12月16日の「夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲」とする最高裁判決について、17日の国際面で速報した。
中立的な記事になっているが、選択的夫婦別姓を認めるべきだというトーンに読める。
***** 以下本文 *****
「日本の最高裁判所は、夫婦は同じ姓を名乗らねばならないという19世紀に遡る法律を支持し、3人の女性と1組の夫婦によるこの法律が彼らの権利を侵しているという訴えを却下した。」
「この判決には日本で大きな関心が寄せられた。日本では安倍晋三首相が、企業や官公庁における女性の進出を推進してきた。水曜日の判決は、職場で旧姓を維持している女性が、彼らの法的な名前が異なるため、追加の書類が必要になったりなどの余計な手間がかかるという状況が継続することを意味する。」
「日本は、夫婦が夫か妻かいずれかの姓を選択することを要求する数少ない国のうちの一つだ。性による差別撤廃を求める国連が、日本に対し何回もこの法律を改定する様に要求してきた。」
（途中省略）
「表面的には、この法律は両性に対して中立だ。なぜなら、夫が妻の姓を名乗ることも出来るからだ。しかし、実際には96％の夫婦が夫の姓を名乗っている。」
「最高裁判所は、下級裁判所の判決を支持し、1つの姓を要求する習慣は日本では十分に確立されており、この法律は婚姻は個人の尊厳と男女の平等の観点から行われるとする憲法の要求を犯していないと述べた。」
「与党である自民党は、2010年のマニフェストで、夫婦別姓に反対するとした。しかし、今年の初め、党の政策研究会の会長である稲田朋美氏は、党内にも様々な意見があることを認めた。」
「15名の裁判官のうち、3名の女性裁判官全員と2名の男性裁判官が、この法律は憲法違反だとして、この判決を批判した。岡部喜代子裁判官は、女性に姓の変更を強制することは、女性に危害を及ぼすと述べた。例えば、旧姓で取得した特許が認識されなくなってしまう。今はネットで誰かの名前を検索することが世界的に出来る時代だとし、結婚前の名前の有益性と必要性は高まっていると述べた。」
「水曜日に出た婚姻関係のもう1つの判決で、最高裁は、女性にだけ離婚後6ヶ月の再婚禁止を定めた法律を違憲とした。」
