日本の安倍は米国との貿易協定の締結は近いと述べる【A9面（国際面）】

安倍首相のインタビュー記事が国際面に掲載された。

4月26日からの訪米を前にウォールストリートジャーナルが安倍首相にインタビューをした。殆どをTPPについて割いている。オバマ氏も安倍氏も政治的に生き残るためにはTPPを成功させることが必須であるが、両国とも議会の説得が困難で、コメと自動車部品での進展は期待で出来ないとしている。安倍首相の大きな写真を掲載して、紙面の半分を割いて大きく取り上げている。安倍首相の訪米を前に日本に関する報道が増えており、国家のトップが他の国を訪問することの重要性を改めて感じる。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の安倍晋三首相は東京とワシントンは太平洋自由貿易協定について近い内に合意すると語った。この合意は、バラク・オバマ大統領の経済政策を前進させ、益々大きくなる中国の影響力に対抗しようとする同盟国である日米2ヶ国の関係をより強固なものにする。」
「『我々は日米の間での合意は近いと考えています。しかし、もっと踏み込んだ前進が見られることを望んでいます。』安倍氏は月曜日に行われたウォールストリートジャーナルとのインタビューでそう述べた。」

長い記事なので要約する。

安倍首相は4月28日に予定されているワシントン訪問の際にこの協定の重要性についてオバマ大統領と共有したいとし、日米2ヶ国がTPP締結に向けてリーダシップを取るべきだと述べた。火曜日に日米の交渉団は、日米間の重要課題について差が埋まりつつあると述べた。安倍首相は、「オバマ大統領との会談の中で合意が出来ると良いが、山に登る時も最後の数段が最も苦しいものだ。」と述べた。
日本側交渉団トップの甘利氏は、火曜日に、車と米が最も難しい問題だが、これらについても最終段階にあるとし、米国側代表であるフロマン氏も「双方のギャップは埋まりつつある。」と述べた。
安倍首相は4月26日から5月3日まで米国を訪問し、大統領と会う他に、日本の首相としては50年以上ぶりに国会で演説を行う。
TPPについては、米国は日本に米の輸入増加を求め、日本は米国に自動車部品への2.5%の関税の即時撤廃を求めている。オバマ大統領が昨年4月に日本を訪問した際にも、同様の集中討議が行われたが、その時も合意に至らなかった。
日本側は国会での承認が得られそうだという見通しが無いまま妥協は出来ないし、米国側は議会を説得するためには、まず日本側の妥協を引き出すことが重要としている。
TPPはアベノミクスの最重要課題だ。黒田日銀総裁が目指した2％のインフレ目標が、1月1％、2月2％、3月は多分マイナスと目標に達しておらず、アベノミクスの有効性が疑問視される中、TPPの成功は必須だ。
安倍氏は、デフレは永久に終わったとは言えないが、既にデフレでは無いと言える状況にはあるとして、経済の実質成長率が堅調で、失業率も低いことをあげ、彼の経済政策がうまくいっているとした。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「首相は昨年4月の消費税引上げは昨年の多くの時期において消費者心理を冷え込ませことを認めた。この引上げは、日本の巨額の負債を減らすことを目的にしたものだ。彼は、悪い影響は少なくなっているとして、楽観的な見方を示した。」
「『私は4月以降に実施される賃上げの額が、消費者物価の上昇を上回ると考えています。』と彼は述べた。」

アメリカと日本は貿易において中国より優位にたつことを模索する【A5面（国際面）】

TPPの交渉状況について国際面で報じた。

TPPの日米間の交渉が進展していない。昨年のオバマ大統領の訪日時にも両者で大変な努力をしたが、大きな進展がなかった。今回の安倍首相訪米に際しても同様の努力が行われているが大きな進展は期待出来そうにない。AIIBで中国主導の枠組みが支持を受けられることが証明されており、このまま日米間がぐずぐずしていると、自由貿易の枠組みでも中国に主導権を握られかねないというあせりが表れている記事の様に読める。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「ワシントンが、合意の難しいTPPを推し進めようとしているが、それが中国のアジアにおける影響力に対抗しようという米日のキャンペーンに新たなエネルギーを投じている。」
「北京は、米国が反対し、日本が抵抗したにも関わらず、ワシントンの最も親しい同盟国を含む50ヶ国を説得して、地域のインフラ銀行への参加を表明させた。それから1ヶ月もたたないうちに、キャピタルヒルでの取引は行われた。」

