9月にウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、7件。今年に入って最も少ない掲載数だった。今年のはじめは、月20件以上の記事が掲載されていたが、次第に少なくなり、今月ははじめて一桁にまで落ち込んだ。今年にはじめには、安倍首相がその大胆な政策を内外に積極的な発信していたのが、ここにきて支持率を気にする余りに発言内容が差し障りのないものになってきたことを反映しているのではないか？
テーマ別では、政治関係が3件、経済関係が1件、社会関係が3件。
政治関係では、内閣改造が取り上げられた。塩崎厚生労働大臣、小渕経済産業大臣、江渡防衛大臣の3名を取り上げたこの記事は、日本のマスコミとはかなり違った観点からの切り口となっていて面白かった。また、日中関係に改善の兆しが見られることを2日連続で掲載し、この問題についての並々ならぬ関心の高さを示した。
経済関係では、先月に続いて、消費増税の10％への引上げ実施の可能性を占う記事が掲載された。日本でも議論百出のこの問題。New York Timesは、早々と引上げ反対を表明したが、WSJはまだ中立を保っている。
社会関係では、先月に続いて、女性の社会進出が取り上げられた。数値目標ばかりが前面に出て、ワークライフバランス等、女性の社会進出に不可欠な環境整備が進まない日本の実態を痛烈に皮肉っていて面白い。あとは、沈み込み帯の上に位置する日本ではこれまで言われていた以上に大きな地震に遭遇する可能性が高いという記事、そして御嶽山の噴火と自然災害が取り上げられた。
今月も、女性の社会進出、日中関係、消費増税の経済への影響の３つのテーマを取り上げており、これらのテーマについてのWSJの関心の高さを印象つけた。
掲載箇所では、国際面が7回と、全て国際面での掲載だった。
1面を飾る記事や、社説での考察がなかったのは、すこし寂しい。
