Tuesday, December 20, 2016

日本とロシアは4島の領有権紛争を解決できず【A10面(国際面)】

12月15~16日に開催された日露首脳会談について、17日の国際面で大きな写真入りで速報した。



領土に対するロシアの頑なな態度を和らげるために、安倍首相は経済協力を推し進めたが、肝心の領土問題については全く進展が無かった報じている。会談後の安倍首相が強調した「新しいアプローチ」については全く触れられていない。

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日本とロシアは領土問題についての2日間の首脳会談を終えた。会談後両国は、3,000億円(25億ドル)に及ぶ2国間経済協力について発表したが、日本が求める領土問題についての進展はなかった。
日本の北にあり、ロシアが実効支配している4島について、日本は領有権を主張しているが、これに対しロシアは頑なにその主張を否定している。エネルギー、医療、運輸などの分野における経済協力は、こうしたロシアの頑なな態度を緩和するために、安倍首相が推し進めているものだ。
安倍首相は4島の領有権について大きく進展させると発言していたが、今回の計画はそこには遠く及ばないものだ。これらの4島は、第二次世界大戦終結時にソ連により占領され、現在ロシアはこの4島はロシアの一部だと考えている。
ロシアは、領土問題について妥協しないという点において、頑なに態度を変えなかった。
安倍首相とプーチン大統領(写真右)の2日目の会談後、両者は日本の元住民のビザなし渡航の拡大の可能性について言及した。

Saturday, December 17, 2016

日本は宇宙資源競争に参加【A10面(国際面)】

12月16日JAXAは月面での資源開発を目的に民間企業と協力していくことを発表したが、WSJは翌17日いこのニュースを速報した。



JAXAはispace社と組んで月の資源開発を目指すこと、月で発掘される水を酸素と水素に変えて燃料をして利用することにより宇宙探査機が重い燃料を持ち運ぶ必要が無くなることなどを紹介している。

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日本はロボット探査企業と協力して、月から資源を取り出す産業を実現するための青写真を作ることに合意した。これにより、より広範な宇宙探索が可能になる。
日本の宇宙開発を担うJAXAは金曜日に、東京に本拠を置くispaceと覚書を締結したと述べた。Ispaceによれば、月の資源を発掘し、輸送し、使用するための産業についての覚書だ。JAXAのスポークスマンはこの合意について認めた。
宇宙政策に係わる人物によれば、人間が長期間にわたって宇宙探索をするためには、資源発掘が必要だ。月の様な場所の水から得られる酸素と水素は燃料として使用可能だ。これにより、宇宙探査は重い燃料を減らすことが出来、打ち上げにかかるコストも下げることが出来る。

Friday, December 16, 2016

安倍首相はプーチン大統領との会談から成果をえられず【A8面(国際面)】

12月15日に長門市で開催された安倍首相、プーチン大統領会談の初日の結果について、WSJは翌16日の国際面で速報した。



事前に安倍首相から領土問題が動くとの示唆があったので、多くの国民がこの会談に期待していたが、実際にはタフなネゴシエーターであるプーチン大統領から全く譲歩を引き出せなかったとしている。

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ロシアのプーチン大統領は日本との領土問題について殆ど譲歩をしなかった。プーチン大統領はトランプ次期大統領に好かれているが、今回の交渉結果は彼の妥協を許さない交渉スタイルをよく表している。
トップ会談の後、日本の安倍首相は、4島での共同経済開発についてプーチン大統領と話し合ったと述べた。これらの4島は、第二次世界大戦終結時にソ連により占領されて以来、日本が領有権を主張しロシアが実効支配している。
安倍首相は4島の領有権について大きく進展させると発言していたが、今回の計画はそこには遠く及ばないものだ。会談は、安倍首相のふるさとである長門市の温泉リゾートで木曜日に行われたが、安倍首相の事前の発言によりこの会談に対する期待が高まっていた。
会談の2日目は金曜日に東京に移動して行われるが、2日目には一連の投資や経済協力についての発表があるとみられる。プーチン氏は木曜日の打合せの後、特に発言をしなかった。

Saturday, December 10, 2016

福島の処理費用は2,000億ドルに達する【A8面(国際面)】

経済産業省は12月9日、福島第1原発事故の処理費用が現状の約11兆円からほぼ倍増するとの試算を公表したが、WSJは翌10日の国際面でこのニュースを速報した。



福島第一原発の処理費用が22兆円に達し、その内訳が賠償費8兆円、除染費用6兆円、廃炉費用8兆円であることをコンパクトに伝えている。

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日本政府は金曜日に2011年の福島原発の処理費用が約2,000億ドルに達する見通しだと述べた。この金額は、先に発表された予測額の倍であり、同発電所のオペレーターのさらなるリストラ計画が必要になるだろう。
経済産業省は2011年の事故の影響を受けた地域への賠償額は8兆円(700億ドル)に達する見通しだと述べた。以前の見積もりでは5兆円だった。除染費用は4兆円から6兆円に増える見通しだ。同省が設置した有識者会議は、廃炉の費用は8兆円で、以前の予測の4倍に達すると述べた。
2011年の地震と津波によって引き起こされたこの事故では、福島第一原発の6つの原子炉のうち、3つがメルトダウンした。原発の近くに位置する幾つかの市町村は、放射能の影響で未だに立入禁止となっている。