長い記事なので暫く要約する。

安倍首相は4月28日にワシントン訪問を予定しているが、その際にTPPの基本部分についてオバマ氏と合意したことを発表したがっている。上下院に提出された法案は、オバマ氏に通商交渉権限を与える。甘利TPP担当大臣はこの動きを歓迎した。
世界第一位の経済大国である米国は、中国主導のAIIBの設立メンバーに応募しなかった。世界第二位の経済大国である中国はTPPに招待されなかった。オバマ氏は「中国はアジアのルールを書きたがっているが、そうしたルールは我々が書くべきだ。」と述べた。
一方、中国外務省広報官は、アジア太平洋地域には貿易自由化の機運が高まっているが、TPPとは違った形で実施される可能性もあると述べた。新華社通信は、中国は、米国が中国をTPPに入れようとする動きには応じないし、アジア地域の国家間のバランスを再構築しようとする米国の動きは成功しないだろうと述べた。その上で、中国はTPPの行方に注目しているし、同様の条約が米国と欧州の間で交渉されていることに関心を持っていると述べた。
中国はTPPに対抗してアジア太平洋自由貿易地域を提唱しているが、今の所、注目を集めていない。昨年のAPAC総会でも、TPP交渉を遅らせるとして、主要国はこうした中国の動きを牽制した。
中国は、結果が全てだという余裕がある。AIIBは、アジア諸国だけでなく、イギリス、イスラエル、ドイツといった米国の同盟国が参加を表明したのだ。これは、中国ですらびっくりする結果だった。
構想から10年かかっているいが、TPPは、欧州に比べてまとまりのない、アジアの国々を結び付けるのに貢献するだろう。関税を引き下げるだけでなく、知的所有権、サービス、国家間の競争について新しいルールを制定しようとしている。しかし、大きな問題が残っている。日本は日本車の輸入にかかる2.5％の関税の即時撤廃を要求しているし、米国はそれを何十年も先送りしたいと考えている。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「農産物については、米国は日本に対して牛肉と豚肉市場を完全に解放する様に強く求めている。」
「オバマ氏は、一年前に東京を訪問した際にこの件で合意にごぎつけたかった。両国は何日も話し合った。進展はあったが、合意はしなかった。」

安倍は米軍基地移設計画を守る【A5面（国際面）】

翁長沖縄知事と安倍首相との会談について、国際面に速報した。

WSJは、沖縄基地問題について、あまり詳細に伝えて来なかったが、今回、住民感情なども交え詳細に報道しており、好感が持てる。米軍基地の75％が沖縄に集中、沖縄県民の66％が基地移設に反対等、具体的な数値をあげ、沖縄県民寄りの論調に読める。

*****　以下本文 *****

「日本の安倍晋三首相は、日本の最南端の県の知事と合意には至らなかったが、沖縄の米軍基地を移設する計画を推し進めることを誓った。」
「首相は、11月に翁長雄志氏が中央政府の支持を受けた移設賛成派の現職知事を破って、知事選に圧勝して以来、同氏に初めて会った。」

長い記事なので暫く要約する。

会談は両者が自分たちの立場を繰り返すばかりで膠着状態。3月に翁長知事が出した基地移設作業の中止命令を政府が無視したことにより、両社の緊張は高まっていた。安倍首相は、住宅密集地帯の普天間から、郊外の辺野古に基地を移設することが、安全確保の唯一の手段という過去の立場を繰り返した。翁長氏は、沖縄市民の米軍基地の重荷を背負わされているという感情に訴えたが、今のところ、政府の方針を変えることは出来ていない。翁長氏は、「沖縄県民の移設反対の立場をオバマ大統領に伝えて欲しい。」と述べたが安倍首相は明確に答えなかった。
沖縄県は日本の国土の15％を占めるに過ぎないが、米軍基地の75％が同県にある。2週間前に菅官房長官が沖縄を訪問した。翁長氏は安倍首長との直接の会談を求めたが、当初、安倍首相は他の人を派遣しようと考えた様だ。中央政府は、沖縄の理解が重要としながらも、この問題は解決済との立場を崩していない。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「地元紙の沖縄タイムズによれば、4月3日～5日に行われた調査では、住民の66％が移設に反対で、22％が賛成だ。」
「その1週間後に行われたNHKの全国世論調査では、22％は移設に反対、26％が賛成、44％が態度を決めかねている。」

