安倍首相はWTO改革を推進【A6面（国際面）】

安倍首相は4月28日午後、カナダ・オタワでWTO改革に取組む意向を表明したが、WSJはこのニュースを翌29日の国際面で速報した。

 この意向はカナダ・オタワでトルドー首相と共同記者会見の際に表明されたこと、6月に大阪で開催されるG20で、WTOの紛争処理のあり方を議論する考えを示したこと、などをコンパクトに伝えている。この背景に、「韓国よる水産物輸入規制解除を求める日本の訴えをWTO上級委員会が退けた問題」に対する安部首相の苛立ちがあることは伝えていない。代わりに「米国はWTOに公正に扱われていない。」というトランプ大統領の苛立ちに触れている。

***** 以下本文全文和訳 *****

日本は今年G20の議長国だが、安倍首相は、この機会にWTOの改革を推進したいと述べた。

オタワでのカナダのトルドー首相との共同記者会見において、安倍首相は、WTOは変化する経済状況にうまく対応していないと述べた。

「貿易ルールを作る際には、21世紀の現実が反映されねばならない。」と安倍氏は語った。「WTOは経済の変化に追いついていない。従って、WTOは変革されねばならない。」

WTOの交渉機能は再興されねばならないし、その紛争解決の仕組みは期待通りに機能せねばならないとも付け加えた。

安倍首相は、G20の首脳を6月に大阪で迎える。

西側諸国は、WTOの改革にフォーカスしているが、これは主にトランプ大統領の懸念に対応するためだ。トランプ政権は、WTOは米国を不当に扱っていると主張している。

昨年、カナダは、米国と中国を除く主要な西側諸国を招いて、ジュネーヴに本部を置くWTOの欠陥にどう対処するかを討議する会議を主催した。WTOについては、政府の補助金によって歪められている取引きを公表したり取締ったりすることを十分にやっていないし、IP保護を統括するルールも不十分だなどの懸念が寄せられている。