議会に同性カップルに象徴的な承認与えるという行為をさせるために必要な理由は、ここでは市民権では無く、国内・海外における区の先端的なイメージだった。」

「『我々は文化の中心として、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコと同等になりたいのです。』と東京の渋谷区の区議会議員としてこの問題を3年間にわたって推進してきた長谷部健氏は言う。」

長い記事なので暫く要約する。

この春、彼の尽力で制定された条例は、西側諸国で起きている変化が、日本の様な保守的な国にも及んできたことを示している。婚姻を管理する国のレベルでみると、日本の議会や司法は、先月アイルランドで実施された様な国民投票を行う計画は無い。しかし区のレベルで制定されたこの条例により、同性カップルは渋谷区から証明書を受領することが出来る。この受領書によって、同性カップルは、例えば家族用の公団への入居がしやすくなる。多くの活動家は、この条例は、長い間無視されてきた同性愛者への差別問題を公に議論するきっかけになったという意味で画期的な一歩だとする。渋谷区以外の３つの市町村が同性カップルの承認を検討しており、保守的な新聞である産経新聞とフジテレビの世論調査によれば、国民の54％が同性カップルの結婚を支持している。

長谷部氏は、元広告代理店勤務だが、この問題を人権問題として取り上げることを避けるにより、区議会と対立することを避けてきた。「私は議会に対して、我々渋谷区だけが、こんな大胆なことが出来るのだと訴えました。」と43歳の長谷部氏はインタビューで語った。人口20万人の渋谷区はストリートファッションや若者文化で有名だが、同性愛者の地域だとは考えられていない。

保守的な安倍晋三首相の妻である昭恵さんも同性愛者のサポーターとして知られている。彼女は、ファーストレディーとしては初めて、昨年のレインボーウィークに出席した。彼女はインタビューで「人々はもっとこの問題についてオープンであるべきと思います。私の周りにも驚くほど沢山の同性愛者がいます。」と述べた。日本の政治環境は、また彼女の様な立場の人がこうした問題で指導的立場になることを許していない。今年の同性愛者パレードは安倍夫妻がアメリカに向けて旅立つ日に実施されたため、昭恵さんは欠席した。

条例が議会を通過した翌日の4月1日に安倍首相は野党議員に同性カップルの結婚は法制化されるべきかと尋ねられ「憲法は婚姻は両性の合意によってのみ成立すると述べている。この問題は慎重な議論が必要だ。」と述べた。家族の絆特命委員会の古川俊治会長は同性結婚の強い反対者だ。彼は、同性愛者のことを一種の精神異常者と呼び、法制的もしくは制度的に認めるべきものではないとする。

渋谷区の動きに刺激されて、30名の国会議員が超党派の議員連盟を5月に立上げ、同性愛者差別の問題を調査したり、2020年のオリンピックでこの問題が国際的にどうみられるかを調査してりしている。ロシアの反同性愛者法制に反対して、数名の西側諸国のリーダーが昨年のソチオリンピックへの出席を見送った。

この記事は次のようなコメントで締めくくられている。

「同性愛者の権利を専門とする弁護士である南和行氏は、日本では伝統的な家族観への変化のスピードは遅かったと言う。彼によれば、女性の権利擁護グループが、結婚後に女性が旧姓を名乗ることを禁じた法律を変えるだけで30年もの長い間戦わねばならなかったのだ。」

「新しい議員連盟のリーダーであり、自民党国会議員である、馳浩氏は、法制化の計画は無いと述べた。」

安倍首相が覆す日本株式会社【A16面（社説）】

安倍首相が推し進める企業統治改革を支持する意見が、社説に掲載された。

この記事によれば、日本企業は時価総額の平均約20％相当もの現金を手元に置いているそうだ。こうした現金を果敢に将来のために投資せねば、経済成長が望めないことは、既に国民のコンセンサスになっていると思う。安倍首相の推し進める企業統治改革が、臆病な経営者の背中を押してくれることを期待する。
（この記事は、ほぼ同じ内容の記事がWSJ日本語版に掲載されていたで、以下の和訳はそこから拝借させて頂きました。）