日本が中国を米国債保有国第一位の差から振り落とす【A1面】

日本が米国債保有高第一位の地位を奪還したという記事が、1面に掲載された。

米国債の利率が他の国より高いことに魅力を感じ、中国、日本だけでなく、欧州も米国債の購入に動いており、これが米国の利率を低く抑えることに貢献しているとしている。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本は中国を抜いて、金融危機以来初めて、米国国債の最大保有国となった。日本の低金利政策によって、米国に資金を移そうとする投資家が米国国債を購入している。」
「米国当局のデータによれば、日本は最大の米国債保有国の地位を奪還した。日本は強さを再証明し、中国は経済が停滞する中で債権ポートフォリオを維持した。」

長い記事なので暫く要約する。

米国国債の利率は他の先進国に比べて高い。2月末の米国債保有高は、日本が1兆2,244億ドル、中国が1兆2,237億ドルだった。但し、中国はイギリスやベルギーの仲介会社を経由して米国債を購入しているケースがあり、その意味でデータの正確性を欠く。日本の米国債購入増加のおかげで、米国の経済が好調であるにもかかわらず、米国債の金利は低く抑えられている。
世界最大の年金基金である日本の年金基金も外債購入の割合を11％から15％に増やす。10年物日本国債の利率は0.322％であるのに対し、米国債の利率は1.9％だ。
米国債の最大の保有者は連邦準備銀行で2兆ドル保有している。中国の米国債購入の減速によって、米国債価格の下落が懸念されていたが、日本により米国債購入はこうした懸念を払拭するのに貢献している。

この記事は次の様なコメントで終わっている。
「米国市場は、中国が外貨準備高を配分するに当たって鍵となる市場であることに変わりは無いと中国中央銀行の関係者は言う。特に、強いドルが中国がドル資産に投資することをより魅力的にすることが期待されているからだ。」
「アナリストによれば、日本と中国からの購入に加えて、欧州からの需要も高まっている。欧州国債の利子も低迷しているので。」

裁判所は原子炉の再稼働を止める【A9面（国際面）】

福井地裁が高浜原発3、4号機の稼働再開を禁止する仮処分を認めたというニュースが、国際面で速報された。

この仮処分に関する日本のマスコミの論調は、朝日、毎日が肯定的、読売、産経が批判的で、まさに世論を二分している。WSJは中立を貫いている様に読める。

***** 以下本文 *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の裁判所が安全性への懸念を理由に２つの原子炉の再開停止を命じた。原子力発電再開への進展を遅らせることになる。」
「福井地裁の仮処分は、日本の原子炉の運転停止を命ずる最初のものになる。この仮処分は、国民の大多数が反対しているにもかかわらず、政府が原子力を重要エネルギー源として位置づけようとしていた矢先に下された。」

暫く要約する。

この仮処分は、原発再開を目指す安倍政権にとっても電力会社にとっても不利だ。関西電力の高浜原発3、4号機の運転再開に反対するもので、2011年3月の福島事故後に作成された新規制基準は不十分だとする。関西電力は不服申し立ての申請を行う。

この記事は次の様なコメントで終わっている。
「日本の原子力規制委員会は12月に両方の原子炉が新規制基準を満たしていることを認めた。しかし、裁判所は、新しい規制はあまりに緩やかで、この基準に合致していたといてもこの原子炉の安全性が確保されることにはならないとした。」
「9人の原告の弁護士の一人であるカワイヒロユキ氏は、この仮処分は、国じゅうの原発再開停止への命令を求めるのに使われるだろうと述べた。」

