** 9月のまとめ **

9月にウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、7件。今年に入って最も少ない掲載数だった。今年のはじめは、月20件以上の記事が掲載されていたが、次第に少なくなり、今月ははじめて一桁にまで落ち込んだ。今年にはじめには、安倍首相がその大胆な政策を内外に積極的な発信していたのが、ここにきて支持率を気にする余りに発言内容が差し障りのないものになってきたことを反映しているのではないか？

テーマ別では、政治関係が3件、経済関係が1件、社会関係が3件。

政治関係では、内閣改造が取り上げられた。塩崎厚生労働大臣、小渕経済産業大臣、江渡防衛大臣の3名を取り上げたこの記事は、日本のマスコミとはかなり違った観点からの切り口となっていて面白かった。また、日中関係に改善の兆しが見られることを2日連続で掲載し、この問題についての並々ならぬ関心の高さを示した。

経済関係では、先月に続いて、消費増税の10％への引上げ実施の可能性を占う記事が掲載された。日本でも議論百出のこの問題。New York Timesは、早々と引上げ反対を表明したが、WSJはまだ中立を保っている。

社会関係では、先月に続いて、女性の社会進出が取り上げられた。数値目標ばかりが前面に出て、ワークライフバランス等、女性の社会進出に不可欠な環境整備が進まない日本の実態を痛烈に皮肉っていて面白い。あとは、沈み込み帯の上に位置する日本ではこれまで言われていた以上に大きな地震に遭遇する可能性が高いという記事、そして御嶽山の噴火と自然災害が取り上げられた。

今月も、女性の社会進出、日中関係、消費増税の経済への影響の３つのテーマを取り上げており、これらのテーマについてのWSJの関心の高さを印象つけた。

掲載箇所では、国際面が7回と、全て国際面での掲載だった。

1面を飾る記事や、社説での考察がなかったのは、すこし寂しい。

2000年以降最初の噴火が登山者を殺す【A13面（国際面）】

28日に発生した御嶽山噴火のニュースが、29日の国際面で速報された。短い記事なので、全訳する。

「日本は、14年振りに、死者を伴う噴火にみまわれた。少なくとも4人の死亡が確認され、24人以上の人々が死亡したものとみられている。」

「御嶽山は、日本の中央に位置し、ハイカーの間で人気のスポットだが、日曜日の正午の少し前に噴火した。」

「『ここ数日は、似たような噴火が発生する可能性がある。』と気象庁の関係者は日曜日に開催された記者会見で述べた。」

「夜になって暗くなり、強い硫黄臭が漂っているため、救助活動は日曜日の夕方に打ち切られた。日曜日の夕方時点で、多くの人が取り残されているか、行方不明となっている。月曜日には500名以上の捜索員が救助活動を再開した。」

「関係者は、捜索が中断される前の時点で、捜索員は31名の意識不明者で心拍停止になっている人々を発見したと語った。また、これらの人々は死亡したと思われるが、医者による診断を受けるまでは正式発表はできないとも語った。」

海外での自然災害については、常にWSJは迅速に報道している。

北京と東京の関係は雪解けの最初の兆しをみせている【A8面（国際面）】

昨日に続いて、「青島で行われた日中高級事務レベル海洋協議」と「日本企業使節団の汪洋副首相との会談」を取り上げ、日中関係に改善がみられることを報じている。

この記事は、次の様な書き出しで始まる。

「アジアの２大大国は、２年間にわたって、航空機のニアミスを服務緊張関係にあったが、ようやくその関係に遂に改善の兆しが見えてきた。」

「中国と日本は、瀬戸際から関係改善へと動いた。ここ数週間は水面下での動きだったが、今週になって公の場でも動きがでてきた。両国の代表が海上防衛やビジネス関係についての彼らが言うところの誠心誠意の話し合いが持たれたのだ。」

暫く要約する。

両国間に存在する根本的な問題については、殆ど進展がないと言う見方もあるが、１１月に北京で開催されるAPECで両国トップが会談することにより事態が進展するという期待も高まっている。ニューヨークの国連を訪問中の習国家主席と安部首相は、会談が実現すれば地域の平和と安全保障に道を開くと述べた。

