日本の会社が第二次世界大戦中の強制労働について和解【A14面（国際面）】

太平洋戦争中に日本国内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者と遺族が損害賠償を求めていた裁判で、大手金属メーカーの「三菱マテリアル」は今月１日、

歴史的責任を認めて元労働者に謝罪したが、WSJはこのニュースを2日の国際面で速報した。

多くの捕虜が日本で強制的に働かされたが、日本人によるひどい取扱いにより多くの生命が失われた。その中にはアメリカ人もいたそうだ。日本政府は既に戦時補償の問題は解決済とのスタンスを取る中、民間企業である三菱マテリアルがその行為について謝罪をし、強制労働をさせられた中国人に対して補償金を支払うことでようやく合意した。強制労働者をslave workers（奴隷労働者）、日本の戦時中の行為をatrocity(残虐行為)といった強い言葉で表現しており、出来るだけ公平に報道しようとしているものの、日本の過去の行為とその後の対応を非難している様に読める。三菱マテリアルの謝罪に一定の評価を示す一方で、同社が今回の謝罪にに至った理由は、中国ビジネスを有利に進めるためであって、本当に反省していた結果の謝罪ではないと言っている様にも読める。

***** 以下本文 *****

「三菱マテリアルは第二次世界大戦中に強制労働させられた中国人労働者（former Chinese slave workers）と和解した。これらの元労働者は、同社に、謝罪と和解金の支払いを求めていた。」

「三菱マテリアルのウェブサイトによれば、水曜日に締結された合意の下、三菱マテリアルは、『三菱側は歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表し』、被害者に対して一人当たり10万元（約$15,900）支払う。」

「三菱マテリアルは、その前身にあたる三菱鉱山が、第二次世界大戦中に、3,765人の中国人捕虜を強制労働者として使用し、そのうち722人が死亡したことを認めた。」

「全体としては、約39,000人の中国人が日本人によって強制的に徴用され、過酷な状況の中、35社の日本企業のために強制労働させられた。日本政府の記録によれば、多くの強制労働者達がひどい取扱いを受け、死亡した。」

「3人の元労働者(former slave workers)が、北京で三菱マテリアルと会い、合意書にサインをした。これにより、三菱マテリアルと犠牲者やその遺族の代表である複数の市民団体の間で取り交わされた昨年の仮合意が、正式なものになった。中国国営の新華社通信が、市民団体の一つの言として伝えるところによれば、1,000人以上の元労働者とその家族の所在を確認したが、そのうち95%が今回の和解に賛成していると言う。」

「3人の元労働者は、三菱マテリアルの謝罪に誠意を感じたが、どれだけのお金をもらおうが、失われた命と踏み躙られた尊厳は戻ってこないと述べた。彼らはまた、日本政府からの補償を引き続き求めていくと述べた。」

「この合意に至るまでに、元労働者（former Chinese slave workers）とその家族は、労働を強制した会社に対して、補償を請求する法的な努力を数十年にわたって続けてきた。日本での訴訟はうまくいかなかったが、2014年に中国で訴訟を起こした。こうした動きが、中国の巨大市場と生産基地に依存する三菱マテリアルを、和解へと突き動かした。」

「鹿島建設、西村建設、日本冶金工業などの日本企業も法定外での和解に至っている。」

「戦時中の残虐行為に対する日本の正式なスタンスは、中国や韓国との関係において、センシティブな問題となっている。水曜日の和解について質問を受けた中国外務省の報道官は、日本が戦時中に強制労働者(slave labor)を使ったことは、『重大な犯罪行為』であり、日本が『この問題に適切に対応すること』を強く求めると述べた。」

「日本側は、日本は既にその過去の行為について何回も謝罪しているし、戦争に関する補償の問題は戦後の平和条約において解決済であるとしている。日本の裁判所は、日本の残虐行為による中国人や韓国人の犠牲者からの補償請求を、多くの場合、却下している。その代りに法的手段によらない和解が行われている。」

「中国は、日本の悔恨の表明を、常に疑いの目で見てきた。それは、安倍首相が平和憲法を改正し、軍備を強化しようとしていることとも関係している。」

「三菱マテリアルは、強制労働者(slave workers)やその家族の捜索をサポートするために基金を設立し、また補償金を支払う。また、鉱山の跡地に慰霊碑を設ける。」

「三菱マテリアルは、昨年、第二次世界大戦中にアメリカ人捕虜を強制労働者(slave laborers)として使用したことについても謝罪している。」