*** 6月のまとめ ***

6月にWSJに掲載された日本関係の記事は7件だった。1〜5月の平均が、6.2件/月だったので、少し増えてきた。

テーマ別では、政治関係が3件、経済関係が2件、社会関係が2件だった。

政治関係は3件。6月12日に歴史的な日朝首脳会談が開催されたが、それに先立って7日にワシントンD.C.開催された日米首脳会談について、8日に速報。この記事には拉致問題への言及なし。日朝首脳会談後の15日には、安倍首相が14日に拉致被害者の家族と会い、金主席との直接会談に意欲を示したとの記事。拉致問題に対する安倍首相のリーダーシップを好意的に報じた。30日には、29日に東京で開催されたマティス国防長官と小野寺防衛大臣の会談で、マティス国防長官が「米国は北朝鮮との会談で引き続き拉致問題を取り上げる。」と述べ、拉致問題解決に向けた米国の支援を約束したと報じた。
WSJが拉致問題に割くスペースが次第に大きくなっている。

経済関係は2件。16日には、日銀が14-15日に開かれた金融政策決定会合で、量的・質的緩和政策の維持を賛成多数で決定したことを速報。これは定番記事。
19日には、米中貿易戦争により、日中が急速に接近してきているとする面白い記事を19日に掲載した。中国製品の中には日本製の部品が多く組込まれており、米国の対中制裁により中国製品の売上が落ちると、日本経済にも悪影響が出る。このため、トランプ大統領の政策には日中共に反対。日中が接近してパワーバランスが崩れるのは、米国の国益に反するとして、案にトランプ大統領の政策を批判した。

社会関係は2件。19日には、18日朝に発生した大阪での地震について、速報した。WSJは自然災害には敏感に反応する。

21日の社説では、安倍首相の移民政策を暗に批判する記事を社説に掲載した。安倍首相は、5日の経済財政諮問会議で「外国人労働者の受入れ拡大」を表明が、これは実質的に「移民受入れ」に舵を切ったのと同じ。ところが、国家主義者の安倍首相は表向きは移民受入れに反対で、こうした中途半端な対応になっているとしている。こうした中途半端な対応では魅力ある移民は日本に来ないと主張しており、考えさせられる記事だった。

掲載箇所では、社説が1ヶ所。国際面が6ヶ所だった。6月もなかなか読み応えのある記事が多かった。

マティス国防長官は、北朝鮮問題で日本との約束を保証。【A7面（国際面）】

29日、来日中のマティス国防長官は小野寺防衛大臣と会談したが、WSJはこのニュースを翌30日の国際面で速報した。

 マティス氏が、小野寺防衛大臣が着用していた拉致被害者の救出支援活動を象徴するブルーリボンバッジに着目し、米国は北朝鮮との交渉で、拉致問題について追及し続けていくことを示唆したと報じている。

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マティス国防長官は、小野寺防衛大臣が着けている小さな青いバッジを示すことによって、北朝鮮との交渉において、米国は日本の安全保障上の懸念を見過ごさないということを示して、日本側を安心させようとした。

米国と北朝鮮は、非核化を目指して交渉を続けているが、東アジア地域における主要な軍事訓練の中止など、米国側が譲歩していることにより、日本は安全保障上の問題が脇に置かれてしまうのではと警戒している。

安倍首相は、国際社会に対し、北朝鮮に対する強硬な姿勢を維持する様に求めている。

マティス氏の東アジア地域への訪問は今回で7回目となるが、こうした訪問を同盟国の懸念を和らげるために利用してきた。小野寺防衛大臣との会談では、日米軍事同盟の重要性に触れることを忘れなかった。そして、小野寺大臣のスーツに付けられたバッジに注目した。

「私は、貴方が青いバッジを着用されていることに敬意を表します。米国は日本とともにあります。」とマティス氏は小野寺氏に述べた。これは、ミサイルと核プログラムについての北朝鮮とのトップ会談の間も、日本政府を支援することを、別の言い回しで表現したものだ。

このバッジは、日本が1970年代、1980年代に北朝鮮によって拉致されたとしている17人の日本人に敬意を示すために着けているものだ。

2000年代初頭にこのうち5名が帰国したが、日本は残りの12名の帰国を求めている。東京在住の米国高官によれば、彼らの消息は不明だ。

金正恩出席とのシンガポールでのトップ会談において、トランプ大統領は、日本のために、北朝鮮が拉致被害者を返還することを期待すると述べた。

一方、米国当局者は、朝鮮戦争以来北朝鮮によって保有されている、250人の米国兵の遺体の移送を待っている。

この移送は、シンガポールでのトランプ氏と金氏の合意の1つだが、数日前には実施される予定だった。米国当局者によれば、遺体を入れる適切な容器が無いなど北朝鮮側が遺体を返還するための準備が整っていないことが遅れの原因だ。

