日本経済は回復を謳歌している【A10面（国際面）】

日本の2014年第一四半期GDPが年率5.9%増だったというニュースが国際面に掲載された。

まず、この記事は次の様な書き出しから始まる。
「世界経済の停滞にもかかわらず、第一四半期の日本経済は勢いを取り戻した。消費増税前で国内需要が急激に伸び、雇用も改善した。」
「木曜日、内閣は、国民総生産は5.7％伸びたと発表した。」
「この数値は、昨年末に向けて減速気味だった成長が、回復したことを意味する。安倍首相がその地位について17ヶ月たったが、消費者は、経済について、明らかに楽観的な見通しを持っている。」

その後、この記事は、この成長が、主に消費増税前の駆け込み需要による、個人消費の伸びに支えられたもので、第二四半期はその反動が懸念されているを述べた上で、この反動を少しでも和らげるために、安倍内閣は、財政支出を増やしていることを強調する。

最後は次の様に締めくくる。
「前日銀総裁の白川方明氏は、木曜日に、その様なアプローチはあまり効果が無いだろうと述べた。政策担当者は、あまりにもデフレ退治にフォーカスしていて、より深い構造的な問題に取組んでいない。」
「『問題は、金融政策が経済の復興に有効が否かです。』ダートマス大学のビジネス学部での講演に白川は述べた。『私の見方では、その効果は極めて限定的です。』」
「安倍氏は。一年程前に、白川氏から日銀総裁を引き継いだ。安倍首相は、10年にわたる価格下落と成長停滞に対して、積極的な対策を打たなかったとして、白川氏を非難した。」

財政政策、金融政策に頼るのではなく、構造改革に取組まないと、経済成長維持は難しいと言っている様だ。いずれにしても、第二四半期のGDPの動向が注目される。

トヨタのカリフォルニアからの逃亡【A11面（専門家意見欄）】

トヨタが、北米本社をカリフォルニアからテキサスに移転することを決断した主な理由は、カリフォルニア州の指導者達にうんざりしたことだとする意見が、専門家意見欄に掲載された。

カリフォルニア州上院議員、ロサンゼルスタイムズ、カリフォルニア大気資源委員会らの、トヨタに対する対応はあきれるばかり。

翻訳が難しかったので、ニューズウィーク日本語版サイトの和訳をそのまま引用させてもらった。

「カリフォルニア州の一部メディアのだまされやすさは笑えるほどだ。米国本社を5000人分の雇用とともにテキサス州ダラス郊外に移転するというトヨタの決断は、カリフォルニアのビジネスや政治環境を反映したものでは決してないとする主張だ。」

「トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はロサンゼルス・タイムズ紙に『カリフォルにアに本社をい置かない理由は地理的なものだ。』と強調した。」

「もちろんカリフォルニアから立ち去る真意はトヨタにしか分からない。現在米国で販売されているトヨタ車のほとんどはミシシッピやテキサスなどの国内で生産されており、もはやロングビーチ港経由で輸入されているわけではない。しかし、トヨタの顧客はカリフォルニアに偏在している。その代表的なハイブリッド車（HV）『プリウス』については特にそうだ。それに、他の企業は人員をさまざまな場所に拡散させる方が有益だと判断している。ボーイングは1000人分の技術職をシアトルからロングビーチに移したばかりだ。」

「本社を置く場所としてはともかく、自動車生産地としてのカリフォルニアへのトヨタの態度は過去にもきっぱりと表れている。トヨタは2009年、フリーモントのGMとの合弁組立工場を維持することを拒否した。ビル・ロッキャー州財務官率いる特別委員会をはじめ、カリフォルニアの政治家から容赦ない圧力を受けたにもかかわらずだ。本社をテキサスのような共和党色の強い州に移転したことは象徴的な行為かどうかは分からない。しかし、トヨタがカリフォルニアの政治にほとほとうんざりする理由は他にもいくつかある。」

