*** 9月のまとめ ***

9月にWSJに掲載された日本関係の記事は6件。1月~8月までの一月当りの平均が10.0件だったので、平均を大きく下回った。

テーマ別では、政治関係が2件、経済関係が4件、社会関係が0件だった。

政治関係では、9月15日に稲田朋美防衛大臣が訪米し、蓮舫が民進党の党首に選ばれたが、WSJはどちらも取り上げた。将来、初の女性首相になるかもしれないこの2人には注目が集まるのだろうか。

稲田氏の訪米については、北朝鮮の扇動的な行為が続く中、カーター国防長官との会談の中で、日米関係の重要性について確認される見通しとしている。蓮舫氏の党首就任については、混血(Mixed Ethnic)が初の主要政党の党首になったとしている。国籍問題については、日本ではネガティブに報道されたが、WSJではポジティブに報道されているのが面白い。

経済関係では、9月21日に発表された日銀の新政策について、4回も報道した。まず、20日に発表内容を予測する記事を掲載。22日には、発表内容を詳細に速報すると同時に、その決定までの日銀内部での抗争について取り上げた記事、米国連邦準備銀行の政策と日銀政策とを比較した社説記事の合計3本を一気に掲載した。

20日の記事で予測した政策はズバリと当たっていたし、22日の3本の記事も内容が充実しており、さすが経済専門紙だけのことはある。

掲載箇所では、社説が1回、国際面が5回だった。

金融政策についての内部紛争により日銀は矛盾した目標を設定【A11面（国際面）】

日銀は9月21日に新政策を発表したが、その発表の背後にあった日銀内部での紛争について22日の紙面で紹介した。

新政策の核は「長期国債の金利ゼロ維持」と「80兆円の国債買入継続」だが両者は矛盾する政策だとする。矛盾した政策が両方とも残ったのは、日銀内部で金利目標派と資産買入派の対立があり、黒田総裁が組織運営上、両方の顔を立てたことによるとしている。WSJらしい面白い記事だ。

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それは、二つの矛盾したことを発表する時に、組織の中で２つの見方がぶつかり合ったことを示している。それがまさに日銀で起きたことだ。日銀は水曜日に、人気のない金融緩和を後退させるとし、同時に後退は全く起こらないと発言した。

日銀の政策の核となるのは、10年物の長期国債の金利がゼロになる様に、出来るだけ多くのまたは出来るだけ少ない国債を買うという約束だ。同時に、日銀は国債の保有額を毎年80兆円（7,860億ドル）増やすという現状の政策は継続し、更に金融緩和を強化すると述べた。10年物国債は数兆ドル規模の国債市場の指標となるものだ。もし突然需要が無くなってしまったら、日本銀行は年80兆円以上の10年物国債を、その金利をゼロで維持するために、購入しなけらばならないかもしれない。逆にリスクを回避しがちな日本人にる10年物国債への需要が強くなった場合には、日本銀行は全く10年物国債を購入する必要がなくなる。

黒田総裁はこの矛盾を80兆円ターゲットを否認することで説明した。実際の数値は減ったり増えたりすると彼は記者に対して説明して、弁明の余地を作り出した。バナナ売りの例で言えば、本当に実現したいのは1キロ当たり50円の価格であり、後はそれほど重要ではないと位置付けた格好だ。

わざわざ年間80兆円の買い入れ目標に言及し続ける理由は何か？それは、日銀内の見解のぶつかり合いにある。1週間前、日銀政策委員会に参加する9人のうち7人が総論として量的緩和に賛成しているものの、方法に関する立場は分かれていた。事情を知る複数の関係者によると、今回の金融政策決定会合前の数週間前に一部の政策委員が、資産買い入れではなく金利を政策の中心に据えることを提案したものの、年間80兆円という目標からの後退を少しも示唆したくない勢力からの反対に遭った。

勝ったのは金利目標派だ。負け組に対してはせいぜい、80兆円という数字を少なくとも書面に残し、インフレ目標を2％から「2％超」というより積極的な内容に変える譲歩を見せたにすぎない。 新たな政策は賛成7票、反対2票で採択された。

