早いもので、今年も半分が終わった。6月までにウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、103件だった。
6月は、10件。1月から5月までは、月平均18.6件掲載されたので、随分と少なかった。5月にはトヨタ北米本社の移転、4月にはオバマ大統領の訪日等、米国人の興味が高いイベントがあったが、6月はそうした大きなイベントがなかったことが、掲載数減少の一因だろう。
テーマ別では、政治関係が4件、経済関係が6件。このところ、小保方さんや佐村河内さんが登場する社会関係の柔らかい記事が増えていたが、今月は、政治、経済関係のお堅い記事ばかりの掲載だった。
相変わらず、安倍首相の政策への感心が高く、新成長戦略（第三の矢）関連の記事が5件、集団的自衛権関連の記事が2件だった。安倍首相の政策は一見強気で、米国人から見ても、論理的で分かりやすいと思われるが、それは逆に米国の言いなりになっている弱腰外交だからだという人もいる。
後は、北朝鮮のミサイル発射問題、慰安婦問題、スプリントのT-Mobile買収交渉についての続報が掲載された。
掲載箇所では、１面が1回、2面が1回、国際面が7回、社説・意見欄が1回だった。
1面を飾ったのは、スプリントのT-Mobile買収交渉。交渉成立が近いという内容で、これは、ウォールストリートジャーナルの特ダネだったが、続報が無いところを見るとガセネタだったのか？
社説取り上げられたのは、安倍首相が法人税引き下げに取組んでいることを引き合いに出し、米国も学ぶべきとの記事。アベノミクスは、米国の政策と比較されるばかりでなく、最終日の30日には欧州の政策とも比較されており、世界の経済政策をリードする存在になりつつある様だ。