Thursday, December 8, 2016

日本:経済はゆっくりしたペースで成長【A6面(国際面)】

内閣府は、12月8日に、日本の7~9月期GDP改定値を発表したが、WSJはこのニュースを同日の国際面で速報した。



日本の経済成長率はいぜん低いが、今年は3四半期連続で成長が続いており、これは過去3年間で最長記録だと伝えている。
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第三四半期の日本経済は、当初の予測より、かなりゆっくりした成長にとどまった。海外の不確実性、国内の賃金上昇の低さが、成長を妨げている。
木曜日の内閣府の発表によれば、7-9月期のGDPは年率換算で前四半期に比べて1.3%成長した。前回の予測は2.2%だった。
この改定値は、世界第3位の経済規模を誇る日本の経済が2016年の最初の三四半期全てで成長したことを確定させた。成長率は低いが、この3年間で最も長い期間成長が続いている。
GDP改定値は新しい算式で計算された。新しい算式では、研究開発が組み込まれ、サービスセクターに重きが置かれている。

Tuesday, December 6, 2016

アジアでは国家が企業の主要株主に【A1面】

日本と中国で、国家が企業の主要な株主になりつつあるという記事が、1面に掲載された。



この記事よれば、日本では主要上場企業の30%で、日銀が株主トップ10に入っている。三菱電機の株式の約16.8%を、ユニクロを所有するファーストリーテイリングの株式の約13.5%を、工業用ロボットの製造者であるファナックの株式の約8.5%を日銀が所有していると推測されるそうだ。こうした動きは、投資家が企業ファンダメンタルよりも日銀の動きを見て投資する様になるし、企業幹部も(業績に関係なく株価が上がるので)迅速な企業問題の解決を怠る結果となり、市場にとって好ましくないとしている。実際のところ、日銀が10%の株式を保有する企業の株価収益率は平均より8ポイントも高いそうだ。

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世界で最も重要な二つの株式市場は新たな巨大投資家を得た。国家だ。
ウォールストリートが9月末のデータを分析したところ、日本の3つの主要株式インデックスを構成する会社の約30%でに、日銀が株主トップ10に入っている。6年前には市場における日銀のプレゼンスは微々たるものだった。
9月末の株主を分析したUSGグループの分析によれば、中国では上場企業の39%において、政府系投資ファンド2社が上位10株主に名を連ねている。
両政府はここ10年積極的な市場介入を行ってきたが、株式市場における政府の役割を示したこれらのデータには驚くべきものがある。公的年金ファンドや政府系ファンドは長い間大株主だった。しかし、国家による株式購入の新しい波は、その主たる目的が市場と経済を活性化させることにあるという意味でユニークだ。
トレーダー達はそうした国家による買い付けは、投資家が企業のファンダメンタルよりも、政府の行動を見て戦略を立てるので、迷惑だとしている。
国家による買い付けは、企業幹部に対する問題解決へのプレッシャーを軽減する。国家による買い付けがなければ、それらの圧力は企業の株式価格に重くのしかかる。また、最終的に国家はどの様に保有株式を売却するのかという疑問も残る。長期的な展望に懸念を描く投資家は投資を避けるだろう。
「ギャンブルの世界での言葉で言えば、日銀は株式市場における最大の『鯨』となった。」とフランクリン・テンプルトン・インベストメントのテンプルトン・イマージング・マーケット・グループのエグゼクティヴ・チェアマンであるマーク・モビウス氏は最近のスピーチで語った。「多くの投資家が、企業ファンダメンタルではなく、日銀の毎日の買い付けに注目する様になってきている。」

日本と中国による株式購入は、世界中の中央銀行が既に保有している巨額の株式保有額を更に増やすものだ。
米国連邦準備銀行、欧州中央銀行、日銀は金利レートを引き下げるために数兆ドル規模で国債を保有している。欧州中央銀行と英国銀行も投資を活性化させるために企業債権を買い始めていた。スイス国立銀行は、約5,000億ドルの主に海外債権と$1,000以上の海外株式を保有しているが、いつまでも強いフランを何とか弱めようとして買い集めたものだ。