水曜日には、両国の外交官と防衛関係者が、尖閣諸島のある東シナ海に関する協議を終えた。両国の防衛空域は重なっており、今年の初めには両国の軍用機が30ヤードまで接近するという事件も起きているが、今週の会議では偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することで一致した。

両国の良い関係は経済にも良い影響を与える。多くの日本企業が、中国で歓迎されていないと感じて、投資を東アジアへの移している。これは経済成長の減速に悩む中国にとって問題だ。日本企業200社以上で構成される最大規模の使節団が今週北京を訪問し、汪洋副首相と会談した。汪副首相は経済問題について、高官レベルでの会談を再開すると述べた。

ただし、両国は、関係改善に向けた大胆な動きはみせていないし、軍事費支出も増やし続けている。2103年12月の靖国神社訪問で中国を起こらせた安倍首相はいまだに靖国神社へ奉納している。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。

「『どちらかが、大きな修正を行うのは、難しいだろう。関係は冷凍庫から冷蔵庫に動かされただけだ。』と日本の関西学院大学の中国関係学教授のミヤケヤスユキ氏は述べる。」

「今月初めに発足した安倍新内閣は、保守的な考えをもつ閣僚を数名抱えている。例え

ば、高市早苗内務大臣は、任期中も靖国神社への訪問を続けると言っている。」

2日連続の報道で、同誌の日中関係改善への期待の大きさを示していると思う。但し、安倍首相の靖国問題への取組みを例に取り上げ、日中両国とも改善への本気度が足りないと指摘している。

東京と北京は海洋紛争について話し合う【A16面（国際面）】

青島で実施された日中高級事務レベル海洋協議が、国際面で取り上げられた。両国は、この協議で、偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することで一致した。

この記事は次の様な書き出しで始まる。

「中国と日本は、日中高級事務レベル海洋協議を再開した。この動きは、領土問題を巡る緊張を緩和し、両国の首脳が数年振りに会談することへの筋道をつけることを目的としている。」

「日中の高級外交官と防衛、海洋関係の幹部は、水曜日、中国東部の都市、青海での2日間の会談を終えたと両国の外務大臣は発表した。」

暫く要約する。

両国の代表は、東シナ海問題について意見を交わしたが、こうした会談が開催されたのは2012年5月以来始めてのことだ。この会談は、両国が関係を改善しようとする兆しの表れのひとつだ。

日本企業200社以上で構成される最大規模の使節団が今週北京を訪問し、汪洋副首相と会談した。こうした関係回復の動きは、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相のAPECにおける首脳会談への扉を開くかもしれない。

今週の青島会談では、「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することを検討した。米国関係者も偶発的な軍事衝突を避けるために、防衛当局同士のホットラインの創設が日中間に必要とたしばしば発言してきた。

2012年に日本が尖閣諸島を国有化したことによって、両国の緊張は高まった。これに対し、中国は船や飛行機による尖閣諸島周辺のパトロールを繰り返し、昨年11月には東シナ海のほぼ全域に防空識別圏を設定した。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。

「外交レベルでの動きは、今年の5月に、2013年12月以来始めて閣僚級の会談が実施されることにより、再開された。両国の外務大臣は8月に開催された東南アジア首脳会議の際にミャンマーで会った。」

「関係修復の努力を示すため、安倍首相は終戦記念日である8月15日、靖国神社を訪問しなかった。」

日中両国の改善関係を目指した最近の動きについて、好意的に報道している。

海底の地層は大地震の危険の要因となる【国際面（A6面）】

「沈み込み帯（地球上の２つのプレートが出会う場所）」で発生する地震は、これまで考えられていたよりも大きな地震を発生させる可能性があるとする記事が、国際面に掲載された。
2011年の東日本大震災に襲われた地域も、沈み込み帯の上に位置する。