黒田総裁は7人の取りまとめに今のところ成功している。だが日銀がインフレ目標を達成できない状況が続けば、ひび割れた組織の外見を取り繕うのは一段と難しくなるだろう。

日銀にとっての大きな一歩【A11面（国際面）】

日銀は9月21日に新政策を発表したが、WSJは翌22日の国際面で速報した。

新政策の目玉政策として、長期国債に対する金利目標設定を取り上げ、この政策に懐疑的な意見と好意的な意見をバランスよく掲載している。懐疑的な専門家は、多くの要因によって左右される長期金利のコントロールは不可能だとする一方、好意的な専門家には、バーナンキ元FRB総裁という大物が名を連ねている。速報とは思えない充実した内容で、WSJらしい。

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日銀はここ数十年みたこともない様な金融政策の採用に踏み切った。経済成長を再稼働させるための最新の提案において、10年物国債金利に目標を導入する。

日銀は過去20年間にわたって安定的なインフレをもたらすことも苦労してきたが、水曜日に、10年物国債金利をゼロで維持し、それを達成するために国債買付のペースを必要に応じて調整すると述べた。

日銀はこれまでに前例のない数々の政策を導入してきたが、今回はその最新のものになる。日銀は他の中央銀行同様に成長とインフレを起こすことに苦労してきた。過去3年半、黒田東彦総裁のもとで、日銀は大量の国債を買い付けることにより、経済に大量のキャッシュを送り込んできた。

インフレ率を2％に押し上げるために、日銀は今年の初めに、一部の市中銀行の金利にマイナス金利を導入した。これにより、借入コストを軽減させ、成長を促す。これまでのところ、インフレ目標は達成されていない。

日銀は、新しく導入した10年物国債金利に加えて、マイナス金利は維持し、将来的にはさらにマイナスの度合いを強めるかもしれないとした。

黒田氏の長い間維持してきた政策と決別するという決断は、多くの中央銀行が直面している苦境を象徴している。彼らは、国民にそこそこのインフレがもうすぐやってくると信じてもらうために取れるべき手段は殆ど残っていないと感じている。

10年物長期国債への目標設定は、日銀の100年の歴史の中で初めての試みであるが、巨大な国債市場の金利は市場の力によって決定され、役人が完全にコントロールすることは出来ないという、長年にわたる知恵への挑戦でもある。通常、中央銀行は短期国債の金利に対しより大きな支配力をもつと考えられてきた。世界中の多くの銀行が国債の目標金利を10年以下の国債について設定してきた。

日銀は殆どの銀行が向かったことのない方向へ向かっている。最もよく知られている例は、第二次世界大戦後の米国だ。FRBは戦時国債の負担を軽減するために、金利を低く抑えようとした。

一つ心配がある。「原則として、彼らは無限の国債を買わされるかもしれない。」とシンガポールの調査会社であるキャピタルエコノミクスの日本担当エコノミストのマーセル・シーリアント氏は言う。

いつも通り、黒田氏は自信を見せた。金利カーブをコントロールすること、短期金利だけでなく長期金利にまで踏み込んでコントロールすることは、極めて実行可能だと、黒田氏は政策決定の後述べた。

黒田氏は、FRBの元総裁であるベン・バーナンキ氏からエンドースメントを得た。バーナンキ氏はブログで「新しいフレームワークはより持続可能と見られるだろう。」と述べた。そして、日銀は今後は国債買入れ額が80兆円を大きく下回っても、その利率目標を達成出来るだろうとも述べた。このコメントにより、中央銀行が購入する国債が枯渇してしまうのではないかという懸念は和らげられた。

発表後市場は動いた。株式市場は、主要銀行や保険会社の株式に引っ張られて、1.9%値上がりした。10年物国債の金利は上昇し、マイナス0.02%となった。金利は、価格が下落した時に、上昇する。

「日銀が様々な要因で変動する長期国債の金利をコントロール出来るか否かについては、懐疑的にならざるをえない。」とSMBC日興フレンド証券のチーフマーケットエコノミストであるイワシタマキ氏は言う。

バブル崩壊後の1990年代に日本はデフレに突入した。その後の財政支出と緩やかな金融緩和は失敗に終わった。そして日銀は異例の実験と見られることを開始した。最初は、ゼロ金利から始めたが、黒田総裁になって年間80兆円に達する大量の国債買付を始めた。黒田氏はこの新しい政策を緩和を確実に実行するための政策と呼んだ。日銀はまた、2％を達成するだけでなく、それを越えるインフレを目指すという誰もが思ってもいなかった発言をした。これは、米国のエコノミストからの更なる高い目標を設定して欲しいという要求への同意でもあった。