日本はゲスト労働者を必要としている。【A16面（社説）】

安倍首相は、5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受入れ拡大を表明したが、WSJはこのニュースを21日の社説で取り上げた。

 この記事によれば、日本では、毎日1,000人の人口が減少しているそうだ。GDPの2.5倍もの巨額な国債発行残高を考えるとすぐにでも移民を受け入れないと日本は破産してしまうが、人口1億人を維持するためには、毎年20万人もの移民を受け入れねばならず、そう簡単ではない。

国家主義者の安倍首相は、表向きは、未だに移民政策に反対している。このため、今回受け入れることになった外国人労働者にも家族帯同を認めないなど、問題が多い。こうした安倍首相の中途半端な対応に加えて、日本特有の島国文化や低い英語レベルが原因で、日本には高度なスキルを持った労働者は来てくれない。高学歴者はアジア11ヶ国の中で、日本を最も魅力のない移住先とみている。いずれにしてもこの問題は待ったなしで。安倍首相の強いリーダーシップが期待されるとしている。

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移民はどこの国でもセンシティブな問題だが、特に日本ではその傾向が強い、日本では、多くの国民が、外国人は犯罪と無秩序をもたらすと恐れているからだ。そうであれば、何故、先週、中道右派の国家主義者的リーダーである安倍首相は2025年までに50万人のブルーカラー労働者を受け入れることを認めたのか？

一言で言ってしまえば、人口問題だ。日本は、慢性的に、低い出生率に悩まされている。昨年は1.43だった。このため、日本の労働者人口は、2000年から13$減少している。企業は、労働者の採用に血眼になっていて、一人の求人者に対して、1.59の仕事がある。失業率は4月現在で2.5%。これは、G7で最も低い数値だ。

この労働者不足が、安倍首相の経済改革プログラムが、アニマルスピリットを活性化させない一つの理由だ。第一四半期のGDPの伸びは、0.2%に留まっている。ホテル業界は人材不足に悩んでいるが、これが日本の観光ブームに暗い影を投げかけている。日本の農民の平均年齢67歳だ。労働者不足が、2020年の東京オリンピックの建設プロジェクトを遅らせている。

安倍首相の計画は、ホテル、建設、造船、農業、高齢者ケア分野の労働者にビザを与えるというものだ。日本の高齢化を考えると、高齢者ケアの必要性は急を要する。日本の65歳以上の人口比率は、5年前の24%から28％へと上昇している。政府によれば、2025年までに35万人の看護婦が不足する。

既に多くの企業が、外国人を学生ビザやトレーニービザで雇用している。東京を訪れた人々は、お店のレジで店員と中国語で会話が出来るし、ベトナム人が工場で働き、レストランではネパール人が迎えてくれる。短期ビザにより、日本の外国人労働者はこの5年間で倍増し、130万人となった。これは、労働者人口の2%に相当する。ちなみに、米国では労働者の17%が外国生まれだ。

新しいプログラムは、労働者に5年間日本に滞在することを許可し、安定性とより多くの権利を与える。しかし、日本に永住してしまうのではないかという国民の不安を緩和するため、外国人労働者は家族を連れて来ることが出来ない。

日本は、2012年に高学歴の労働者に対しては大きく門戸を開いた。専門職に従事する人が居住権をいることを比較的容易にしたのだ。しかし、数千人しかこの制度を利用していない。2016年のIMD世界競争力センターの調査によれば、高学歴の人々は、アジアの11ヶ国の中で、日本を最も魅力の無い国とみている。

その理由の一つが、日本の島国文化と、低い英語レベルだ。韓国は、日本同様の人口動態の変化の初期段階にあるが、既にブルーカラーの労働者を受け入れている。高度なスキルを持った移民を受け入れるという点でも、日本よりうまくやっている様に見える。

日本人がもっと子供を作らない限り、日本には、移民を受け入れる以外の選択肢はほぼ残されていない。政府の統計によれば、1億人の人口を維持するためには、毎年20万人の移民を受け入れなければならない。人口は、毎日1,000人以上減少している。これは、、政府の財政に対する大きな脅威だ。日本は、既にGDPの2.5倍の負債を抱えている。

