「日本の安倍首相は、来年実施が予定されている消費税の引上げを実施するか否かをまだ決めていないと発言した。この発言は、安倍内閣の主要閣僚が2015年10月に予定されている増税を遅らせるべきではないと発言したことを受けたもの。」
「安倍氏はNHKの番組で、増税は社会保障支出をカバーするために必要だが、実施のタイミングは経済の健全さに依存すると述べた。」
「『経済は生き物であり、私はニュートラル（中立的）に考えている。』と安倍氏は述べた。また、彼は7～9月期の成長数値に注目するとも述べた。前期は経済は7.1％も縮小した。」
「突然の経済縮小は、4月に消費税率を5％から8％に引上げた直後に起こった。引上げは消費に打撃を与え、経済に悪影響を及ぼした。逆に、前倒し需要により、1～3月期は6％の成長だった。安倍氏は2回目の税率引上げについて、12月に決断すると見られる。これは第3四半期の成長数値の発表直後にあたる。」
閣僚の間でも様々な意見があるようで、難しい問題だ。ニューヨークタイムズは、消費税の更なる引上げに反対する記事を載せた様だが、WSJはこの問題に注目しながらも、中立的な立場を取っている。