金利目標は、過去の政策に関する2つの懸念を回避する方法を提示した。日銀が購入する国債が枯渇するのではないかという懸念、そして、マイナス金利が日本の銀行や年金ファンド、生命保険会社などの業績に悪影響を与えるのではないかという懸念だ。

黒田氏は、過去の政策の副作用が政策変更の理由の一つであることを認めた。銀行はマイナス金利と大量の資産購入が長期金利を含めた全ての金利を押し下げることに反対してきた。彼らがローンから利益を得ることが出来なくなるからだ。

この新政策の一つの懸念は、日銀が完全にコントロール出来ない市場を安定化させるために日銀が大量を売り買いをせざるをえなくなることだ。

「悪魔は詳細に、そしてこの新政策の実行の中にある。」とブラックロックの日本における固定収入のチーフ投資ストラテジストのバンバ・ユエ氏は言う。

中央銀行の魔力は終わった【A18面（社説）】

9月21日に日銀、米連邦準備銀行(FRB)の双方が、新しい金融政策を発表したが、WSJは翌22日の社説で両中央銀行の政策について取り上げた。

両中央銀行の政策を見る限り、両銀行ともにどうしたら良いのか分からなくなっていることを示しており、リーマンショック以降続いてきた中央銀行に依存した景気対策には終止符を打ちべきだとしている。

FRBは利上げを見送った。同時に発表されたFRBの経済成長率予測が低く、これはFRB自身が金融政策の限界を認めているとしている。日銀は、新たに長期金利をゼロに誘導する新政策を打ち出した。更なるマイナス金利に踏み込まなかったことは、日銀自身がその政策の失敗を認めたに等しいとしている。いずれにしても、政治家は中央銀行に頼らない経済復興策を模索すべきだとして、日本に対してはサプライサイドの改革を、アメリカに対しては税制改革、規制緩和へのフォーカスを求めている。

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米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行は21日、それぞれ金融政策に関する新たな声明を発表した。どうしたらいいか分からない、というのが共通のメッセージだ。日銀は過去の過ちを一掃しようとする一方、FRBは多くの反対意見が内部で上がるなか利上げを見送った。

　FRBが利上げを見送ったことは驚くべきことではない。大統領選が迫っているうえ、オバマ政権に任命されたラエル・ブレイナードFRB理事が先週、利上げ反対を表明していたからだ。連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げの見通しをこれまで以上に強く示唆し、同時に多分12月までは利上げを待つことも示唆した。この決定にあたっては、2名のタカ派の委員が反対票を投じたが、反対者数は過去5年で最も多かった。

より驚くべきことは、将来の経済成長の見込みについてのFRBの新しいコンセンサスだ。2019年までは1.8-2%を上回ることはなく、それ以降は長期にわたって年1.8%とした。理解して欲しい。中央銀行は、以前であれば不景気と定義されたいた成長率が予測されているにもかかわらず、12月にそしてそれ以降も金利を上げるかもしれない。

現状の米国の政策を考えれば、この経済成長予測は正しいだろう。しかしそれは、金利政策の限界も示している。FRBの大勢派であるケインズ信奉者でさえ、今後とも経済を成長させることが出来るとは言えないでいる。過去数年間にわたって全く逆のことを言ってきたのに。

低い経済成長率は、FRBが12月に金利を引き上げられるのかどうかについて疑問を投げかけている。ジャネットイェレン総裁が記者会見で、述べることができたのは、FRBが熟知しているフィリップ曲線の計算についてだけだった。つまり、労働市場が労働者不足に陥っているときには、失業率は低く、インフレ率は上昇する。FRBは、バランスシート上で満期となる国債をそれ以上保持しないと最初に発表すべきだった考える人々に我々は賛成する。ところが、イェレン率いるFRBは、最初に金利を上げることに合意してしまった様だ。うまく行きます様に。

日本銀行については、黒田晴彦総裁もまた、どの様に経済を再生させるかについて、困ってしまっているようだ。日本銀行の最も重大な決断は、国債の買い方を長期国債の金利を目標にすることに変更したことだ。典型的には、中央銀行は短期金利を目標にしてきた。しかし、金融危機以降、幾つかの銀行が国債の買い付けによって長期金利に影響を与えようとしてきた。日銀は、今回は10年ものの金利を直接のターゲットにしている。10年ものの金利は既に-0.3%に下落しているが、それをゼロで維持することを目標としている。