***** 以下本文 *****

「日本は変化に抵抗することが多い。そうかと思うと一斉に変化を受け入れる。東京証券取引所は1日、上場企業の経営規範を定めた企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用を始めたが、これもその一例だ。企業の生産性向上とその価値の解放を目指す安倍晋三首相の取り組みが、『日本株式会社』の古い慣行を覆しつつある。」

「数十年にわたり、政官業の支配体制が少数株主の権利に対する要求を妨げてきた。日本企業は短期的利益を求める投資家の干渉を無視できたため、より良い戦略的決断を下すことができたとされる。経営者は、主に終身雇用の従業員の利益を守るために企業を個人的領土のように経営してきた。」

「高度成長期には、これは大した問題ではなかった。巨額の設備投資に経済的合理性があったためだ。しかし1990年代初めにバブルがはじけると、体制のもろさが露呈した。経営者たちは不採算事業を切り捨てることなく、その資産にしがみついた。そして日本経済は停滞した。」

「日本が最悪の『死に体』企業を一掃し、銀行システムを再生させるまでに10年以上かかった。だが企業が投資や賃金引き上げを行わずに現金をため込んだため、日本経済は回復しなかった。」

「安倍政権は、日本企業に再編や投資を強いる方法として企業統治指針を採用した。指針によると、取締役会は経営から独立した社外取締役の選任や透明性の向上を順守することが求められており、守らない場合には理由を説明する必要がある。」

「指針には法的強制力がないため、米国人には手ぬるく聞こえる。しかし、政府が道徳的勧告の手段として指針を使っていることもあり、実効性を持つ兆しが見える。日本では法律の条文よりも社会的な意味合いのほうが重要なことがしばしばあり、企業の一部が新たな指針に敬意を払っていることは良い兆候だ。」

「日本株式会社が実際に変わりつつあることを示す一つの例が、物言う投資家（アクティビスト）への対応だ。ブーン・ピケンズ氏は1989年、トヨタ系列の小糸製作所に改革を強要しようとして日本で嫌われ者となった。最近ではダン・ローブ氏率いるヘッジファンド、サード・ポイントが、少し開いたドアを押し広げようとしている。秘密主義で知られるロボットメーカーのファナックは5月、サード・ポイントに屈する形で配当性向を2倍に引き上げるとともに、機動的に自社株買いを実施すると決めた。ファナックをはじめとする企業は、改革を受け入れた後、株価が上昇している。」

「まだ道のりは長い。日本企業は時価総額の平均約20％相当の現金を手元に置いている。野村証券によると、株式持ち合いの比率は11％と過去最低水準だが、他の主要市場と比較すると高く、自己資本利益率（ROE）を押し下げている。無能な、あるいは怠慢な経営者は決まって説明責任をかわす。」

「とはいえ、今が転換点に見える。日本の企業トップは、人口の高齢化に伴って貯蓄が減少することを認識する必要がある。つまり企業は外国からの投資を呼び込んだり、新しい市場を求めて海外に出たりする必要があるということだ。どちらの場合も、世界基準で見た最善の企業統治手法が求められる。」

「われわれは数十年にわたり、公的債務をまかなう唯一の方法として経済成長を追求するよう日本政府に求めてきた。公的債務の対国内総生産（GDP）比は今や200％を超えている。安倍氏は成長こそが政権の戦略だと率直に表明している。日本株式会社の改革を阻む財務省官僚の抵抗を克服するために安倍氏がすべきことはまだあるが、企業統治の改善は注目に値するスタートだ。」

