10月にウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、7件。9月に続いて、2ヶ月連続で、今年最も少ない掲載数だった。先月も述べたが、今年のはじめには、月20件以上の記事が掲載されていた。その頃は、安倍首相が世界の政治、経済に影響を与える発言を活発に行っていたが、最近は、その発言力が衰えてきている。特に20日の小渕経済産業大臣の辞任以降は、全く前向きな発言がなく、これに呼応して、WSJも日本の記事を全く掲載していない。
テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が3件、社会関係が3件。
政治関係は、1件しか掲載されなかった。しかも、掲載されたのは、小渕経済産業大臣の辞任。このことが、今の日本の政治の実情を物語っているのではないか？
経済関係では、「日本の経済回復を牽引しているのは東レの様な、古いタイプの企業である。」という記事、「テスラの反映の裏にはカリフォルニア州のトヨタへの無言の政治的圧力があった。」という記事、「日本が消費税増税にどの様に取組むかが今後の世界の経済にとって参考になる。」という記事の3件。どれも大変に読み応えがあった。最後の記事では、WSJは消費税増税賛成の立場を取っている様に読め、先月反対の立場を表明したNew York Timesと一線を画した。
社会関係では、「新国立競技場建設に反対意見が出ている。」という記事、「台風18号の東京直撃が免れた。」という記事、「ノーベル物理学賞が日本で研究を行った3人に贈られた。」という記事、の3件。地震、噴火と毎月の様に日本の自然災害の記事が掲載されるが、10月は台風だった。
WSJは、最近は「女性の社会進出」「日中関係」「消費増税の経済への影響」の３つのテーマを取り上げることが多いが、10月は最初の２つは報道されなかった。女性閣僚採用の失敗、中国政策への変化が背景にあるのだろう。
掲載箇所では、国際面が4回と、1面、専門家意見欄、国内面がそれぞれ1回だった。1面を飾ったのは、「日本の経済回復を支えているのは東レの様な、古いタイプの会社だ。」という記事。