安倍首相が、日本の政策の第3の道を示すことには価値がある。しかし、法務省は2015年にはブルーカラー労働者の受入れを検討していたし、政府は今になってようやく勇気を出して法案を国会に提出しようとしている。国民世論もゆっくりではあるが変化してきている。移民を拒んでいると、外国労働者を受け入れた場合に比べて、かれらの生活により大きな脅威をもたらすことを理解したからだ。安倍首相は、この変化をリードするために、もっと出来ることがある。

大阪の震災で少なくとも３人が死亡【A7面（国際面）】

18日朝に発生した大阪での地震について、WSJは翌19日の国際面で速報した。

被害の規模に加えて、経済紙らしく「工場への被害」や「発生時刻がラッシュ時間帯に当たったこと」などをコンパクトに伝えている。WSJは、自然災害については、敏感に反応する。

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マグニチュード6.1の地震が月曜日に大阪を揺さぶった。3人が死亡。また、多くの輸出業者が本社を置く工場地帯の工場のラインが停止した。

この地震は、月曜日の朝のラッシュ時である現地時刻7時58分に日本で2番目に大きい都市部を襲った。落下物の下敷きとなった3人の死亡が確認された。

日本の官房長官は、214名が負傷したと述べた。

貿易戦争が日本と中国を接近させる【A7面（国際面）】

日中が急速に接近してきているとする記事が19日の経済面に掲載された。

日本から中国に大量に輸出される電子部品を使って、中国がiPhoneなどの最先端製品を作って米国に輸出する。トランプ大統領は、これらの中国製品に関税をかける。こうしたトランプ大統領の措置は、中国だけでなく、日本にも影響を与える。従って、トランプ大統領の政策には、日中ともに批判的だ。しかも、中国経済は減速しており、経済面での日本の協力は、中国にとって不可欠だ。こうした状況により、今まで、険悪な関係にあった日中関係が急速に改善してきているとしている。トランプ大統領の「米国第一」主義が、これまでの親米国の態度に変化を及ぼし、世界のパワーバランスに影響（米国にとって悪い影響）をもたらしているとして、警鐘をならしている様に読める。

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トランプ大統領の中国に対する貿易分野でのタフな対応は、安倍首相に中国と合意することを与えることになった。

安倍首相は、中国とは長年に渡り領土や安全保障分野での紛争を続けてきたが、今や関係修復を模索している。これは、戦後の自由貿易体制を維持するために、日本が同盟国を必要としていることを反映している。これはまた、トランプ大統領の「米国第一」政策が、いかに世界における国家間の関係を変質させているかを示す良い例だ。トランプ大統領は、輸入が米国を脅かしており、それを減少させる必要があるとしている。

「私は、日中関係を新たな段階へ引き上げたいのです。」と安倍首相は、今月の記者会見で述べた。中国の李克強首相は、5月に日本を訪問したが、この訪問についても、「劇的な改善への重要な第一歩だ。」と述べた。

ここ数ヶ月は、日中両サイド共に、これまで行われてきた非難の応酬を避けている。これまで、日本は、軍備を使って地域の安定を脅かそうとしているとして中国を非難してきた。一方、中国は、安倍首相が軍隊を再強化することにより、歴史からの教訓を無視しているとして、日本を非難してきた。

李首相は、訪日中に、日本が輸出大国として中国と補完関係にあると述べた。こうした補完関係は、米国の様な第3国に対する強い競争力になるとも述べた。彼は、これまで2国間の関係を引き裂いてきた歴史問題については、殆ど触れなかった。日本は、1930年代の侵略により、中国の多くの部分を占領した。そして、日本に未来志向の関係構築を目指して欲しいと繰り返し述べた。

日本は、昨年度、中国に約1,370億ドルの商品を輸出した。その多くが半導体などのハイテック電子部品だ。それらの電子部品は、中国の「工場で、米国向けのiPhoneなどを作るのに使われる。

従って、トランプ大統領が、ハイテク製品にフォーカスして、中国製品に500億ドルの関税をかけると、日本も最終的には打撃を受けるのだ。

記者会見で、日本は、自由貿易の守護神として、米国よりも中国の方が優れているとみているかと問われ、安倍首相は、国家間の関係をその様に単純に見るのは間違っていると述べた。「日本と米国は、強い絆で結ばれた同盟国だ。」と彼は述べた。

しかし、中国と日本は、米国の貿易政策について、多くの共通のフラストレーションを抱えている。日本の役人たちは、ハイテク分野でグローバル企業を生み出すために補助金を出すなどの中国のビジネス慣行を変更すべきだとするトランプ大統領の主張には賛成だ。しかし、彼らはまた、中国に対するいかなる対応もWTOのルールに従うべきだとしている。

