安倍首相はWTO改革を推進【A6面（国際面）】

安倍首相は4月28日午後、カナダ・オタワでWTO改革に取組む意向を表明したが、WSJはこのニュースを翌29日の国際面で速報した。

 この意向はカナダ・オタワでトルドー首相と共同記者会見の際に表明されたこと、6月に大阪で開催されるG20で、WTOの紛争処理のあり方を議論する考えを示したこと、などをコンパクトに伝えている。この背景に、「韓国よる水産物輸入規制解除を求める日本の訴えをWTO上級委員会が退けた問題」に対する安部首相の苛立ちがあることは伝えていない。代わりに「米国はWTOに公正に扱われていない。」というトランプ大統領の苛立ちに触れている。

***** 以下本文全文和訳 *****

日本は今年G20の議長国だが、安倍首相は、この機会にWTOの改革を推進したいと述べた。

オタワでのカナダのトルドー首相との共同記者会見において、安倍首相は、WTOは変化する経済状況にうまく対応していないと述べた。

「貿易ルールを作る際には、21世紀の現実が反映されねばならない。」と安倍氏は語った。「WTOは経済の変化に追いついていない。従って、WTOは変革されねばならない。」

WTOの交渉機能は再興されねばならないし、その紛争解決の仕組みは期待通りに機能せねばならないとも付け加えた。

安倍首相は、G20の首脳を6月に大阪で迎える。

西側諸国は、WTOの改革にフォーカスしているが、これは主にトランプ大統領の懸念に対応するためだ。トランプ政権は、WTOは米国を不当に扱っていると主張している。

昨年、カナダは、米国と中国を除く主要な西側諸国を招いて、ジュネーヴに本部を置くWTOの欠陥にどう対処するかを討議する会議を主催した。WTOについては、政府の補助金によって歪められている取引きを公表したり取締ったりすることを十分にやっていないし、IP保護を統括するルールも不十分だなどの懸念が寄せられている。

トランプ大統領は安倍首相に関税撤廃を迫る【A6面（国際面）】

4月26日に行われた日米首脳会談について、WSJは翌27日の国際面で速報した。

【要約】日米会談のトピックの中心は「2国間の貿易協定」で、トランプ大統領は、日本が農産物への関税を撤廃しないなら、日本の自動車への関税で対応すると発言したとしている。これに対して、安倍首相は、日本は米国に巨額の投資をしており、多くの雇用を生み出していると強調したとしている。トランプ大統領は、5月の訪日時に、協定にサインをしたいと意欲を示したことも報じている。トランプ大統領の5月の訪日目的は、徳仁天皇の即位式出席のためとしているが、これは誤報だろう。なお、北朝鮮問題についても話し合われたとしているが、拉致問題についての言及は無い。

***** 以下本文【WSJ記事全文和訳】 *****

トランプ大統領は、日本との新しい貿易協定について、楽観的な見方を示した。しかし、金曜日には、米国農産物に対する日本の関税は撤廃されねばならないと発言し、対抗措置として日本の車に関税をかけることを示唆した。

大統領執務室に日本の安倍首相と座って、トランプ大統領は、日本は我々の農産物に大きな関税を課していると発言した。そして彼は次の様に付け加えた。「我々は彼らの車に関税をかけていない。ならば、そこを何とかしなければならないと思う。」

通訳を介して、安倍首相は、日本は、何百億ドルもの投資を米国にしていると指摘した。そうした投資により、数万人分の雇用が生まれた。

貿易での対立はあるものの、両リーダーは個人的には仲が良いとトランプ大統領は語った。トランプ大統領は、来月、日本の次の天皇である徳仁の即位のために日本を訪問する際に、サインをしたいとも述べた。

貿易以外にも、両リーダーは、北朝鮮の非核化についても議論する予定だ。土曜日には、2人は、ヴァージニア州スターリングにあるトランプゴルフクラブでゴルフをする予定だ。

両国は、貿易協定について交渉しようとしている。その様な時に、安倍首相の訪米は実現された。この協定によって、日本に米国でより多くの車を生産する様に誘導するだけでなく、農業市場の開放を迫る。

日本の茂木経済産業大臣と米国のライトハイザー通商代表の間で行われるハイレベル交渉は、先週ワシントンで始まった。両国ともに、協定締結に向けてこの交渉を重要視している。

日本は、米国が昨年課した鉄鋼とアルミに対する関税の撤廃を求めている。また、トランプ大統領が自動車と自動車部品に25%もの関税を課すと脅しているが、これを避けたいともしている。一方、米国は、日本との貿易において、米国の輸出者が不利になっているとして、こうした状況を改善するために協定の締結を求めている。

日本よりも貿易額が大きい国は、中国、カナダ、メキシコの3国だけだ。2018年に米国は、日本から1,430億ドルの製品をを輸入した。その中で最も多いのは400億ドルに上る乗用車だ。米国は、より多くの乗用車が、日本から輸入されるのではなく、米国内で製造されることを望んでいる。