首相の党が地方選挙に勝利【A7面（国際面）】

4月12日に行われた統一地方選挙前半戦の結果が速報された。

自民党の圧勝と投票率の低さを淡々と伝えている。

***** 以下本文 *****

「安倍晋三首相率いる自民党が日曜日に行われた日本の地方選挙で勝利する見通し。一方、投票率は過去最低となる様だ。」
「選挙は、10の知事、５つの政令都市市長、41の県議会選挙、17の市町村選挙を巡って行われた。」
「NHKによれば、自民党の支援を受けた10の現職知事は全て当選した。」
「与野党が対決したのは、北海道と大分県の知事選だけだったが、この2地域ではいずれも自民党の支援をうけた候補者が当選した。」

日本の動きが近隣諸国との緊張を掻き立てる【A8面（国際面）】

教科書検定と外交青書についての速報が、国際面に掲載された。

教科書検定の結果、「南京事件の記述が削除」されたり、「慰安婦について強制性が無かったという記述の追加」されたりしたこと、また、外交青書で「韓国について基本的価値を共有」という記述が削除されたこと等が詳しく報道されている。この記事は、「日本は、米国のマグロウヒル社に対し、同社が発行する米国の高校生向けの歴史教科書の中の慰安婦に対する記述の変更を要求したが、マグロウヒル社は毅然としてそうした要求を受け入れなかった。」というエピソードの紹介で終わっており、WSJは教科書の内容い政府が関与することへの不快感を示している様に読める。日本でも、教科書検定の結果について、読売、産経が肯定的、朝日、毎日が否定的なコメントを掲載し、世論を2分している。韓国の朝鮮日報は、「外交青書は、米国、オーストラリア、インドの３ヶ国について基本的価値を共有していると述べており、日本は韓国をこれらの国よりも下に位置づけた。」として不快感を表明している。

***** 以下本文  *****

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本は、教科書の中の戦争時の侵略に関する記述を和らげ、2015年版外交青書の中では、近隣国との間で紛争になっている領土問題について、より厳しい表現を使った。こうした動きは、中国と韓国からの新たな非難を生んでいる。」
「文部科学省は、月曜日に、中学校の教科書検定の結果を公表した。2012年に安倍晋三氏が首相になってから初めての検定だ。安倍氏は、日本の教科書は、自虐的な歴史観を助長しているとして、非難してきた。」

暫く要約する。
朝日新聞によれば、ある教科書では、南京虐殺の記述が削除された。また、ある編集者によれば、慰安婦の記述について、「連れ去られた。」という記述が削除され、「強制的に連れ去られたことを示す証拠は見つかっていない。」という記述が附記された。
下村文部科学大臣は「グローバル社会においては、子供達が、領土含めて、自国について正しい知識を持つち、その上で海外の人達を付き合うことが重要だ。」と述べた。
教科書検定の結果、中国や韓国と係争中の領土問題についての記述もより強調されたが、2015年版外交青書の中でもこの問題が触れられた。教書の中で、日本はより激しい言葉を使用し、「韓国とは自由、民主主義、基本的人権といった基本的価値を共有している。」という記述が削除された。
中国の報道官は「歴史は歴史だ。意図的に改ざんすることは出来ないし、またすべきではない。」と述べた。韓国の外務省は「日本は、歴史的事実を歪曲し、極小化し、抹消しようとしている。」と述べた。韓国は日本大使を呼んで非難し、日本の菅官房長官は韓国のこうした動きは受け入れ難いと述べた。
こうした動きは、安倍首相が米国を訪問し、議会で演説を行う数週間前に起きた。米国は、安倍首相に対し、演説において近隣諸国を怒らせる様な発言を控える様に求めている。

教科書検定は、昨年採用された学習指導要領の解説書に従って実施された。検定で変更を要求された編集者は急いで、戦争時の問題や、原発事故に関する記述の修正に追われた。中学校の20の教科書の中で、２つが、「戦争時の日本の悪行について、コンセンサスの取れた見方が形成されてないことの指摘が不十分。」として、修正を要求された。また、全ての教科書が領土問題について言及した。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「2010年の検定においては、幾つかの教科書は、中国や韓国との領土紛争について全く述べていなかったし、述べていたといてもいずれか一国との紛争についてだけ述べていたと文部科学省の役人は述べた。」
「新しい教科書が発行されたが、その3ヶ月前に日本は、米国のMcGraw-Hill Education社に対し、同社が米国の高校生向けの歴史教科書の中の慰安婦に関する表記を変更する様に要請していた。ニューヨークの出版社である同社は、変更を拒否した。」