Wednesday, December 28, 2016

アジアのトランプの友人【A14面(社説)】

安倍首相は日本時間12月28日真珠湾を訪問したが、WSJは同日、この訪問に関連して、安倍首相の実績を絶賛し、トランプ次期大統領に日本との友好関係を維持する様に強く迫る社説を掲げた。

アジアの同盟国5ヶ国の中で、日本が最も優れた軍事力を持っているし、戦略的な思考をもつリーダーを擁しているとして、安倍首相の政治姿勢を絶賛している。安倍首相は、GDPの1%と極めて少ない軍事費を5年連続軍事費を増やしてくれているし、国民の大反対にもかかわらず、有事に同盟国を守れるように、集団的自衛権を行使可能にする法制を整えてくれた。さらに、インド、韓国、フィリピン、台湾など地域の民主主義の担い手と積極的外交を進めているとしている。その上で、今回の訪問により日本の価値をトランプ次期大統領に示すことができたとして、トランプ次期大統領に安倍首相の実績の評価を迫っている様に読める。(下記の和訳はWSJ日本語版に掲載された同じ記事から引用させて頂きました。)
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安倍晋三首相による27日の真珠湾訪問は和解の象徴だ。日米関係の重要性が増している現下の情勢が、今回の訪問をとりわけ劇的にしている。真珠湾攻撃から75年が経過し、北朝鮮の核兵器と中国の修正主義的な野望が太平洋地域に脅威を与えるなか、日本は米国にとって安全保障上の最重要パートナーだ。
 アジア太平洋地域で米国が同盟を結ぶ5カ国のうち、日本は経済規模が突出して大きく、最も優れた軍事力を持ち、最も戦略的思考を持つ政治的リーダーシップも有している。安倍首相は今回の真珠湾訪問でバラク・オバマ大統領による広島訪問に応えただけでなく、ドナルド・トランプ次期米大統領に対して日本の価値を示すことができた。トランプ氏は選挙期間中、日本が米国の安全保障にただ乗りしているかのように聞こえる主張をしていた。しかし、それに十分反論できる成果をあげていることを、安倍氏は自ら理解している。
 安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、自国の防衛力を継続的に強化し、米国が両国共通の利益を追求しやすくなる環境を作った。抗議デモが道を埋め、国会では乱闘騒ぎが起こるなか、昨年には「集団的自衛権」を行使できるようにする安全保障関連法を成立させた。これは日本が攻撃の標的となっていなくても、自衛隊が武力を使って米軍や他の友好国を守れることを意味する。
 トランプ氏は選挙期間中、日本は米国が攻撃されても「自宅で座ってソニー製のテレビを見ているだけ」と批判したが、それはもう事実ではない。今や自衛隊は、米国を狙って発射された北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことも可能だ。英国海軍よりも規模が大きい海上自衛隊は、アジアの海で中国から手を出されそうな米国の船を護衛することもできる。
 日本はここ数十年にわたって防衛費を対国内総生産(GDP)比で1%程度に抑えている。その額は依然として少なすぎるが、安倍政権は防衛費を5年連続で増額させている。先週発表された2017年度予算案の防衛費は過去最大の5兆1000億円となり、2016年度当初予算比で1.4%増となった。この予算は米国と開発した新たなミサイル防衛システムや、潜水艦の数を現在の17隻から2021年までに22隻に増やす財源となる。海上保安庁の予算も16年度当初比12%増の20億ドル近く(約2350億円)に増額されている。
 日本はこれ以外にも、在日米軍5万4000人に年間17億ドルを支出している。これは駐留コストの約半分だが、仮にこの5万4000人を米国に戻せば費用はさらにかかる。また太平洋における米軍最大の建設プロジェクトの一部に対しても、日本は約180億ドルの支出を約束している。こうしたプロジェクトには尖閣諸島や台湾にも近い日本南部での新たな施設のほか、グアムの施設も含まれる。
 これらの意義をさらに高めているのが、安倍氏の精力的な地域外交だ。ナレンドラ・モディ印首相との友好関係は、アジアの強力な民主国家同士の戦略的関係を強化させた。また韓国との慰安婦問題をめぐる合意は、ミサイル防衛システムなど日米韓3カ国による前例のない協力関係に道筋を開いた。東南アジアへの働きかけは、中国からの脅威に弱い国々の経済面・軍事面での近代化を支援した。安倍氏は過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とも良好な関係を保っている。
 他にもまだある。安倍氏は台湾に好意を寄せている。また、長期にわたって保護されてきた国内産業への外資参入にも前向きだ。米国がどのようなアジア戦略を描くとしても、日本はそれに積極的に協力し、手を差し伸べられる状態にある。
 昨年の米議会での演説や今回の真珠湾への訪問を持って、安倍氏はこの事実を高らかに見せつけた。このことは称賛に値するだろう。11月のトランプ氏との会談も友好的なものに見えた。アジアの平和と発展にとって明るい兆しだ。