米国の通商代表部は、これだけ貿易額が大きいにもかかわらず、自動車、農業、サービスなど主要分野の米国の輸出者は、数十年にわたって日本の関税もしくは非関税の障壁に悩まされてきており、こうした障壁が日本に対する慢性的な貿易不均衡をもたらしているとしている。

日本と米国は、もともとはTPPの交渉メンバーだった。TPPは環太平洋の10ヶ国（日本を除く）による貿易協定だ。トランプ政権はこの交渉から撤退したが、他の11ヶ国は協定を締結させた。これが意味するところは、カナダ、メキシコ、オーストラリアなどのTPP署名国は、対日貿易において、米国より有利な立場にあるということだ。

2月にハノイで行われたトランプ大統領と金正恩主席との会談が具体的な成果を出せず、その後、米朝会談の行方は不透明になっている。安倍首相の訪米はそうしたタイミングでもあった。金曜日にトランプ大統領は、彼が金正恩主席と大変に良い関係を維持しており、中国、ロシアの両国も米朝両国を支援していると述べた。

日本のトランプ大統領への贈り物【A12面（社説）】

4月26日に行われた日米首脳会談について、WSJは翌27日の社説で取り上げた。

 【要約】まず、今回の会談で日米関係の重要性が再確認出来たとしている。その上で、今後の日本との貿易交渉の進め方として、トランプ大統領は、日本車に対して25%の関税をかけるという強硬姿勢を軟化させ、その見返りに米国の農民にとって有利な貿易条件を日本から引き出すべきだと主張。米国の農民はTPPや日欧貿易協定の締結によって、大きな不利を被っていて、その事態改善が必要との立場。

***** 以下本文【WSJ記事全文和訳】*****

トランプ大統領は、金曜日に日本の安倍首相をホワイトハウスに招いて、貿易や防衛について議論した。9月に会談して以降、お互いを必要としてきたが、今回の会談でそのことが、より明確となった。貿易問題では、トランプ大統領は自動車輸入を問題視しており、このままではお互いに有利がディールが期待できない。トランプ大統領がこうした点を克服出来るかどうかが争点だ。

米国の農民たちは、トランプ大統領がTPPから離脱したことにより、経済的な機会を失った。11ヶ国でのディールが12月に施行されて以来、米国の市場シェアは他の国々に奪われてきた。日本が牛肉への関税を38.5%から26.6%へと引下げると、カナダとニュージーランドからの輸入は、それぞれ、345%、133%と跳ね上がった。もし、こうした輸入急増がセーフガードの関税のトリガーとなったら、米国産ビーフへの関税は50%となるが、TPPの10ヶ国の関税が26.6%のままだ。

カリフォルニアワインの醸造業者も日本市場では壊滅的だ。ナパヴァレーの輸出業者は15%の関税を払っている。一方でオーストラリアのワインへの関税は、5.6%まで下がった。欧州のワインメーカーに至っては、2月に施行された日本とEUとの条約により、関税無しで日本市場へのアクセスが可能だ。この条約では、欧州の科学製品、乳製品、制約業などの、米国と激しい競争を繰り広げている分野でも、欧州が有利になる。

「米国の麦、牛肉、豚肉、乳製品、ワイン、ジャガイモ、果物、野菜などの輸出業者は、日本での市場シェアの壊滅的打撃に直面している。日本での有利な販売条件が他に国々に奪われているからだ。」と今週、88の米国の食品企業と食品団体が、米国の通商部のライトハイザー通商代表に手紙を書いた。

TPPは農民にとっての援助となるだけではなく、サプライチェーンのスリム化により、製造業者も便益を得たであろうし、テクノロジー企業、製薬産業、ハリウッドの娯楽産業などもIP保護により便益を得たであろう。この条約は、経済分野での中国に対する対抗措置となるが、米国無しではその有効性は低い。

トランプ大統領は、日本との2ヶ国間条約の締結を模索している。彼にとって幸運なのは、日本の対中国輸出が不振なので、日本が米国に対する反対姿勢を緩和させていることだ。安倍首相は、北朝鮮に関してもトランプ大統領の支援が欲しい。日本の経済関係の官僚は、トランプ大統領が25%の関税を自動車にかけるという強硬姿勢を諦めれば、その見返りに米国の農民のために市場を開放することを示唆した。

これは、トランプ大統領にとっては、魅力的なディールだろう。いずれにしても、日本車の70%は米国で製造されているのだから。トランプ大統領がTPPに参加しないとしても、少なくとも日本との良い条件での貿易を受け入れられるのだ。

福島原発で核燃料取出しを開始【A6面（国際面）】

15日に東京電力福島第一原発3号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業が始まったが、WSJはこのニュースを翌16日の国際面で速報した。