「1つはヘンリー・ワックスマン上院議員だ。09年、代車として使用していたレクサスの悲惨な事故で4人が死亡した。サンディエゴのディーラーは、その代車の前の使用者からフロアマットがアクセルペダルに引っかかることを警告されており、不運とも言える事故だった。ワックスマン議員はこの全米に報道された悲劇を下院公聴会のお膳立てに利用し、別の全く異なる欠陥について詰問した。電子システム上のバグで車が暴走する事態が生じていると主張したのだ。ワックスマン氏の公聴会は進行中だったが、米政府はトヨタ車の事故は『ペダルの設置ミス』が原因であることを示す証拠を積み上げていた。電子的欠陥は発見されなかった。バグ原因論は訴訟弁護士の間でだけ支持されており、ワックスマン議員の取り組みの背後にそれら弁護士の利害があったことは明白だ。」

「さらに、やはりカリフォルニアを地元とするロサンゼルス・タイムズ紙がサンディエゴの悲劇を独自の『調査』で追跡取材し、苦情データの短絡的な分析を基に電子的欠陥を主張した。トヨタは同社史上最も深刻で費用の高くついたスキャンダルで基本的にカリフォルニアの重要な指導者や組織の餌食にされたようなものだ。しかし、彼らは自分たちの過ちを認めるどころか、内省さえせず、当事者間でいまだにこの職業的な腕前をたたえ合っている。」　

「そしてもう1つが、カリフォルニア大気資源委員会（CARB）だ。トヨタはガソリンと電気を利用したHVを成功させた草分け的存在。しかし、トヨタはカリフォルニア最大の自動車ブランドとして、州内でのゼロ排出車（ZEV）の一定比率の販売を義務づける空虚な規制によって、最も多額のコストを負担することにもなっている。つい先週、トヨタがテスラとの3年間の契約を静かに終わらせる計画であることが明らかになった。この契約はトヨタの小型スポーツタイプ多目的車（SUV）『RAV4』の電気自動車（EV）版2600台の部品をテスラから調達するというもの。テスラの各種文書によると、部品の開発・供給のためにトヨタが負担する費用は1億6000万ドル（約160億円）と見込まれていた。1台当たり6万1000ドル以上だ。」

「RAV4のガソリン車の値段は2万5000ドル前後。EVモデルの1回の標準的な充電での走行距離はわずか92マイル。この実質ハンドメイドの『規制順守車』が、5万0610ドルというかなり譲歩した価格がつけられているにもかかわらず、売れ行きが芳しくないのも不思議ではない。2年たってもまだトヨタは来年9月までに義務を達成するために、多額の損失をのんで1000台をEVにシフトしなければならない。」

「RAV4のEVモデルは途方もなく高い。その一因は、豊田章男社長がここ20カ月でEV車開発プロジェクトを直接主導し、盛り上げてきたことにある。アクセルペダルの欠陥問題が突発するなか、テスラに有益な恩恵を与える見返りに、カリフォルニアの政治家が多少は愛情を示してくれることを豊田氏が期待していたのは明らかだ。その恩恵には、テスラへの直接出資や巨大なフリーモント工場の魅力的な条件でのテスラへの譲渡なども含まれていた。しかし、目立った形で愛情が示されることはなかった。一方、ZEV規制は見え透いたまねごとの温暖化対策にほかならない。」

「リチウムイオン電池パックの製造と継続的な充電コストを加味した場合、EVの排出抑制効果は誇張されている。液体水素燃料電池車については間違いなくそうだ。液体水素燃料電池車はカリフォルニアの規制でEV以上に大きな恩恵を受けている。また、トヨタは規制順守コストを引き下げようと液体水素燃料電池車に力を入れている。ZEV規制は排気管からの排出のみに配慮し、全体的な環境効果は無視している。なぜなら、そうすることで宣伝になるような自動車の導入が促され、政治家は環境に配慮するイノベーターとして振る舞うことができるからだ。」