** 5月のまとめ **

5月にWSJに掲載された日本関係の記事は9件だった。2014年の平均15件より少ない。

テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が5件、社会関係が3件だった。

政治関係では、「安倍首相の訪米の総括」の1件。この記事は、安倍首相の訪米の成果を総括すると共に、安倍首相のスピード感ある行動が、アジアで覇権を握ろうとする中国の動きを牽制する役割を果たしているとして、安倍首相を絶賛している様に読める。

経済関係では、「日銀の消費者物価指数見通し引下げ発表」「サントリーの世界戦略」「2015年第一四半期GDP速報値発表」「タカタのリコールが米国史上最大のリコールになる見通し」「安倍首相によるアジア向けインフラ投資増額発表」の5件。
日本の経済については、4月30日の日銀の発表を受け、インフレ目標の達成の遅れを指摘する一方で、5月20日政府発表を受けて、GDPの伸びはこの1年で最も早いペースになったことを報道。一進一退状態のアベノミクスを伝えている。

社会関係では「日本が韓国をWTOに提訴」「韓国が産業革命遺産の世界遺産登録に反対」「日本の歴史家団体が慰安婦問題で声明発表」の3件。いずれも韓国絡みだ。「東北地区の野菜は危険だ。」として輸入規制を続ける韓国、「産業革命遺産では韓国人が残虐な扱いを受けた。」として世界遺産登録に反対する韓国を取り上げ、日本との関係悪化を懸念している。また、慰安婦問題では日本の16の歴史家団体が、慰安婦問題での自由な議論の保証を求めた声明を発表したというニュースを取り上げた。（このニュースは日本では朝日新聞以外は取り上げなかったそうだ。）

掲載箇所では、1面が2回、国際面が7回だった。

1面を飾ったのは、「サントリーの世界戦略」「タカタのリコールが米国史上最大のリコールになる見通し」の2件。WSJの特定企業の戦略を深堀した記事は、独自取材に基づいており、面白く読みごたえがある。

ところで、今月は9件中5件が、中国や韓国との対立を描いた記事だった。米国との軍事同盟強化、AIIBへの対抗措置表明等により、中国との対抗姿勢を益々強める安倍首相。過去の歴史問題に関する取扱いで韓国との軋轢を生む安倍首相。WSJは、基本的には安倍首相を擁護する立場だが、歴史問題、特に慰安婦問題については、国際世論に支持を失いつつあることも併せて報道している。

歴史家は性的奴隷についての議論を求める【A14面（国際面）】

「日本の１６の歴史学団体が5月２５日、慰安婦の強制連行を認めるべきだという声明を発表した。」というニュースが27日の国際面に掲載された。

安倍政権とマスコミについて、彼らが歴史歪曲をしているとして批判しているが、確かにこのニュースは日本では殆ど報道されていない。今月初めに世界の歴史学者１８７人が安倍首相の歴史歪曲を批判する声明書を発表しており、このニュースは米国のみならず、中国、韓国でも関心が高い様だ。

***** 以下本文 *****

「日本の数千人の歴史家を代表するグループが、第二次世界大戦における日本の性的暴力に関する国家の役割について自由に議論出来ることを確実にする様に、政治家やマスコミに強く要求した。」
「歴史学者や歴史の教育者で構成される16のグループが月曜日に共同声明を出し、戦時中にアジアで女性が性的奴隷にされたことについての政府の関与について、一部の政治家やマスコミがそれが無かったかことにしようとして動いていることを批判した。」
「声明は、安倍首相の下で、学問や言論の自由が侵されているとする一部の人々の懸念を示している。」

日本はアジアの大型プロジェクトへの投資を狙う【A7面（国際面）】

安倍首相が、アジア向けインフラ投資を大幅に増やすことを表明したというニュースが、国際面に掲載された。

安倍首相は、日本の資金拠出は、日本の技術力を活かした質の高いインフラへの投資を目的とするとして、中国のAIIB構想に真っ向から対応する姿勢を見せているとする。その一方で、日本の拠出だけでは、旺盛なアジアの資金需要には応えられないとしている。WSJは、安倍首相の取り組みを評価しながらも、AIIBも支持する立場だろうか？