中国側の幹部は、日本の働きかけに対応することにメリットを感じている。米国の動きによってもたらされた不安を抱く各国は、中国の習近平主席に、中国を日本同様、自由貿易を擁護する信頼できる大国だとみなすかもしれない。これは、中国の周近平主席にとってチャンスだ。

11月の広く知られているスピーチで、習主席は「我々は、多国間主義を擁護し、より緊密な関係を構築する。」と述べた。

それに加えて、中国自身の経済も減速している。このため、中国は、投資や製造に関する先端技術などを求めて、より日本に接近している。習主席と安倍首相は、5月に初めて電話で会談し、関係を改善するのに絶好の機会だという点で一致した。

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日本は金融緩和策を継続【A8面（国際面）】

日銀は14-15日に開かれた金融政策決定会合で、量的・質的緩和政策の維持を賛成多数で決定したが、WSJはこのニュースを翌16日の国際面で速報した。

米連邦準備銀行や欧州中央銀行が、緩和政策からの出口戦略の実施へ舵を切る中、インフレ目標達成が覚束ない日本は、緩和政策を継続するしかないとしている。

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金曜日に、日銀は、超金融緩和政策を維持することを決定した。これは、世界のトレンドとは逆を行くものだが、日本が日銀が目標とする2%のインフレに近づかないことがその理由だ。

この決定は、他の中央銀行とは対照的だ。例えば、米連邦準備銀行は、水曜日に、今年2度目となる法定金利の引上げを行った。2018年度に更に2度の追加引上げを予定している。欧州中央銀行は、木曜日に、今年末までに国債買上プログラムを終息させる計画を示した。

「日本にとっては、現状の金融緩和策を辛抱強く続けることが適切だ。」と黒田総裁は記者会見で発言した。

生鮮食料品を除いた日本のコア物価指数は、4月に前年比で0.7%増加したが、増加のスピードは2ヶ月連続で減速している。

インフレ目標である2％から大きく離れていることを考慮すると、出口戦略について議論するのは時期尚早だと黒田氏は言う。

しかしながら、米連邦準備銀行と欧州中央銀行の例に見られるように、短期超低金利と拡大したバランスシートが、出口戦略において、日銀が取り組まねばならない2つの大きな課題だと黒田氏は付け加えた。

前回の会議で、日銀はいつ2%のインフレ目標が達成されるかの予測を行うことを止めた。黒田氏はその際に、目標日について予測をすると、その目標日に合わせるために政策を実施すると約束したの解釈されてしまうので、それを避けたいと述べた。

多くのエコノミストが、日銀はしばらく現状を維持するだろうと予測している。エコノミストは、2%達成日を明示していないので、すぐに更なる緩和策を打ち出す必要もないし、かといって、インフレが弱い状況では、連邦準備銀行の様な緊縮財政策を打ち出すには時期尚早だからだ。

日銀は、緩和策を継続している唯一の主要中央銀行だが、金曜日に、8対1で10年国債の金利をゼロで維持し、短期金利をマイナス0.1%で維持することを決定した。日銀はまた、国債を年間80兆円（約7,250億ドル）規模で購入するという公約も継続する。

安倍首相は拉致被害者帰国のために金主席との会談を重視【A6面（国際面）】

安倍首相は14日に拉致被害者の家族と会い、金主席との直接会談に意欲を示したが、WSJはこのニュースを翌15日の国際面で速報した。

 中国、韓国、米国が首脳会談を行なったので、次は日本の番だとしている。また、日本の主要紙の憶測を引用して、早ければ、会談は8月か9月にも開催されるとしている。

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日本の安倍首相は北朝鮮の金主席との会談について、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を求めるものとして重要視している。

今年の初めに北朝鮮が外交に軸足を移して以降、安倍首相は一歩引いて、北朝鮮の意向を注意深く見て来た。

その間に、金主席は、中国、韓国とそれぞれ2回づつ首脳会談を行なった。そして、トランプ大統領とは歴史的な初会談を行った。

次は、安倍首相の番の様に見える。

「我々は、お互いの問題を解決するための首脳会談を行うべきだ。」と木曜日の記者会見で菅官房長官は述べた。

複数の日本の主要紙によれば、この2人の首脳による初会談は、早ければ、8月か9月には実現する見通しだ。公式筋は、何も決まっていないとしている。

日本と北朝鮮は、公式の外交関係はない。しかし、日本の外務省によれば、木曜日に、2国の外交官が非公式に、モンゴルでの国際会議に合わせて接触した。

日本の注意深い対応は、北朝鮮との交渉でことごとく裏切られて来た経験を反映している。特に、1970年代、80年代に北朝鮮による拉致された日本人に何が起きたのが、完全で偽りない説明を得ることに、16年もの間、苦労している。