日本の首相の地味な訪問【A3面(国内面)】

安倍首相は、日本時間の12月28日に真珠湾を訪問したが、WSJは同日の国内面でこのニュースを大きく報道した。



訪問の様子を一通り伝えているが、特に両首脳が米国退役軍人の方々に異例ともいえる手厚い対応をしたことを詳細に取り上げており、両首脳の訪問が心がこもったものであったことを強調している。安倍首相の真珠湾訪問は、オバマ大統領の広島訪問と並んで、戦後75周年という節目の年に両国の首脳が成し遂げた偉業だと言っている様に読める。

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オバマ大統領と安倍首相は、火曜日に歴史的で地味な真珠湾訪問を果たした。1941年の日本の攻撃によって犠牲となった2,400人以上のアメリカ人に慰霊を捧げた。
両首相はそれぞれ、アリゾナ記念館の壁に平和を祈ってユリを献花した。そこには、犠牲となったアメリカ人の名前が刻まれている。両首相はまた、沈没した船の上の海上に、ハワイの蘭を投げ入れた。
アリゾナ記念館への訪問は、現職の首相としては初めて。この訪問は5月のオバマ大統領の広島訪問と対にして考えられる。広島は1945年にアメリカが原爆を投下した場所だ。オバマ大統領も広島を訪問した最初の現職大統領だった。
火曜日のスピーチの中で、安倍首相は、オバマ大統領が広島で行ったスピーチの中で触れたテーマと同様のテーマに触れた。彼は、日本の奇襲による被害を認め、真珠湾を日米の和解の象徴だと述べたが、謝罪をするには至らなかった。
安倍首相は、アリゾナ記念館の対岸の埠頭にオバマ大統領と並び、「犠牲者の御霊が安らかに眠られることを祈ります。」と述べた。
「日本の首相として、ここで亡くなられた方々に、心からのそして永遠のお悔みを申し上げます。」と彼は述べた。「我々は戦争の恐怖を二度と繰り返してはなりません。」
オバマ大統領は安倍首相の訪問に感謝に意を表し、和解の力を示す歴史的な訪問だとした。
「我々の同盟はかつてない程強まっている。」とオバマ大統領は述べ、真珠湾はアメリカ人にとって神聖な場所だと述べた。
「ここで我々は共に、、戦争よりも平和によって得られるものの方が多いことを世界向かってに訴えたい。」とオバマ大統領は述べた。
日米両首脳による、日米両国の第二次世界大戦の戦没者慰霊施設への訪問は、いずれも真珠湾攻撃後75周年に行われた。
広島訪問の際、オバマ大統領は、1945年のアメリカの原爆投下による犠牲者の慰霊施設を訪れ、犠牲者の霊を弔った。アメリカによる広島と長崎への原爆投下は10万人以上の犠牲者を出したが、その直後の日本の降伏につながった。
「私は、この都市の真ん中に立って、原爆が投下されたその瞬間のことを想像せずにはいられません。」とオバマ大統領は広島で述べた。安倍首相は、オバマ大統領の広島訪問に同行し、オバマ大統領が広島を訪問されるのには勇気が必要だっただろうと述べた。
その際、「この悲劇は決して繰り返してはなりません。」と安倍首相は述べた。
火曜日に、スピーチの後、両首脳は、埠頭の小さな傍聴席に座っていた第二次世界大戦の退役軍人たちと握手を交わした。オバマ大統領は、聴衆とスピーチ台との間のバリケードにもたれかかって、そのうちの一人を抱きしめた。
大統領は、大統領記念コインを、高齢の退役軍人の手のひらに滑り込ませた。安倍首相は、跪いて、通訳を介して彼らと会話をした。
両首脳は、真珠湾訪問の前に代表団を交えて非公式会談を行った。両首脳は、大きな拍手の中会場を後にした。
安倍首相は、真珠湾を訪れた最初の首相ではない。しかし、アメリカの大統領と共に訪問したという点、1962年に建造されたアリゾナ記念館を訪問したという点では、最初の首相だ。



日本の首相が真珠湾の犠牲者に敬意を表する【A1面】

安倍首相は日本時間12月28日朝、真珠湾を訪問し真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊したが、WSJは同日の1面トップでこのニュースを速報した。


大きな写真を掲載している。

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オバマ大統領と安倍首相は、火曜日に1941年の真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。この攻撃では、2,400人以上が犠牲になった。

Tuesday, December 27, 2016

日本のリーダーが真珠湾訪問のために到着【A3面(国内面)】

安倍首相は、日本時間27日未明にハワイに到着したが、WSJは同日の国内面でこのニュースを速報した。


ケネディ駐日大使が出迎えたこと、吉田元首相も終戦直後に真珠湾を訪問したことなどを、写真入りで手短に報じている。

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月曜日に、ハワイの真珠湾ヒッカム共同基地で、ケネディ駐日大使が安倍首相を出迎えた。
安倍氏は火曜日にオバマ大統領と共に真珠湾を訪問する予定で、1941年の攻撃で犠牲となった海軍兵士や海兵隊員を祀った記念碑を訪れる最初の首相となる。日本の吉田元首相は日本の第二次世界大戦での降伏の6ヶ月後に真珠湾を訪問したが、その時にはUSSアリゾナ記念館はまだ出来ていなかった。