***** 以下本文 *****

この記事は、次のような書き出しで始まる。

「安倍晋三首相はアジアのインフラ整備プロジェクトに向けた日本の資金供給を30％増やすという計画を発表した。これは、新しい地域投資銀行設立に向けた中国の動きに対する日本の対抗策だ。」

「安倍首相は、およそ1,100億ドルを今後3年で拠出するとした。これは、幾つかのチャネルを通して、アジアの高品質インフラ投資への資金供給をするものだ。チャネルとしては、アジア開発銀行による貸出額増や、日本政府による円借款等が考えられる。」

暫く要約する。

安倍首相は、中国が新銀行を通じて大量の資金供給を目指すのに対抗して、省エネ技術や公共交通システム等を使った質の高いプロジェクトへの資金供給を目指す。一方、中国は世界銀行やIMFなどの多国籍組織は、欧米に支配されていると非難されている。

この記事は次のようなコメントで締めくくられている。

「安倍首相は、日本の投資は、地下鉄や橋の建設など、お金はかかっても、耐久性があり、環境に優しく、災害に強い地下鉄や橋の建設などへの資金に重点的に充てられると述べた。」

「しかし、安倍首相が表明した資金の額は、アジアのインフラ整備に必要となる金額には遠く及ばない。アジア開発銀行は今後10年で約8兆ドルの資金需要があるとみている。」

歴史問題での衝突がアジアのアメリカの同盟国を分断する【A7面（国際面）】

明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録申請が、日本と韓国の間の新たな紛争の火種となっているというニュースが国際面に掲載された。

韓国は、これらの施設では韓国人が強制労働させられたとしている。WSJも日本の行為が如何に残虐だったかを報じており、韓国側に同情的だ。併せて、日本はこの問題を政治化しないこと、米国も日韓両国の建設的関係を求めていることを強調しており、韓国への冷静な対応を求めている様にも読める。

（この記事は、ウォールストリートジャーナル日本語版に殆ど同じ内容の記事が掲載されていたので、以下の翻訳の大半はその記事から借用しました。）

***** 以下本文 *****

「崔さん（86）は第2次大戦末期、13歳の時に強制徴用され、日本の炭鉱で働かされた。」

「韓国生まれの崔さんは他の少年たちとともに、鉄道と船を使って長崎県端島（軍艦島）に送られた。そこで、縦坑が崩れないように埋める作業に従事した。落盤事故などにより暑くて湿気のある坑道内で毎月数人が死亡したという。」

「端島は、第2次大戦敗戦による日本の朝鮮半島占領の終わりから70年たった現在、日韓の歴史問題の新たな火種の1つになっている。日本政府は、端島を含む23施設を『明治日本の産業革命遺産』として、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録申請している。」

「これに対し韓国は、23施設のうち7カ所で朝鮮人が強制徴用されたとして、登録に反対を表明した。日本と韓国の関係者は金曜日にユネスコへの申請について話合うことになっている。」

「この問題は、すでに歴史問題をめぐってぎくしゃくしている北東アジアの米国の2大同盟国の関係を一段と悪化させている。韓国の朴槿恵大統領は過去2年間、慰安婦問題を理由に安倍晋三首相との首脳会談を拒否してきている。」

「日韓両国が手を携えられないことから、米国のアジアにおける軍事的・経済的な影響力拡大の取り組みが阻害されており、米政府当局者は繰り返しため息をついている。日韓亀裂への懸念が深まる中で、中国は歴史問題で韓国に足並みをそろえていて、日本の文化遺産登録問題でも、中国人の強制徴用があったとして反対している。」