「当然ながら、トヨタはカリフォルニアで車を売り続けるために、この皮肉に参加し続けるだろう。カリフォルニアの指導者たちは無思慮の権利意識をかざして業界資本を偽りのポーズに無駄に費やしている。しかし、そうした権利意識に自動車メーカーの経営者が嫌悪感を抱かずにいられるはずはない。少なくともトヨタとカリフォルニアが思い描くものは今や異なっている可能性がある。トヨタがテキサスにピックアップトラック工場を建設したのは米国の非都市部に近い場所に拠点を置きたかったからだ。全米自動車競争協会（NASCAR）に加盟したのも同じ理由だ。米国本社のカリフォルニアからの移転が何を象徴するかをトヨタが慎重に考慮しなかったと思い描いているのであれば、トヨタを分かっていないということだ。」

地震が東京を揺らす。17人が怪我をしたが、大きな被害はない。【A15面（国際面）】

5月5日の早朝、東京を襲った強い地震について、国際面で報道している。短い記事なので、全文掲載する。

「月曜日の早朝、強い地震が東京を揺らした。大きな被害は報告されていないが、窓ガラスを揺らし、人々を動揺させた。全国ネットであるNHKは、当局者の発言として、17人が怪我をし、そのうちの幾つかは地震による落下物によるものであったと報道した。」
「日本の気象庁は、地震は午前5時18分に発生し、マグニチュードは6.0、震源は東京の南に位置する伊豆半島の海底99マイルと伝えた。同庁によれば、揺れは、広い地域で感じられたが、日本の中心部で強い揺れが観測された。」
「2011年にマグニチュード9の地震と津波が襲い、18,500人が死亡もしくは行方不明となったが、今回の地震は、東京でそれ以降感じられた最も強い揺れだった。」

この地震は、職場でも話題になった。南カリフォルニアでも時々地震があるが、私自身は感じたことが無い。日本では、震度2の地震でも敏感に感じ取っていたのに・・・。日本の家の方が、地震の際に揺れるのだろうか？

ジェリー・ブラウンの「小さな負荷」【A12面（社説）】

トヨタの米国本社移転（南カリフォルニア→テキサス）に関する、ブラウン知事の対応について、社説で取り上げている。比較的短い記事なので全文掲載する。

ブラウン知事は、トヨタ米国移転問題に関連して「確かにカリフォルニアでビジネスをやると『小さな負荷』はあるが、解決可能なレベル」との主旨の発言した。この『小さな負荷』がいかにカリフォルニアでのビジネスをやりにくくしているかを、中国の電気自動車メーカBYDのケースを例にあげて丁寧に説明している。

「ジェリー・ブラウンは、月曜日、トヨタがカリフォルニアを離れるというニュースが伝えられた時、高齢者の人たちに回答をしていた。『我々は幾つかの問題を持っている。沢山の小さな負担、規制、税金を抱えている。』と知事は言った。『しかし、頭のよい人達は、どうすれば良いか知っている。』彼がこの発言をした場所が、彼の発言はいかに彼の尊大さを現しているかを如実に示している。彼は、中国の電気自動車メーカーであるBYDの工場で発言をしていた。そして、BYDは彼のいう小さな負担に悩まされてきたのだ。」
「2012年にカリフォルニア州政府は、BYD (Build Your Dreams 貴方の夢を築こうの略）に2百万ドルの補助金を出した。それによりBYDは、ロサンゼルス地区に米国本社を設立した。BYDは、ウォーレン・バフェット氏のバークシャイアー・ハザウェイが一部所有しているが、カリフォルニアに本社を設立した主要な理由は、政府の電気バスに対する手厚い補助金の一部を得るためだ。連邦政府の補助金が、電気バスのコストの80%を削減してくれるが、以前は、バイ・アメリカン条項により、BYDは交通関係の入札に参加出来なかった。カリフォルニア州も数千万の電気補助金を拠出した。」
「しかしながら、カリフォルニアでビジネスをやると、いわゆる『負荷』がついてくる。例えば、カリフォルニア州産業省は、昨年、幾つかの労働関係の違反を理由に、BYDに10万ドルの罰金を課した。罰金を科された理由の一つは、中国国籍の労働者に最低賃金以下の賃金（一日の食事代50ドル以外に）しか払わず、州の休憩時間ルールに従わなかったことだ。カリフォルニア州では、8時間に2回の休憩時間を労働者に与えることが義務付けられている。『我々は、カリフォルニア州では比較的新しい会社であり、大変に複雑で専門的な賃金と労働時間を学んでいるところです。』とBYDはコメントした。」
「カリフォルニアは最低賃金に関する罰金はあきらめたが、BYDの規制に関する問題はこれだけでは終わらない。連邦交通局は、ロングビーチ交通局のBYDとの10台の電気バスに関する契約を無効とした。この契約は連邦政府の1,211万ドルの補助金とカリフォルニア州政府の2006年の債権によって賄われている。無効になった理由は、BYDが、Disadvantaged Business Enterprise Program （恵まれない人々に対して企業が実施すべきプログラム）を満たしていることを十分に示した書類を提出していなかったことだ。このプラグラムでは、補助金を受けた企業は、少数民族、女性、退役軍人、身体障害者等によって所有されている企業に、入札に参加する機会を与えねばならない。本当のところは、カリフォルニアでビジネスを行っている企業であれば誰でも、恵まれない人々の会社としての条件を満たす必要があるのだ。」
「ブラウン知事は、BYDを『来るべき将来の先駆者』として褒め称えた。しかしこの場合、彼のこの発言は脅しの様に聞こえる。多分BYDもテキサスへの移転を考えるべきだろう。」

