7月にWSJに掲載された日本関係の記事は10件。1、2月が5件、3月が9件、4月が13件、5月が19件、6月が7件だったので、平均的な件数だった。
テーマ別では、政治関係が5件、経済関係が2件、社会関係が3件だった。
政治関係では、7月10日に行われた参議院選挙関連の記事が5件も掲載された。7日には若者の支持を獲得しようとする各政党の的外れな取組を面白おかしく紹介、8日には自民党大勝の予測記事を掲載し、その理由は民進党がだらしないことにあるとした。投票翌日の11日には選挙結果を速報すると共に社説でも取り上げ、自民党圧勝によって改憲勢力が2/3を上回ったが、今の日本には改憲の議論をしている時間は無く、まず経済再生を優先すべきで、それが国民の期待であるとした。12日には、若者が自民党を支持したことを取り上げ、生まれたときから経済不振が続く若者世代は安倍首相の行動力に期待していると分析した。
経済関係では、7月29日に総務省が日本の物価が4ヶ月連続で下落していることを取り上げ、日銀による追加緩和策が必要だと訴えた。その後、日銀は29日午後に追加緩和策を発表したが、今回の緩和策は市場の期待に応える規模ではなく、むしろ日銀が手詰まり状況にあることを露呈したとし、安倍政権による財政支出と規制緩和への期待が高まっているとした。
社会関係では、7月26日に起きた相模原市の障害者用施設での19人射殺事件について、26日に速報記事を、さらに27日にも続報を掲載した。安全な国家である日本で、こうした大量殺人事件が起きたことに驚きを表明している。
7月13日にNHKがスクープし、14日の新聞が一斉に取り上げた天皇陛下の生前退位についても、15日に速報した。
掲載箇所では、1面が1件、2面が1件、社説が1件、国際面7件だった。