この記事は、次の様な書き出しではじまる。
「火曜日に明らかにされた統計によれば、太平洋の殆どの深海断層は、マグニチュード9.0以上の地震を発生させることが出来る。」
「この研究は地震学者が、沈み込み帯と呼ばれる深海断層によって引き起こされる危険について再考することによってなされたものだ。沈み込み帯は、地球上で最も強力な地震を生み出すことが出来る。こうした地域での地震は津波を引き起こす。ひとつのプレートが他のプレートを押し込み、海の一部が激しく動くのだ。」
「2004年にスマトラ島で発生したマグニチュード9.1の地震や、2011年に日本の北東部を襲ったマグニチュード9.0の地震は、沈み込み帯で発生したものだが、それまでは沈み込み帯で発生する地震が、そんなに強力な揺れを発生させるとは考えられていなかった。これらの地震の後、科学者達は、太平洋や周辺の大都市に位置する断層が抱える潜在的な危険性についてより良く計算する方法を研究してきた。」

暫く要約する。

ジャカルタも日本北東部も沈み込み帯の上に位置するのだが、従来こうした地域でマグニチュード9の地震が発生するとは考えられなかった。アメリカの地震学会の発表によれば、こうした地域で250年以内にマグニチュード8.5以上の、500年以内に8.8以上の、10,000年以内に9.0以上の地震が発生する可能性がある。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「新しい研究は、計器に記録された過去一世紀の地震の記録を、海底の土に記録された太古の地震の記録を組み合わせることによって行われた。」
「海底のサンプル収集は、特殊な船によって行われた。その船はコーン型のサンプル収集器を海に矢の様に投げ入れることが出来る。地底から得られたサンプルからは、過去10,000年間分の地質学の歴史を知ることが出来ると、科学者であるゴールドフィンガー氏が言う。彼は、カスケードゾーンとよばれる地域から得られたサンプルで計測を行った。カスケードゾーンは、バンクーバから北カリフォルニアに広がる深海断層のことである。そこには、北アメリカプレートの下で動く３つのプレートがある。」

記事によれば、1700年に大地震におそわれたカスケードゾーン（バンクーバー～北カリフォルニア）、2004年に大地震に襲われたスマトラ、2011年に大地震に襲われた東北地方は、いずれも沈み込み帯の上に位置し、津波を引き起こす大地震に見舞われる可能性が高い。
この記事が掲載された9月16日は、偶然にも関東地方で震度5の地震が発生した日だった。

日本の増税は保留中【A9面（国際面）】

安倍首相が消費税の更なる引上げについてニュートラル（中立的）に考えていると発言したことが、国際面で報道されている。

「日本の安倍首相は、来年実施が予定されている消費税の引上げを実施するか否かをまだ決めていないと発言した。この発言は、安倍内閣の主要閣僚が2015年10月に予定されている増税を遅らせるべきではないと発言したことを受けたもの。」
「安倍氏はNHKの番組で、増税は社会保障支出をカバーするために必要だが、実施のタイミングは経済の健全さに依存すると述べた。」
「『経済は生き物であり、私はニュートラル（中立的）に考えている。』と安倍氏は述べた。また、彼は7～9月期の成長数値に注目するとも述べた。前期は経済は7.1％も縮小した。」
「突然の経済縮小は、4月に消費税率を5％から8％に引上げた直後に起こった。引上げは消費に打撃を与え、経済に悪影響を及ぼした。逆に、前倒し需要により、1～3月期は6％の成長だった。安倍氏は2回目の税率引上げについて、12月に決断すると見られる。これは第3四半期の成長数値の発表直後にあたる。」

閣僚の間でも様々な意見があるようで、難しい問題だ。ニューヨークタイムズは、消費税の更なる引上げに反対する記事を載せた様だが、WSJはこの問題に注目しながらも、中立的な立場を取っている。

日本は新しいサラリーウーマンを求めている【A9面（国際面）】

日本における女性の社会進出に関する記事が国際面に掲載された。

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「スズキユミさんは、男性優位の建設業界では例外だ。」
「彼女は、70年代に、100人の男性がいる建築のクラスで学んだ6人の女性の内の一人だ。嫉妬深い山の女神の迷信によって、日本の女性は建設中のトンネルに入ることは出来なかった。彼女の雇用主である大成建設は、彼女が1981年に働き始めた時には、女性社員を補助的な位置に付けていた。」

