3月にWSJに掲載された日本関係の記事は9件。1月、2月が5件と低い水準が続いていたが、3月は少し増加した。日本関係の記事の月掲載回数は、2014年が15件、2015年が9.2件、2016年は今のところ6.3件。減少傾向であることに変わりはなく、日本人として寂しい思いだ。
テーマ別では、経済関係が2件、社会関係が7件、政治関係は0件だった。
先月、このブログ開始以来初めて、政治関係の記事がゼロになったが、今月もゼロ。夏の参議院選挙を意識して、安倍首相が政治的争点になりやすい案件の議論を避けていると言うことだろうか。
掲載箇所では、1面が1件、社説が1件、国際面が7件だった。
経済関係の記事では、「春闘で大企業が安倍首相の呼びかけにもかかわ大幅賃上げに応じなかったこと」を国際面で、「シャープが鴻海に買収されたこと」を社説でそれぞれ取り上げた。前者では、最高益を計上しながらも、その利益を労働者に還元しない、日本企業の姿勢を批判、後者では、海外企業に門戸を開かない日本のやり方が遂に崩れたことを歓迎している。自分たちでは変われない日本が、外圧を利用して変わっていく姿が浮き彫りになっている。
社会関係7件のうち、6件は原発関係の記事だった。
3月11日の翌日の紙面では、国際面で東日本大震災から5年が経過したことを報じると同時に、1面に祈りをささげる少女の写真を大きく掲載、その前後には２つの特集記事を組んだ。ひとつは「福島第一の廃炉に向けて東京電力が悪戦苦闘している姿を描いた記事」（3月10日）、もう一つは「避難指示が解除された楢葉町へ戻った住民たちの楽ではない生活ぶりを描いた記事」（3月30日）だ。どちらも綿密な取材に基づいた力作。
また、2月29日の東京電力幹部強制起訴、3月9日の高浜原発3、4号機運転差止めについても翌日の国際面で速報した。原発の記事はきめ細やかに取り上げている。
これらの記事を読むと、原発事故が起きた場合の代償の大きさを改めて痛感させられる。
社会関係の残りの1件は、日本の研究者がペットボトルを食べるバクテリアを発見したという記事。ペットボトルが分別ゴミでなくなる日も近いということか。暗い記事が多かった3月で、唯一明るい記事だった。