「米外交問題評議会の米韓政策プログラムのディレクター、スコット・スナイダー氏は､『日韓関係は、米国のアジアへのリバランス（再均衡）にとって環太平洋連携協定（TPP）以上に重要な問題である。』と指摘する。」

「ケリー米国務長官は18日韓国を訪問した際に、『日韓の建設的な関係は地域の平和と繁栄のために極めて重要だ。』と訴えた。」

「世界遺産登録をめぐる対立は数年前からくすぶっていたが、5月に入ってユネスコの諮問機関が、軍艦島などを6月下旬に開催される世界遺産委員会で正式に承認するよう勧告したことで燃え上がった。韓国は、日本が約8,000人の強制労働者をこれらの場所で使用したとして、反対のためのロビー活動を強化している。」

「ユネスコのボコバ事務局長は19日韓国で、日韓が対話を通じて合意に達するよう希望すると述べた。」

「一方、菅義偉官房長官は韓国の対応について『政治的な主張を持ち込むべきではない。』と非難した。」

「日本は、登録申請の対象となっている施設は、外国人が強制徴用されていた第2次大戦末期よりずっと以前の1850―1910年に建設・開所されており、建築物としての申請は議論を引き起こすものではないと主張している。」

「韓国は、1910年で区切る日本の主張は強制労働の責任を回避しようという動きだと批判している。韓国は、この問題を、日本の過去の歴史をごまかそうとする安倍政権の取り組みの良い例だとみている。」

（中略）

「端島を含む22の観光地を訪れる観光客は、ユネスコの諮問機関が文化遺産への登録を勧告した後急増している。近くの長崎市では勧告を支援する旗が街中に掲げられ、中央駅ではボランティアが端島など登録申請している施設に関する説明のパンフレットを配っていた。」

「端島は、ニューヨークのリバティー島と同じ位の大きさで、採炭の最盛期の1950年代には5000人以上が暮らしていたが、74年に閉山となった。その形状が軍艦に似ていることから『軍艦島』と呼ばれている。2012年のジェームズボンドの映画、スカイフォールでも使用されている。」

「ツアーグループは、コンクリートで覆われたこの島には植物が殆ど無かったので、住民が壁を緑色に塗ったとう説明を聞く。最近、ガイドは観光客に海底の炭鉱で亡くなった、外国人労働者を含む方々のことを思い出して下さいとお願いしている。韓国は、端島では600人の朝鮮人が強制徴用され、うち28人が死亡したと推定している。」

「崔さんは、徴用中に大きなけがはしなかったが、『肉に食い込むほど金属の針金で打たれ』、空腹から自殺を考えたこともあったという。そして、1945年8月に長崎に原爆が投下され、戦争が終わり、彼は自由の身となった。終戦後韓国の自宅に戻った時は、ほとんど無一文だったという。」

東京は貿易に関してソウルに挑戦する【A7面（国際面）】

日本が5月21日に韓国の輸入規制めぐりWTOに提訴したというニュースを22日の国際面で速報した。

この輸入規制は、東日本大震災の直後から、放射能汚染が懸念される食品に課されているものだ。国民の安全性確保を理由に規制を正当化する韓国と食品は安全であり韓国は国際ルールに違反している主張する日本の立場をコンパクトに伝えている。

***** 以下本文 *****

「日本は韓国が日本の食品にかけている輸入規制は国際貿易ルールに違反するとして、韓国をWTOに提訴した。」

「韓国は福島第一原子炉をメルトダウンさせた2011年の津波の後、この規制を実施した。この規制は、放射能汚染の恐れがあるため、幾つかの製品の輸入を禁止し、日本の食品に追加のテストや証明書の提出を要求している。韓国の貿易省は『貿易規制は国民の安全を確保する目的で実施されている。』と述べた。」

「日本は国々にこの様な規制を廃止する様に圧力をかけてきた。2014年までに、福島地域の食品の中で、日本の安全基準を上回る放射能汚染が測定されたのは1％未満だった。」