暫く、要約する。

4半世紀後、スズキさんは日本で最も大きな建設会社の一つで管理職の地位についた。大成建設には13,600人の従業員がいるが、2020年までに女性管理職を3倍にする方針だ。
人口減少による労働人口不足の対策として、日本の会社はスズキさんの様な女性を求めている。安倍首相もアベノミクスの目玉として、2020年までに日本の管理職の30％を女性にする計画を打ち上げている。統計によれば、管理職に占める女性の割合は、シンガポールでは31％、ドイツでは38％、米国では43％だが、日本では10％に過ぎず、変化が必要だ。安倍首相は内閣改造で女性大臣を5名に増やし、閣僚に占める女性の割合は26％に上がった。

だが、ビジネス界のリーダーや女性自身が、数値目標の有効性に疑問を持っている。数値目標は、ワーク・ライフバランス、労働生産性向上、女性従業員へのトレーニング実施、多様化した労働スタイル等、本当に実施しなければならない対策から目をそむけさせてしまう。日本の悪名高き長時間労働は、生産性を落とし、国際競争力を低下させ、女性に出産後フルタイム労働を諦めさせることによって女性の社会進出を阻害している。追求すべきは数値目標そのものでは無く、労働機会へのアクセスを容易にすることや、働き方の多様性を推し進めることだ。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「日本の強力なビジネス界の圧力団体である経団連は、当初は安倍首相の呼びかけに応じるのを嫌がっていた。経団連自体が、24名いる理事の中に、全く女性がいないのだ。しかし、7月になって、会員企業に男女均等に関する戦略を策定する様に呼びかけた。」
「スズキさんが管理職をつとめる大成建設は、そうした戦略を作成している50社のうちの1社だ。同社が設定した女性管理職の数を3倍にするという緩やかな目標は、急激な変化をもたらさないだろう。会社の構造を考えた時、安倍首相の30％の目標を短期間で達成することは不可能だと大成建設の人事多様化担当マネジャーであるシオイリテツヤ氏は言う。」

日本の企業は、人口減により労働者不足を補うために、女性の雇用を増やそうとしている。安倍首相の2020年までに管理職の30％を女性にするという目標がこれを後押ししている。
しかし、数値目標ばかりが前面に出ていて、ワークライフバランスなど、女性が社会に進出するために実施しなければならない対策の実施が進んでいない。
企業の慣例を改めない限り、安倍首相の目標の達成は難しいと言っているようだ。

日本のリーダーは閣僚を入れ替え、経済へのシフトを示した【A10面（国際面）】

内閣改造のニュースが国際面で速報された。

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の安倍晋三首相は内閣改造を行った。経済を高揚させ、日本の軍事力を強化するための変化を前に進めるという、彼の強い決意を示す布陣を敷いた。」
「今回の内閣改造は、成立から20ヶ月が経過した安倍内閣にとって初めてのものとなるが、驚きの新しい顔ぶれが入閣する一方で、経済や外交といった主要閣僚は留任させた。」

暫く要約する。

金融市場に配慮して、厚生労働大臣に、経済改革派の塩崎氏を起用した。かれは、1.2兆ドルもの公的年金の改革に取組む。彼は、以前日銀に勤務しており、国債への投資比率を低めて、株式等に分散投資すべきとの考えを持っている。
また女性も5名入閣させた。これは小泉内閣の5名と並んで新記録だ。目玉としては、40歳の小渕優子氏を経済産業大臣に起用したことが挙げられる。
そして、防衛大臣に新任された江渡氏は、防衛関係法案の改正の任にあたる。安倍首相は、日本が同盟国と共に、軍事面でより大きな役割を担うことを目指している。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「安倍氏はより大きな課題に直面している。最近のデータによれば、4月に実施された消費税の引き上げは、消費者支出に打撃を与え、安倍内閣が一年目に始めた経済再生への脅威になっている。安倍氏の防衛政策に対する国民の間での反対は根強いし、中国との領土問題を巡る対立も続いている。」
「しかし、内閣支持率は未だに50％と安定している。これにより、史上最長となる617日もの間、一人の閣僚も交代させることなく、任務を遂行することが出来た。」

新任閣僚の中で、塩崎厚生労働大臣、小渕経済産業大臣、江渡防衛大臣の3名を取り上げた。GPIF運用見直し、女性問題、集団的自衛権への関心の高さを示している。