安倍首相が発表した新成長戦略が、国際面で取り上げられた。
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の安倍晋三首相が経済再生のための広範な計画を発表した。これは、企業の購買力を活性化させ、構造改革を実行に移すことにより、国家をはっきりと分かる発展軌道へとのせることを目的にしている。」
「これは、人気のあるリーダが、国内及び海外の投資家たちに、彼が痛みを伴う改革を実行する意思とアイデアと政治力を持っているということを示そうとする、2回目の試みだ。こうした改革により、日本がグローバル競争や高齢化に打ち勝ちことが出来る。」
長い記事なので、暫く要約する。
安倍首相は、記者会見で「成長戦略の実行が成功の鍵だ。」と語った。投資家達は、こうした改革案を長い間待っていた。安倍首相が就任直後に放った2本の矢により実現された成長をより強固なものにするためには、こうした改革が必須だ。昨年発表した改革案は特に海外投資家に不評だったが、今回は好評の様だ。多くのエコノミストがこの計画を期限や具体的な実行戦略に欠けた多くの案の寄せ集めに過ぎないと否定的であるにも係わらず、株式市場は上昇傾向にある。
この戦略は、法人税率の引き下げ、労働法、農業、医療といった分野の規制緩和を含んでおり、女性の社会進出を促すことにより、高齢化社会での労働力不足の問題を解決できると、安倍首相は強調している。この戦略の最大の目玉は、現在36.5％の法人税率の30％以下への引き下げだ。一部のエコノミストは、企業統治遵守規定が、外国人投資家に不評の日本企業の利益率の低さを解決するに役だつかもしれないと言っている。
この記事は次のようなコメントで締めくくられている。
「全てのエコノミストが合格点を付けているわけでは無い。経済特区に関しては、不満を表明しているエコノミストもいる。彼らは、経済特区こそが、第三の矢の最大の売り物になると思っていた。」
「政府関係者は、経済特区は秋までには具体化すると言っているが、今回の戦略ではその具体像が全く示されたかった。経済特区に関する議論は始まったばかりだ。」
かなり詳細に報じており、経済成長戦略に対する期待が感じられる。
