青島で実施された日中高級事務レベル海洋協議が、国際面で取り上げられた。両国は、この協議で、偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することで一致した。
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「中国と日本は、日中高級事務レベル海洋協議を再開した。この動きは、領土問題を巡る緊張を緩和し、両国の首脳が数年振りに会談することへの筋道をつけることを目的としている。」
「日中の高級外交官と防衛、海洋関係の幹部は、水曜日、中国東部の都市、青海での2日間の会談を終えたと両国の外務大臣は発表した。」
暫く要約する。
両国の代表は、東シナ海問題について意見を交わしたが、こうした会談が開催されたのは2012年5月以来始めてのことだ。この会談は、両国が関係を改善しようとする兆しの表れのひとつだ。
日本企業200社以上で構成される最大規模の使節団が今週北京を訪問し、汪洋副首相と会談した。こうした関係回復の動きは、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相のAPECにおける首脳会談への扉を開くかもしれない。
今週の青島会談では、「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することを検討した。米国関係者も偶発的な軍事衝突を避けるために、防衛当局同士のホットラインの創設が日中間に必要とたしばしば発言してきた。
2012年に日本が尖閣諸島を国有化したことによって、両国の緊張は高まった。これに対し、中国は船や飛行機による尖閣諸島周辺のパトロールを繰り返し、昨年11月には東シナ海のほぼ全域に防空識別圏を設定した。
この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「外交レベルでの動きは、今年の5月に、2013年12月以来始めて閣僚級の会談が実施されることにより、再開された。両国の外務大臣は8月に開催された東南アジア首脳会議の際にミャンマーで会った。」
「関係修復の努力を示すため、安倍首相は終戦記念日である8月15日、靖国神社を訪問しなかった。」
日中両国の改善関係を目指した最近の動きについて、好意的に報道している。
