シャープは3月30日に鴻海の買収を承認したが、WSJはその翌日の社説で取り上げた。
日本は政府主導で、外資や海外の経営慣行に対して抵抗を続けてきたが、人口減少、高齢化により、貯蓄の取り崩しが始まる中、外資導入を積極的に進めるしか生き残りの道はないとしている。そして、外資導入だけでは不十分で、海外企業からベストプラックティスを謙虚に学ぶべきだとしている。鴻海によるシャープ買収が、日本政府、日本企業による、株式資本主義への抵抗が崩れる第一歩だとして評価している様に読める。
（WSJ日本語版に同じ記事が掲載されていたので、下記に引用させて頂きました。）
***** 以下本文 *****
先月にはぶざまにもつまずいた「日本株式会社」を変化させる取引がようやく実現した。経営難に陥っているシャープの取締役会は30日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収提案を受け入れることを決めた。買収額は3888億円と、2月25日にシャープが受け入れた当初の提示額を大幅に下回る。シャープが総額3500億円ほどの「偶発債務」を明かしたのを受け、鴻海が最後の最後で買収条件を見直したためだ。
先が思いやられるスタートではあるが、台湾式の経営と日本の技術との結びつきは、硬直した日本企業にとって良い前例となろう。日本の電機大手が初めて外資傘下に入るのを受け入れた記念すべき取引だからだ。
シャープは2月、2015年4-12月期（第3四半期）の最終赤字が1000億円ほどに上ったと発表。2012年以降、主要銀行団は同社を2回救済してきた。これまでの日本流の伝統的な解決策は政府が国内の同業他社との合併を促すことで、政府系ファンドの産業革新機構はまさにこれを提案してきた。革新機構はシャープの液晶部門をジャパンディスプレイに統合させるのを目指していた。機構主導で設立されたジャパンディスプレイは、苦戦していたソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレー事業が統合された会社だ。
鴻海は当初から革新機構の倍以上の条件を提示したばかりか、最終的な条件にも破格のプレミアムが付けられたままだ。同社のシャープ再建計画は株主にも債権者にも受け入れられた。日本政府でさえ、鴻海の傘下に入ることがシャープの液晶パネル技術への投資を維持する最善策だと認識しているようだ。
シャープ買収劇は日本経済が直面するジレンマの縮図だ。第2次世界大戦後、日本企業が貿易を積極化させてアジアでのサプライチェーン構築に注力した半面、日本政府は意図的に外資や海外の経営慣行から距離を置いてきた。人口が増加し、貯蓄率が高い時はそれが機能してきた。ただ、労働人口が減少して退職者が増えてくると、日本人は貯蓄を取り崩し始めた。日本企業は海外から投資を呼び込むだけでなく、国際的なベストプラクティス（最善の慣行）から効率性向上を学ぶ必要がある。
買収は企業文化を変える強力で破壊的な道具であり、外資による買収を許容することで潜在的な買い手のすそ野も広がる。しかし、株式の相互持ち合いという日本の構造は市場に企業を支配させないよう設計されたもので、日本政府は1980年代に企業価値を引き出す機会と捉えた米国企業の侵入を防いできた。
安倍晋三首相は日本企業がリスクを取る必要があると述べ、経営者に株主価値を重視させる新たなコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を策定した。ただ、2015年に倒産した上場企業数は3社にすぎず、14年にいたってはゼロだ。4人の社外取締役を持ち、企業統治の模範生と目されていた東芝では、昨年に累計で2248億円の不適切会計が発覚した。
当時の米リップルウッド・ホールディングスが日本長期信用銀行を新生銀行に変身させたことが2000年代の日本の銀行再編につながったように、鴻海によるシャープ再建は日本の電機業界が向かう道筋を示すかもしれない。支援が成功するかどうかに関わらず、日本政府が買収を認めたことは、ようやく株主資本主義への抵抗が崩れだしたことを示唆している。