2012年のBYDのカリフォルニア進出は、いよいよ中国の時代が来たという印象を、我々日本人に与えた。「日本企業や日本人ももっと団結して、そのプレゼンスを高めていかねば。」という危機感を、多くの日本人の方々と共有したのを覚えている。

トヨタはテキサスに逃げる【A12面（社説）】

トヨタの北米本社移転問題について、社説で取り上げている。少し長いが全文掲載する。

カルフォルニア州は、労働組合が強く、税金、不動産、電気代、ガソリン等が高い。何らかの対策を打たないと、労働力やエネルギーに依存する産業は逃げていくという主旨。特に、ロスアンゼルスは、こうしたカリフォルニアの悪い面が凝縮された悪い町として取り上げられている。

南カリフォルニア在住者である私には、ロサンゼルスは、気候も良く、活気に満ち溢れ、常に世界で最も新しいことが起きている魅力的な町に移るが・・・。

「ブラウン知事のカリフォルニア復帰ツアーは、トーランス市に本社を置くトヨタがテキサス州プラト市に移転するというニュースによって、今週、突然打ち切られてしまった。トヨタのカリフォルニアからの逃亡は、商業、工業の分野で、米国南部がカリフォルニアを凌駕しつつあることを、如実に示している。」
「トヨタは、販売部門本社に加え、3,000人分の仕事をダラス郊外へ移し、機能を統合させることにより、効率改善を図る。トヨタは、南カリフォルニアの主要な港に近いという理由で、1957年に米国で最初の事務所をロサンゼルスに構えた。しかし、米国で販売されるトヨタ車の大半が、北米、特に米国南部で製造される様になるにつれ、港の重要性が低下していった。」
「2006年には、日産が、その本社機構を、トーランス市の北隣に位置するガーデナ市から、テネシー州のフランクリン市へ移転させた。カルロス・ゴーンCEOは、テネシー州では安いコストでビジネスが出来ることを強調した。テキサス州は、移転費用の一部に当たる4,000万ドルを補助金としてトヨタに支払うことを約束したが、北米トヨタのCEOであるジム・レンツ氏は、今回の移転先の決定にはこうしたインセンティブは影響を与えていないと言っている。彼は、テキサス州がビジネス・フレンドリーであること、他のトヨタのオペレーションに近いこと、大きな空港が２つあることに加え、家の値段があまり高くないこと、所得税が無いことなど生活面でのメリットも、テキサスを移転先として選んだ理由にあげている。」
「この選択を大きな視点からみると、テキサスが経済的な競争力を強めている一方で、カリフォルニア州が競争力を弱めていることを意味している。特に、エネルギーや労働力を多く必要とする事業について。幾つか例をあげよう。」
「まず、米国南部諸州で制定されている労働権法は、労働組合を作ることに規制を加えており、これが労働コストを押し下げることに寄与している。労働者に占める組合員の割合は、テキサス州ではわずか4.8%、テネシー州では6.1% であるのに対し、カリフォルニア州では16.4%だ。不動産価格も、区画規制や環境規制が緩いことから、南部の方が安い。税金もそうだ。税金ファウンデーションによれば、カリフォルニア州では、テネシー州やテキサス州に比べて、州税が50％以上も重い。テネシー州やテキサス州では。個人所得税は無いが、カリフォルニア州では最大化税率は13.3%で全米最悪だ。」
「電気代も、カリフォルニア州では再生可能エネルギーを推進しているため、南部に比べて50％高い。ガソリン代も、税金やブレンディングの要求により、1ガロン当たり、70-80セント程度高い。」
