日本で追加緩和策への期待が高まる【A14面（国際面）】

総務省が7月29日に発表した6月の全国消費者物価指数について、同日の国際面で速報した。

総務省発表によれば、6月も消費者物価は下落し、4ヶ月連続下落という深刻な状況。政府、日銀双方による緊急の追加景気対策への期待が高まっている。政府は28兆円の緊急追加対策を既に打ち出しており、日銀にも同様の対策が望まれているという主旨。円高と株価下落により、家計の心理は冷え切っており、こうした状況を克服するには思い切った対策は必要だと言っている様に読める。

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金曜日（7月29日）に発表されたデータによれば6月の日本の物価は、2013年以来最速のペースで下落した。労働市場はここ数十年で最も良い状況にあるにもかかわらず、消費は予測よりも弱かった。こうしたデータは、日銀に更なる追加アクションを迫っている。

政府によれば、生鮮食料品を除く6月の消費者物価は、前年比で0.5%下落した。下落は4ヶ月連続だ。下げ幅はエコノミストの予測である0.4%よりも大きく、インフレ率は日銀目標である2%を大きく下回る。

安倍首相と日銀は、世界第三位の経済大国である日本の経済再生を、インフレを起こすことによって達成しようとしてきた。政治家と日銀は、ここ数年の物価の下落の理由は、（政策の失敗ではなく）経済と賃金の停滞にあるとしてきた。エコノミストは、インフレは先進国で最大となっている日本の国債を減らすことにも貢献すると指摘する。

しかしながら、安倍首相がアベノミクスを開始して3年半経過しているのに未だに物価が下落している。このため、政府と日銀による追加アクションへの期待が高まっている。

安倍首相は既に28兆円(2,700億ドル)相当の追加景気対策を発表し、来週詳細を閣議決定すると述べた。日本経済調査センターがエコノミストを対象に7月に実施した調査によれば、85%のエコノミストが、日銀もまた、金曜日(7月29日)に終わる2日間の会合において、追加緩和策を発表するだろうと予測した。例えば、既に前例のない額に膨らんでいる資産買い取り額を更に増やすことや、既にマイナスとなっている金利を更に下げるなどの対策だ。、

日銀は、物価が想定通り上昇しないことの一因に、世界規模でのエネルギ価格の下落をあげている。黒田日銀総裁は、物価は上昇基調にあるとする立場を崩していない。

エネルギーと食品を除けば、6月の物価は前年比で0.4%の増となっている。しかし、増加のペースは6月の0.6%よりも低い。

国内消費は物価上昇に貢献していない。6月の家計支出は、家、教育、交通機関への家計支出は減少により、前年比で2.2%下落、これで4ヶ月連続の下落だ。エコノミストによれば、ここ数ヶ月の円高と株式市場の下落が、家計に重くのしかかっているようだ。