日本の歴代首相は、生存している拉致被害者の解放と、こうした説明の優先順位が高いとしている。日本は、説明されていない日本人被害者の数は、少なくとも12人おり、多分それ以外に何10人もいるだろうと言う。

「もちろん、北朝鮮首脳とのあらゆる会談の機会を利用して、拉致問題の進展を図らねばならない。」と木曜日に行われた東京でのミーティングで、安倍首相は拉致被害者の親族に述べた。

安倍首相との会談は北朝鮮問題に終始【A6面（国際面）】

6月7日に行われた日米首脳会談について、WSJは8日の国際面で速報した。

会談中はもとより、記者会見でも、米朝会談のことに質問が集中したとしている。日米会談の記事というよりは、米朝会談の予告記事の様になっているのは残念だ。拉致問題についての言及は無い。

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トランプ大統領は、来週に予定されている首脳会談がうまくいけば、北朝鮮の金正恩主席を必ずや米国に招待すると述べた。

「それは、快く受入れられるだろう。」とトランプ大統領は、来週シンガポールで会う予定の金主席の米国訪問の可能性について述べた。「彼は、それを好意的に見るだろう。だから、私はそれが実現すると考える。」

金主席をホワイトハウスに招くのか、マーラゴに招くのかと問われて、トランプ大統領は「多分、最初はホワイトハウスになるだろう。」と答えた。マーラゴは、トランプ大統領がフロリダのパームベーチに所有する豪華リゾートで、他国のリーダー達を招いたことがある。

トランプ大統領は、日本の安倍首相と共に行われた記者会見で、「いつでも首脳会談を放棄する準備は出来ているが、きっと大きな成功を得られると期待している。」と述べた。

オバマ大統領は、全てが完了したら北朝鮮との関係を正常化する準備があるとも述べた。

トランプ大統領は、米国は、北朝鮮に実行可能な300以上の大規模な制裁を準備したが、交渉がまとまるまで、そうした制裁は封印すると述べた。彼は、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるという作戦は「とてもうまくいった」が、「友好的な交渉をするためにその言葉を今後は使わない。」と述べた。

トランプ大統領は、先月一旦キャンセルした金主席との首脳会談を、先週になって予定通り行うと宣言したが、その後、北朝鮮に対する最大限の圧力という言葉を封印すると約束した。

金主席の側近トップが、共和党大統領宛ての親書を手持ちで持参したが、トランプ大統領は、木曜日にそれはとても暖かく、素晴らしい計らいだと述べた。そして、その後に会談を行うという決定がなされた。

木曜日の朝にホワイトハウスで行われた安倍首相との会談で、トランプ大統領は会談を予定通り行う準備は出来ているが、いつでも変更可能だと述べた。

「十分に準備は出来ている。だが、そんなに準備をする必要はない。態度が重要だ。」とトランプ大統領は述べた。「これは準備の問題ではない。それを実現させたいと思うかどうかの問題だ。」

トランプ大統領は、今週カナダで行われるG7ミーティングの後、金主席との会談のためシンガポールに向かう予定だ。金主席との会談は実りのあるものになるだろうと彼は述べた。

「少なくとも、最初は良い関係から始まるだろう。それは、最終的な合意のためにとても重要なことだ。」とトランプ大統領は述べた。

トランプ大統領は、北朝鮮による完全な非核化という目標にコミットしていると述べた。「彼らは核を放棄せねばならない。」と彼は言った。「もし彼らが非核化しないのなら、それは受入れなれないことだ。」

大統領は、「米国は制裁を止めないことも出来るし、さらに制裁を追加することも出来る。しかし、今はそうしないことを選択した。」とも述べた。

ポンペオ国務長官は、「金氏は、私に個人的に、非核化の準備があると述べた。」と語った。

ホワイトハウスは先週、2国間の首脳会談を実現させるために、これ以上の新たな制裁は課さないと述べた。その直後から、彼はその言動や要求を控え目にし、北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使わないことを約束した。

大統領の弁護士であるルディー・ジュリアーニ氏は、水曜日に、5月にトランプ氏が行った首脳会談をキャンセルするという決断は、その後すぐに撤回されたとはいえ、金大統領に膝まづいてても、トランプ大統領との階段を求める様に仕向けさせたと述べた。

ポンペオ国務長官は、木曜日にこうした言動を否定し、「ルディー氏は、今回の交渉は問題について、政権を代表して発言していない。」と述べた。