水曜日の政策は、より勾配のきつい金利カーブを確立することにある。これにより、短期の貯蓄を切り崩して長期貸し出しに回している銀行の利益を助けることになる。日本の銀行の株価は乱高下し、金融システムの安定性が弱まるという懸念から、他の株価にも悪影響を与えている。預金からの利息に生活を頼っている退職者たちも一安心することだろう。

しかしこの政策はまた、黒田氏が今年採用したマイナス金利政策が金融刺激策としては失敗したことについての暗黙の了解でもある。この政策は銀行のローンを儲からないものとし、消費者の自信を傷つけた。

幾つかの異なる満期のものについて金利を設定するのは、意図していない結果だ。より急勾配の金利カーブは、通常は更なる成長とインフレが期待されることを意味する。しかし、そうした期待のないままに人工的にカーブが作られた場合には、より長期の貯蓄を促し、デフレが悪化するだけだ。そして、日本の非効率的な銀行に自己満足的なリストラを行わせるだけだ。

インフレ期待を抱かせることへの一つの障害は、日銀の傷ついた信頼だ。3年前に黒田総裁は2％という非現実的なインフレ目標を設定し、2年以内にそれを達成すると約束した。その目標は何回も先延ばしとなった。水曜日に黒田氏はそのタイムテーブルを諦め、日銀は出来るだけ早い時期にその目標を達成すると述べた。これは、黒田総裁が今回は本当に本当に真剣にそう考えているということを市場に示そうと試みた様に聞こえた。

こうしたすべてのことは、経済の救世主として中央銀行のバンカーに頼る時代に終止符を打つべきだということを意味している。2008年以降の政策についてのこれまでの論争がどうであったにしても、中央銀行のバンカーが約束した不況からの脱却は実現しなかったのだ。

再び繁栄を取り戻すためには、政治家は他の方法を求める必要がある。世界の自由民主主義国家が自信を取り戻し、多くの問題を解決していくためにはそうした繁栄が必要だ。日本の安倍晋三首相は、2012年に彼が公約したサプライサイドの改革を推し進める必要があるだろう。そして、次の米国大統領は税制改革と規制緩和にフォーカスした成長シナリオを描く必要があるだろう。中央銀行は魔法の力を失った。ただ、これまでそうした力を持っていたならの話だか。

日銀は市場を揺らがすための次の政策を準備中 【A11面（国際面）】

日銀は9月21日に新政策を発表したが、WSJはその前日の20日にその内容を予測する記事を掲載した。

日銀内部の議論に詳しい筋からの情報として、新政策には「長期金利を金融政策の目標とすること」や、「2%のインフレ目標達成について明確な時期の言及を止めること」などが織り込まれる見通しとしている。この予測はズバリと当たっており、WSJの取材力を示している様にみえる。

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水曜日に日銀が会合を開催するが、投資家は既にマイナスになっている金利を更に引き下げるか否かに最も興味を持つだろう。しかし、中央銀行はそれ程派手ではないが、市場を揺るがすような方法を検討している。

日銀の内部での検討について直接知る立場にある人からによれば、日本国債の買い方の変更が検討対象に含まれている。一部の人は国債市場での日銀の買入れは金融緩和策の負の側面として批判している。

日銀は、2月に市中銀行の預金の一部にマイナス0.1%の利子の適用を開始した。この政策は、毎年80兆円（約7,820億ドル）相当の政府国債を買い入れるという政策を補うものだ。この政策の結果として、短期国債と長期国債の利率の差が縮まった。全体としては長期国債の利率が低下した。

この結果は市中銀行にトラブルを招いた。市中銀行は、短期の資金は預金から充当し、資金を金利のより高い長期債券で運用して利益を得ている。保険会社や年金ファンドも長期債券に投資しており、30年や40年満期の国債の利率がほぼゼロになっているため苦しんでいる。

日銀の幹部は最初はそうした不満を無視してきた。しかし、日銀内部の討議に詳しい情報筋によれば、現在は、何人かの理事が満期が20年以上の債権の利子を上げられるかどうか検討している。一つの方法は、日銀の国債の買い入れについて、長期国債の買い入れを減らし、短期国債の買い入れを増やすことだ。

これにより少なくとも２つの問題が考えられる。これは金融引き締めと解釈されかねない。黒田総裁はこれまで金融引き締めは検討の対象にしないと言ってきた。また、エコノミストの一部は、こうしたオペレーションを長期に続けられる程、短期や中期の国債が出回っていないと指摘する。「もし強制的に利子カーブを急勾配にしても、宇宙の重力の法則に屈する様に、後になって勾配が緩くなってしまうだろう。」とみずほ証券のチーフマーケットエコノミストのウエノヤスナリ氏は言う。