「化石燃料への敵対心から、カリフォルニア州での石油生産量は、1985年のピーク時の半分になってしまった。一方、テキサス州の生産量は、過去3年で倍増し、所得を押し上げた。経済分析協会によれば、過去3年間の所得増加という観点でみると、ミッドランド市がもっとも早く成長している都市だ。そしてその近くにあるオデッサ市が第2位だ。2008年から2012年の間の個人所得の増加率は、ミッドランド市が8.05%、オデッサ市が4.48%であるのに対し、サンノゼ市は4.48%、ロサンゼルス市は1.81%だ。3月の失業率は、オデッサ市の3.2%に対し、サンノゼ市は6.8%、ロサンゼルス市は9.7%だ。」
「こうしたカリフォルニアの悪い状況が、最も如実に現れているのがロサンゼルス市だ。冷戦後に航空機産業が無くなって以来、力を取り戻していない。1990年以降、その雇用力は3.1%も落ちてしまった。デトロイトの2.8%減少よりも、減少幅が大きいのだ。ダラス、ヒューストン、サンアントニオでは、その間に、雇用は50％以上も伸びた。」
「ミッキー・カンター、グレイ・デービス、ヒルダ・ソリスといった民主党の大物が代表を務めるロサンゼルス2020コミッションという団体がある。この団体の報告書によれば、ロサンゼルスは、1980年から2010年の間に百万人人口が増えたが、16万5千の職を失った。ロサンゼルスの貧困率は17.6%で、全米のいかなる都市よりも高い。レポートはまた、ロサンゼルスは、サンパウロの様な発展途上国に典型的にみられる『バーベル経済』と言われるものを築き上げた。そこでは、上流階級と貧困階級だけが増加し、中間階級が毎年縮小し続ける。」
「これは、この町の産業が内部爆発を起こし、中間階級が血を流しているという事実を示している。ノースロープグラマンは、その本社を、センチュリーシティからバージニア州ウェストフォールチャーチ市へ移した。レイシオンは、その宇宙航空システムを、エル・セグンドからテキサス州マキニー市へ移した。」
「2011年以降、24社以上の企業がカリフォルニアからテキサスへ移動した。例をあげれば、タイタン研究所、ぜリス薬品、スーパーコンダクターテクノロジー、パシフィックユニオンファイナンシャル、メッドロジックス等。また、ロク、パンドラ、オラクル等はテキサス州で拡張した。テックアメリカファウンデーションによれば、2012年にハイテク製品の輸出で、テキサス州はカリフォルニア州を凌駕した。来年に予定されているパナマ運河の拡張は、カリフォルニアに残されている競合優位性を更に弱めることになる。」
「何人かの人は、シリコンバレーは繁栄してるじゃないかというかもしれない。確かにその通りなのだが、その繁栄は煮えたぎる程のものではない。失業率は、セントラルバレーで13%、南カリフォルニアエンパイアで9.4%、ロサンゼルス大都市圏で8%だ。ロサンゼルス大都市圏には、ウェストサイドやオレンジ・カウンティといった上流階級が住む町が含まれているのに。一方、ナッシュビル大都市圏の失業率は5.4％、ダラスでは5.3％だ。」
「ブラウン知事は、再選キャンペーン中だが、カリフォルニアから中間層の職が逃げていくことをそれ程問題にしていない様に見える。『幾つかの問題はある。規制や税金で小さな問題が沢山ある。』と知事は月曜日に述べた。『しかし、頭の良い人たちは、どの様に解決するかを知っているのだ。』カリフォルニアの問題は、その頭の良い人たちが知っているのが、カリフォルニア以外の場所をより良くすることということだ。」

