安倍首相の成長戦略の骨格が決まったことが、国際面に取り上げられている。
「日本の安倍晋三首相の最新の成長戦略が、数週間後の正式公表される予定であるが、その前にその概要が明らかになった。法人税の引下げを明記にする一方で、農業改革は交替しており、様々な見方が出来る。」
「安倍氏は、金曜日に、現在35％の法人税率を、数年以内に30％以下にすると述べた。政府は代替財源を見つけることに合意したが、その詳細については今年末まで先送りした。『法人税は、経済成長を刺激する様に、改革されねばばらない。』と安倍氏は述べた。」
「この決定は、先進国で最も高い税負担に悩まされていると主張してきた大企業から、歓迎されている。」
「同時に、規制緩和委員会は、日本の農協をすぐに改革することを避けた。この動きは、小さな農家が未だに強い政治的影響力を維持し、競争を導入し、米国やオーストラリア等からの輸入関税を下げることに反対していることを示唆している。」
「この成長戦略は、金融緩和、公共投資に続く、安倍首相の経済成長戦略の第3の矢だ。この成長戦略には、労働規制の緩和や女性の社会進出が、項目として入っている。日本の経済成長が続く中で、一部の企業が労働者不足に直面しているからだ。また、関係者によれば、カジノの設立も含まれている。」
「政府関係者は、計画全体は、6月後半かその少し後に発表されると述べた。」
「市場の反応は今の所冷ややかだ。日経平均株価は今年は下がっている。」
日本では、農業改革にも踏み込んだことを評価する論調が多いが、農作物の日本への輸出増加を期待する米国から見ると、今回の農業改革は物足りない様だ。