最近の数週間、長期国債の利子は、市場が日銀のアクションを期待しているため、上昇した。「日銀が、より急勾配の利子カーブを望んでいることは明らかだ。」と野村証券の日本レートストラテジストのマツザワナカ氏は言う。

日銀幹部はまた日銀の2%インフレ目標についても、新しい表現を必要としている。黒田氏は2013年4月におよそ2年以内にその目標を達成すると約束した。しかし、物価は最近も下落しつつあり、日銀は2%のインフレは2018年3月までに達成されるだろうとしている。

日銀幹部は、特定の時期への言及を止めることを重視しており、2％の目標を出来るだけ早く達成すると表現したがっている。しかしながら、日銀での議論に詳しい情報筋によれば、いずれも最終結論は出ていない。

民進党は混血を代表に選出【A7面（国際面）】

9月15日に蓮舫氏が民進党の党首に選ばれたが、WSJは翌16日にこのニュースを速報した。

蓮舫が台湾人と日本人の混血であることを取り上げ、彼女が民主党トップとなったことで、アメリカでは当たり前の混血が、日本でもようやく社会的に認められたとしている。

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最大与党である民進党は、父親が台湾人である国会議員を新しいリーダーに選んだ。日本においては、主要な政党の党首となる最初の混血人だ。
3期目の国会議員で48歳の村田蓮舫氏の登用は、日本において、片方の親が外国人である日本人の社会的なプレゼンスの高まりを示すものだ。日本では長い間在日韓国人という少数派がいたし、最近では外国籍の労働者の役割が高まっている。
日本人と非日本人の結婚は、2015年には3.3%を占めるに至った。村田氏が生まれた1967年には0.5%にすぎなかった。
村田氏はリーダーに選ばれた後、多様化と共存を推進していきたいと述べた。

核実験は日本の危険を高める【A6面（国際面）】

北朝鮮のミサイル発射（9月5日）と核実験（9月9日）により、日本では米国との軍事同盟の重要性が高まっているとする記事が9月13日の国際面に掲載された。

稲田朋美防衛大臣が9月15日に米国でカーター防衛長官と会う予定で、その場で日米の軍事同盟の重要性が確認されるだろうとしている。また、北朝鮮のこうした行為の責任を、中国、米国がそれぞれ相手に押し付けあう姿も併せて報じている。

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北朝鮮の最近の核爆発とミサイルテストは、今週日本の新しい防衛大臣が初の米国公式訪問を予定していることもあって、日本と米国のより緊密な軍事協力に弾みをつけた。

米国当局によれば、弁護士で防衛の経験のない稲田朋美氏は、木曜日にアッシュカーター防衛長官に会う予定だ。稲田氏は先月防衛大臣に就任した。

月曜日東京で、彼女は自衛隊に対して、北朝鮮の核プログラムは重大で差し迫った脅威だと述べた。また東シナ海の諸島をめぐっての中国との緊張の高まりについても警告した。こうした安全保障上の問題に対応するためには、日本は米国との同盟を更に強化すると共に、フィリピンやオーストラリアなどの国々との協力関係も確立する必要があると彼女は述べた。

北朝鮮は先週3発のミサイルを発射。日本の主要四島の中で最北端に位置する北海道の近くにある奥尻島の西側150マイルにある海洋上に落下した。

ミサイルと先週の核爆発は、中国、日本、米国そして北朝鮮への更なる制裁を検討しているニューヨークで、制裁や政策の強化を促した。

カーター氏は先週、中国と北朝鮮が経済、外交両面で主要なパートナーとなっていることが、北朝鮮による核へのスタンスへの主要な原因となっていると述べた。

中国の外務省の報道官は、米国製ミサイル防衛システム装備の計画に言及し、一方的な緊張を高めるだけだと警告した。彼女は、核問題を作ったのは米国だし、その解決も米国次第だと述べた。

共同通信によれば、火曜日に、米国は核搭載可能な超音速爆撃機を韓国上空で飛行させた。力を見せつけることにより、北朝鮮を脅し、韓国内の緊張を取り除くことが目的だ。B1爆撃機は、米国と韓国のジェット機にエスコートされ、北朝鮮国境から75マイルの空軍基地上を飛行した。