日本経済は最近の消費増税にさらされる【A8面（国際面）】

消費増税による消費落ち込みが想定内であったとのニュースを、国際面で掲載している。

「新車や百貨店の4月売上実績報告（5月1日発表）によれば、消費の減少率はエコノミスト予測を下回り、アベノミクスは大きな試練を乗り越えた。」という主旨。
3%の消費税で、280円だった吉野家の牛丼が何故20円も値上がりするのかも、説明している。

この記事は次の様なコメントで始まる。
「日本のファストフードチェインである吉野家では、日本の消費税が4月1日にあがったため、薄切り牛肉がのった丼入りご飯の値段が20円上がって300円になった。吉野家ホールディングズのスポークスウーマンによれば、レストランの客足は衰えていない。」
「消費税が8%に上がってから、エコノミスト予測よりも多くの消費者が、車や服などの高額商品を購入している。自動車メーカーや主要百貨店は、木曜日、予想していた程、売上が落ちていないと報告した。」
「報告書によれば、アベノミクスとして知られる安倍晋三首相の経済再生プログラムは重大な試練を乗り越えた。『この税金は日本経済が今年直面した最大の試練だ。』と野村證券のキノシタトモチーフエコノミストは言う。『私は、そのネガティブな影響から逃れられたのは、よいニュースだと思います。』」

その後、4月売上の前年同期比減少率について、自動車がエコノミスト予測の15%に対して5.5%、百貨店がエコノミスト予測の20%に対して、阪急阪神が7.9%、高島屋が13.2%、伊勢丹三越が7.9%と、いずれも予測を下回ったことを具体的数値で示す。また、これらの報告は、経済全体を俯瞰しているものではなく、中小企業や輸出企業は厳しい見方をしていることを紹介する。

最後は、便乗値上げの可能性を示唆する様なコメントで締めくくる。
「値札ショックを和らげるために、政府は、2017年3月までは、店が値札から消費税を除外することを認めている。これは、一部の消費者に混乱を招いている。チェックアウトカウンターに行くまで、一部の価格が低く見えるからだ。」
「『私は価格が思っていたよりも高いことが分かりました。ちょっとびっくりしました。』ち46才のパートタイムワーカーであるアビコクミコさんは言う。彼女は東京の三越百貨店で3斤のパンを購入した。」
「一部の企業は、消費増税に乗じて、価格全般を値上げした。吉野家では、牛丼の価格を20円値上げしたが、増税による負担増は、その半分にすぎない。残りの半分は、スポークスウーマンによれば、素材の高級化のために当てられた。」

日本経済新聞によれば、自動車や洋服等高額商品の消費落ち込みが想定内である一方、日用品については既に前年を上回る店舗も出てきたということで、消費増税の影響は思っていた程、深刻では無い様だ。

トヨタの出発は市を揺さぶる【A3面（国内面）】

トヨタが北米本社をカリフォルニア州トーランス市から、テキサス州プラノ市に移転させるという記事。
私が住む、南カリフォルニアでは、トヨタの存在感は大きく、このニュースは地元もメディアでは大々的に取り上げられ、人々の間でも大きな話題となった。
トーランス市には、多くの日本人が居住し、日本食レストラン、日系スーパーマーケット、日本人向け病院等々が集まる。南カリフォルニアに住んでいる日本人なら、誰でも行ったことのある町だ。