Thursday, December 22, 2016

日本は防衛費を増強【A10面(国際面)】

12月22日に平成29年度の予算案が閣議決定されたが、WSJは同日の国際面で、防衛費が5年連続増額されることを速報した。



日本の防衛費は過去最高になったはといっても、GDPの1%で約440億度ドル(5.1兆円)にすぎず、中国の防衛費(GDPの2%で日本の5倍)、米国の防衛費(GDPの3%で約6,000億ドル~日本の15倍近く!)に比べて少ないとしている。(日本の防衛の手薄さを補うために)米国は54,000人もの軍人を日本に駐留させ日本を守っている。それでも日本の世論は自国の防衛費支出には批判的で、その理由が米国が押し付けた平和憲法を多くの日本人が指示している(という矛盾)からだとしている。

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日本政府は、木曜日に、韓国や中国などからの脅威が増していることに対応するために、防衛費を5年連続増額することを閣議決定した。この費用にはミサイル防衛の増強や最新潜水艦などが含まれている。
中国が日本が支配している島への領有権を脅かし、北朝鮮がミサイルと核兵器開発に取り組む中、日本では過去数年間にわたって軍事費増強への圧力が高まっていた。今年は、4つの北朝鮮のミサイルが日本の北部の沿岸に落下した。
「日本を取り巻く安全保障上の環境はより深刻になっている。」と今月の記者会見で稲田防衛大臣は述べた。
4月に始まる会計年度の防衛予算は1.4%増えて、過去最高の5.1兆円(440億ドル)に達する。国会で承認されるのは確実だ。
この増加でも、防衛費はGDPの1%以内に収まる。過去20年間にわたって、日本は防衛費をGDPの1%以内に収めており、主要国では最低のレベルだ。
これに比べて、中国は防衛費にGDPの2%近くを使っており、ストックホルムの国際平和研究機構がまとめたデータによれば、その額が日本の5倍に当たる。米国が軍事費支出は世界で最も多く、2015年にはGDPの約3%で6,000億ドル近くに上る。
日本の軍事費支出は、米国の選挙期間中にも話題になった。トランプ氏が、米国の同盟国に、米軍支援のためにもっと支出する様に要請したのだ。米国は約54,000人の軍人を日本に駐留させ、相互防衛条約の下で、日本の防衛を助ける必要がある。
軍事費支出の増加は日本では問題になっている。なぜなら平和憲法があるからだ。この平和憲法は、第二次世界大戦後に米国によって押し付けられたものだが、多くの日本人に強く支持されている。

日本政府は実験炉を稼働停止へ【A11面(国際面)】

政府は12月21日に原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉もんじゅの廃炉を正式に決定したが、WSJは翌22日の国際面でこのニュースを速報した。



もんじゅは使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉だったが、燃料漏れ事故等を起こしたため、22年前の稼働開始以降、実際に運転出来たのは250日で、これ以上運転を継続するには膨大なコストがかかるとしている。

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日本政府は高速増殖炉の実験炉の廃止計画を正式に承認した。この実験炉は、日本のエネルギー需要に対する救世主となるという望みを叶えられないまま、数十年にわたって膨大な政府資金を浪費してきた。
日本政府は高速増殖炉もんじゅに約1兆円(約90億ドル)の費用をかけたが、22年前に稼働を開始してから、実際に運転したのは250日に止まっている。
この原子炉は、プルトニウムとウラニウムのミックスを燃やし、その過程でプルトニウムを生成し、それが更に多くのプルトニウムを生成する様に設計されている。稼働後数ヶ月で、冷却用のナトリウム漏れが発生し、1年間稼働を停止した。その後、更なる安全上の問題が発生している。
2011年の福島でのメルトダウン後に新しい安全基準が導入されたが、もんじゅがこの基準を満たすためには、非常に高額のコストがかかると試算されている。

Tuesday, December 20, 2016

日銀は景気判断を上方修正【A8面(国際面)】

日銀は1月20日の金融政策決定会合で、景気判断を上方修正したが、WSJは同日の国際面でこのニュースを速報した。 



現行マイナス0.1%の短期金利と同ゼロ%程度の長期金利を維持すること、景気判断上方修正の理由は輸出と生産の改善によることなどを報じている。

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日本銀行は景気判断を2015年5月以来初めて上方修正した。トランプ氏が選挙に勝利した結果、円安が進み心理状態が改善したことにより、より楽観的な見方が日銀の審議委員の間に広がったのが理由だ。
今年最後の金融政策決定会合の後、日銀は経済は緩やかな回復基調を続けていると景気判断を示した。以前は輸出と生産が低調だと言っていた。
日銀は、短期金利レート目標をマイナス1%、10年国債の利回り目標をゼロに維持した。日銀は輸出と工業生産により強気で、両方の評価を上げた。