政府・与党が集団自衛権の行使容認の閣議決定を巡る大詰めの調整に入ったことを国際面で伝えている。
この記事は次の様な書き出して始まる。
「安倍晋三首相は、水曜日に、日本の軍隊への規制排除について、その実現に強い意欲を示し、十分な議論なくして、憲法解釈変更を押し付けているという批判を一蹴した。」
「連立政権の関係者によれば、安倍氏は、内閣が日本の平和憲法の解釈を、来週までに、変更することを希望している。この大胆な日程は、連立内閣を組む小政党との軋轢を生じさせるだろう。」
この記事は長いので、暫く要約する。
変更により、日本は集団的自衛権を行使出来る様になる。安部首相は、国会答弁において、中国に対抗するために地域において重要な役割を果たすという意思を表明した上で、アジア太平洋地域の安全保障がおびやかされつつあり、軍事的抑止力が必要と述べた。
民主党の海江田党首は、首相は酔っ払っていたのではないかと批判した上で、安倍首相こそが、日本のリスクだと述べた。
安倍首相は、国民的人気があり、自民党は、国会でも優位な位置にあるので、憲法解釈変更は来週にも承認されるだろう。この変更に国会の承認は必要ない。
但し、連立政権の相手方である公明党からは反対されている。公明党党首は。海外紛争における自衛隊の関与について、より詳細な議論を希望している。。
この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「週末に実施されたNHKの世論調査によれば、日本は集団的自衛権を行使すべきか否かという問いに対して、意見は半々に分かれた。また、多くの人が分からないと応えた。」
「右翼の人達の中にも、安倍首相のやり方に懐疑的な人もいる。こうした人々は、解釈を変更するよりむしろ、憲法そのものを変更すべきだと主張する。しかしながら、そのためには、何年もかかる。」
憲法解釈変更によって、集団的自衛権を認めようという、安倍首相の姿勢を支持している様だ。