この記事は次の様な書き出しで始まる。

「5週間前、カリフォルニア州トーランス市のフランク・スコット市長は、トヨタ自動車の幹部とともに、新市営競技場の開会式を、祝った。トーランス市にとって、最大の雇用主であり、主要な後援者であるトヨタ自動車は、このプロジェクトに50万ドルを寄贈した。」
「今週、スコット市長は、あまり嬉しくない仕事をせねばならなかった。トーランス市が、巨大自動車メーカーであるトヨタが残していく101エーカーもの巨大な空き地をどの様にして再活用するかを考えねばならないのだ。トヨタは。その広大な敷地から引越し、3,000人分の職をテキサスの新しい本社に移す計画だ。」
「2017年までにその米国オペレーションの殆どを、テキサス州プラノ市に移すという、トヨタの決断は、月曜日に正式に発表され、スコット市長を驚かせた。トヨタの従業員への発表は、スコット市長に儀礼の電話があった後に、実施された。カリフォルニア州の役人達は。トヨタが昨年から模索していたこの計画を全く知らされていなかった。」
「『これはショックです。』とスコット市長は言う。彼は、移転の噂は聞いていたが『まさかこれ程の規模になるとは思ってもみなかった。』」」
「関係者によれば、トヨタは、新しい北米本社の場所探しを秘密裏に行ってきた。トップレベルの会社幹部ですら、発表の一日前まで、全く知らなかった。」

その後、この記事は、トヨタがどの様な考え方で、ダラス郊外に白羽の矢を立てたのかを詳細に述べる。長いので要約する。

米国トヨタのレンツCEOによれば、カリフォルニアを離れることになったのは、そのビジネス環境とは関係ない。現在部門本社がある場所は新本社候補地からは外す方針で、そうした方針がらカリフォルニア、ミシガン、ケンタッキーが最初に候補地からはずされた。
便利な空港、良好な生活環境、トヨタの他のオペレーションへの近さ、デトロイトの影響が無いこと、適切な住宅価格、水準の高い学校等が、考慮され、アトランタ、シャーロット、デンバー、ダラス郊外が最終候補として絞られた。
最後は、空港の便利さが決め手となって、ダラス郊外に決定した。レンツCEOは、テキサス州がビジネスフレンドーであること、個人所得税が無いこと等を決定の決め手としてあげている。

そして、カリフォルニア州の主要な人物のコメントを引用する。この部分も要約する。

カリフォルニア州のブラウン知事は、同州には企業が直面する難しい課題があることを認める一方で、「アマゾン等がオペレーションを拡大している。」とも言っている。
一部の批評家は「これを機会にカリフォルニアは、企業のカリフォルニア離れに歯止めをかけ、ビジネスを呼び込み、生活費を安くする対策を至急とらねばならない。」と言う。
カリフォルニア商工会議所長は「カリフォルニア州の訴訟の多さや、税金の高さが、企業の場所選びに影響を与えている。」と言う。

記事は下記の様なコメントで締めくくられている。

「トヨタの米国販売部門は、1957年以来、南カリフォルニアにベースをおいている。最初は、日本からの車が陸揚げされる、ロングビーチ港の近くにあった。その当時は、従業員の殆どが日本人だったこともあり、日本から近いことは、重要だった。1982年に、101エーカーある現在のトーランスキャンパスに移転した。」
「それ以降、トヨタは、この15万人の人口を擁する、ロサンゼルス南部の市にとって、無くてはならない存在だ。慈善事業や学校関係の活動でも非常に活発だ。トヨタ・ミーティング・ホールは、結婚式や誕生会の会場として最も人気がある会場のひとつだ。これは、市の文化センターの一部を占めるボール・ルームだ。」
「『市の役人は、トヨタ移転の影響の全貌を把握するのに精一杯だ。』と市の経済開発部長のフラン・フルトン氏は言う。」
「最新のビジネスライセンス申請によれば、トヨタは3,929名の従業員をトーランス市で採用しており、120万ドルの税金を納めている。トーランス市で次に大きい雇用主は、ライバルのホンダ自動車で、1,615名雇っている。」
「スコット市長は、市がすぐにやらなければならないのは、トヨタの広大なキャンパスの借り手を探すことだ。発表後、市が準備したセールストークの一番は『トーランスはビジネスフレンドリーな市です。』だ。」

私の様な、メーカーの米国駐在員には他人事とは思えない記事だ。「米国に散らばる事務所を統合しようとか、その統合先がダラスが良い。」というのは、トヨタ駐在員以外でも、在米の様々なメーカーの駐在員の間で話されたことがあるのではないか？