法人税下げで、政府・与党が一致したというニュースが国際面で報道されている。
この記事は次の様な書き出しではじまる。
「日本の与党は、法人税減税が来年に実行することで一致した。安倍首相は、法人税減税により、投資が活性化され、国内に製造を維持されることを期待している。」
「法人税は現在35％だが、その減税は大企業の長年の要求だ。大企業は、不当に大きい税負担を強いられていて、それがもっと税金の安い海外へ工場を移転する理由になると言う。安倍首相は、税制改革は、長年の不況に苦しく日本経済再生を目指したアベノミクスの重要な部分だと述べた。」
この記事は少し長いので、しばらく要約する。
大企業は既にキャッシュを蓄えていて、法人税減税は投資の活性化に繋がらないという意見もある。
自民党は、2015会計年度から減税を実施し、今月発表予定の安倍首相の骨太戦略にも、減税を明記する。詳細はこれから詰めるが、ビジネス界は数年以内に税率を25％とすることを望んでおり、また、税収減をどう補うかと言う問題もあり、激しい議論が予想される。
日本の法人税は欧州やアジアより高いが、約40％のアメリカよりは低い。世界銀行によれば、中規模への税率は、日本が27.2％、米国が27.9％でほぼ同等だ。
この記事は、下記の様なコメントで締めくくられている。
「日本もアメリカも、今年の法人税からの税収は、GDPの2％になる見込みで、この2国の法人への負荷はほぼ同等と言える。」
「しかし、東芝の佐々木副社長は、法人税は、日本の電機業界に重くのしかかっており、海外の競合他社の約2倍の法人税を負担していると述べている。」
この減税は、大企業優遇へ繋がるとの批判があるが、この記事もその点を強調していると思う。