日銀は2010年12月に株式投資にリンクした上場投資信託の購入を開始した。7月には、毎年の上場投資信託の買い入れ目標を約6兆円へと引き上げた。11月には日銀による上場投資信託の買い入れ額は13兆円にまで膨れ上がった。日銀とモーニングスターから得たデータをウォールストリートジャーナルが分析したところ、これは日本の上場投資信託によって保有されている資金のおよそ2/3に当たる。
日銀はどの上場投資信託を購入したか明らかにしていないが、日本の主要株式指数である日経225、トピックス、JPX日経400にある会社を選び、株式指数での重みづけに従って購入株式数を決めていると推測される。それが上場投資信託で通常行われるやり方だからだ。
計算結果は概算だ。日銀は、株式指数にリンクした上場投資信託の重みづけが異なる、複数の時点で上場投資信託を購入しているのが理由の一つだ。
それでも、ウォールストリートジャーナルの手法をレビューしたアナリストは算出結果は規模感を伝えているとしている。日銀は、三菱電機の株式の約16.8%を、ユニクロを所有するファーストリーテイリングの株式の約13.5%を、工業用ロボットの製造者であるファナックの株式の約8.5%を所有していると推測されるのだ。
「日銀が上場企業の主要株主になることは、市場の原則に反するので、すぐに止めるべきだ。」とファーストリーテイリングの柳井正CEOは述べる。「彼らの間違いは、彼らが市場をコントロールできると考えていることだ。」
日銀はコメントを求められて、上場投資信託の購入によって、市場が大きく歪むことことはないという黒田晴彦総裁の発言したが、それ以上のコメントは拒否した。
シンクタンクであるNLIリサーチインスティトュートのチーフエクイティストラテジストであるイデシンゴ氏によれば、日銀が多くの株式を保有する企業では、その株価が収益に比して高くなる傾向があるという。10月末現在で、日銀が10%の株式を保有する企業の株価収益率は産業の平均よりも8ポイント高いと彼は言う。
「そうしたことは起こって欲しKなかったが、起こってしまった。」とミルウォーキーにあるハートランドアドバイザーズでインターナショナルエクイティファンドを管理しているロバート・シャープ氏は言う。彼によれば、日銀の購入によって、市場に出回る株式数が減少し、取引が難しくなっている。

(以下は中国に関する記述なので省略します。)

日本の安倍首相が真珠湾を訪問【A6面(国際面)】

安倍首相は12月5日、12月26-27日に真珠湾を訪問すると発表した。WSJは、翌6日の国際面でこのニュースを速報した。



安倍首相の真珠湾訪問は、オバマ大統領の広島訪問に対比されるものであること、米国の退役軍人が好意的に受け止めていること、安倍首相はこの訪問により日米同盟の価値を再認識したいことなどを報じている。

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安倍首相は12月下旬に75年前の日本による攻撃による犠牲者を慰霊するために真珠湾を攻撃すると述べた。真珠湾を訪問する最初の首相となる。
この訪問はある意味5月のオバマ大統領の広島訪問に似ている。第二次世界大戦終結の9日前に原爆が投下された場所への米国大統領による最初の訪問だった。
安倍氏は米国と日本の戦争が始まった場所を訪問する。ルーズベルト大統領が不名誉な日として記憶にとどまるだろうとした1941年12月7日に、日本の攻撃部隊が当時米国領だったハワイの真珠湾海軍基地を奇襲攻撃し、アリゾナを沈没させ、2,403人のアメリカ人の命を奪った。
東京の首相官邸で安倍氏はオバマ氏と真珠湾を訪問すると述べた。「これは犠牲者の御霊に祈りを捧げる訪問だ。」と安倍氏は述べた。「我々は2度と戦争の恐怖を繰り返してはならない。」
キャノングローバル戦略研究所のリサーチディレクターで元外交官の宮家邦彦氏によれば、安倍氏が謝罪する可能性は低いだろう。「この訪問は同盟が成熟したことによる自然な結果だ。」と宮家氏は述べた。
2015年4月の米国議会におけるスピーチで、安倍氏は真珠湾や他の第二次世界大戦での戦地について触れ、ワシントンの第二次世界大戦慰霊碑を訪れた時にこれらの戦地に思いを馳せたと語った。「深い後悔の念と共に、私はそこに立って静かに祈りを捧げた。」と安倍氏は語った。
オバマ氏も同様に広島を訪問した際に原爆投下について謝罪しなかったが、「我々は、あの恐ろしい戦争の弧の中で、またその前の戦争で殺された、全ての罪なき人々を追悼します。」と述べた。
日本の世論調査によれば、90%の人が広島訪問は良いことだったと述べた。そうした好意的な感情が、7月の選挙における安倍氏率いる連立与党の勝利につながった。
米国の退役軍人権利擁護団体は、その多くが第二次世界大戦の退役軍人で占められるが、安倍首相の真珠湾訪問のニュースを好意的に受け取っている。
「この訪問は傷をいやすものであり、日米同盟の強さと重要性を示すものだ。」とアメリカ最大の退役軍人権利擁護団体の1つであるAmvetsのナショナルエグゼクティブディレクターのジョー・チェネリー氏は述べた。
5月に退役軍人省によって集計された統計によれば、第二次世界大戦に参戦した約1,600万人のアメリカ人のうち約69万人が未だに生存している。
月曜日の発言で、安倍首相はハワイ訪問において日米同盟の価値について再確認したいと述べた。日米同盟は、選挙運動期間中にドナルドトランプ氏に疑問視された。選挙後はそうではないが。
「日米同盟は希望の同盟となりました。この同盟によって、日米両国はその強みを合体させ、様々な国際問題に対応することが出来ます。」と安倍氏は述べた。「その価値と重要性は、過去から現在そして未来にわたって変わることはありません。」
ホワイトハウスは声明を発表し、オバマ大統領は安倍氏と共にアリゾナ記念館を訪問し犠牲者に敬意を表するとした。