Friday, November 27, 2015

日本の安倍が経済政策を発表【A11面(国際面)】

11月26日に発表された「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策について、27日の紙面で速報した。



WSJはこれまで、アベノミクス第2フェーズについて、取り上げてこなかったが、ようやく政策が具体的になったため、今回初めて取り上げた。アベノミクスの第1フェーズで恩恵を受けたのが大企業だけだったという批判をかわすため、より多くの人達に恩恵が行くようにしたのが、「一億総活躍社会」実現を目指すアベノミクス第2フェーズだとしている。
それにしても、日本には1,000万人の高齢の貧困者がいて、その数は増え続けているそうだ。この記事は、これらの高齢者に対し、3万円の現金給付をすることになったということで締めくくられているが、日本の将来は大丈夫なのだろうか?

***** 以下本文 *****
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の安倍晋三首相は社会保障プログラムへの支出を増やし最低賃金を引き上げると述べた。これにより、彼は、来年夏の選挙の前に、停滞している日本経済を立て直そうとしている。」
「木曜日い安倍氏は政府は高齢の低所得者に補助金を出し、保育と介護のための施設を建設することにより、人々が働き続けられる様にすると表明した。これらは、約3兆円かかる景気刺激策の一部だ。」

暫く要約する。
アベノミクスの有効性を疑問視する声は広がっている。9月にアベノミクス第2フェースを発表したが、2020年までに20%経済を成長させるという目標について、多くのエコノミストが非現実的だと言っている。
これまでアベノミクスの恩恵を受けているのは大企業だけだという批判があったため、木曜日に発表された政策は方向転換している。安倍首相は、アベノミクス第フェースの目標は、より多くの人が参加し、経済活動から恩恵を受けることだと語った。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「成長への最も大きな障害の一つは、賃金の伸び悩みだった。最低賃金引上げが検討の土俵にあげられる見通しだ。安倍首相と日銀総裁は、ビジネス界に対して、彼らの記録的な収益をもっと労働者に分配する様に依頼してきたが、あまり成功していない。」
「政府また、約1,000万人いると言われていて、その数が増え続けている、所得の低い年金受給者に対し、一人当たり3万円の現金給付を行う。こうした人々は、給与の引き上げからは恩恵を受けない。彼らの収入は固定なので、価格が上昇した場合には、生活が苦しくなる。」