【要約】3号機からの取出し作業は4年遅れでようやく開始になったこと、3号機だけで取出し作業に1年かかること、1,2号機には3号機の倍の核燃料が残されているがこれらの取出し作業は3号機の作業完了後になること、核燃料取出しの後には「溶け出した核燃料」の取出し作業が待ち受けているが、これについてはまだやり方も固まっていないことなど、これからの作業がいかに前途多難であるかをコンパクトに整理して伝えている。

***** 以下本文【WSJ記事全文の和訳】*****

損壊した福島原発の運用会社は、2011年の津波被害でメルトダウンした3つの原子炉のうちの1つから核燃料を取り出す作業を開始した。何十年にも及ぶ廃炉に向けた重要なプロセスの1つだ。

第3号機の冷却プールには566の使用済みと未使用の核燃料が保管されているが、東京電力は作業者がその中の最初の1つを取り出す作業を行ったと述べた。原子炉上部のプールにある核燃料は、被害があったにもかかわらず、そのまま放置されている。プールは密閉されていないので、2011年に津波を引き起こしたのと同等の大地震が起きた際には大被害を起こす可能性がある。そうした可能性を避けるためには、核燃料を安全な場所に移動させることが極めて重要だ。

東京電力は、第3号機からの核燃料の取り出しには3年はかかると言う。そして、その後、未だに約1,000もの核燃料がプールに残っている2つの原子炉についても同様の作業が必要だ。

冷却プールから核燃料を取出した後には、原子炉内部から溶け出した核燃料を取出すという更に難しい作業が待ち受けている。この難しい作業をどの様に行うのかについての詳細は未だによく分かっていない。冷却プールから核燃料を取出す作業は、想定外の事故や高い放射線量、原子炉がメルトダウンした時の爆発による燃料デブリなどにより、4年以上遅れている。

作業者は、クレーンを遠隔操作して、核燃料を格納庫から持ち上げ、輸送容器に入れる。それぞれの輸送容器には7つの核燃料が格納され、プールから引き上げられる。そして、トラックまで引き下ろされ、施設の他の場所にあるより安全な冷却プールへと運ばれる。

核燃料を取出すことにより、溶け出した燃料を除去するための広いスペースが確保される。

日本は貴方を笑顔で迎えてくれます。【A15(専門家投稿欄)】

日本はサービスに溢れた素晴らしい国だとする専門家の投稿が、12日の専門家投稿欄に掲載された。

 【要約】「日本ではフライトアテンダントが笑顔だ。」「日本の電車の駅には必ずトイレがある。」「東京のビジネスホテルのコスパは凄い。」「日本の建物内はどこも明るい。」「日本の電車は速くて正確。」など、日本では当たり前だが、米国人にとっては信じがたいことが、羅列されている。思わず笑ってしまう。

***** 以下本文【WSJ記事全文の和訳】）*****

飛行機に乗ったら笑顔で迎えられたいですよね。目的地に到着したらリーゾナブルな価格のホテルでゆっくりと寝たいですよね。必要な時に近くにトイレが見つかると良いですよね、ニューヨークやアルバカーキーではあり得ないこうしたサービスが、ユーザーに優しい日本では提供されているんです。

最近、全日空で東京からニューヨークに向かったのですが、フライトアテンダントがみんな笑顔なんです。35歳のユウコさんが特に笑顔に溢れていたんですが、彼女によれば、フライトアテンダントの笑顔の80%は訓練によって人工的に作られているそうです。「でも、私の笑顔は自然なんですよ。」彼女には3才と6才の子供がいます。彼らは何故お母さんが頻繁にいなくなるのか分かっていないのですが。子供が病気だったり、家族に問題があったりする時は、笑顔は難しくないですよね。暖かくて親しみのある笑顔が出てきます。「私はあなたを助けるためいるんです。」という気持ちのこもった笑顔は、日本のサービス業全体に広がっています。ユナイテッドやアメリカンで日本まで飛んで、全日空との違いを実感してみて下さい。

・「公衆トイレ」について。ニューヨーク交通局が最近4,000万ドルをかけて、72番街とセントラルパーク西の駅を大改造しました。でも、駅にはトイレがないままなんです。同性愛者のトイレの権利は異常なまでに強調されていますが、通常の人の公衆トイレに対する要求は多くの場合無視されてしまうのです。日本では全ての電車の全ての駅にトイレがあります。ビジネス関係の建物には殆どの場合、きれいな公衆トイレがあります。日本人は異常なまでに清潔さを求めますが、こうした清潔なトイレから、日本人の礼儀正しさが読み取れます。東京の地下鉄では、エスカレーターのハンドレールを掃除しているのを見かけます。しかも、エスカレーターはめったに故障していません。

・「リーゾナブルな価格のホテル」について。友人に、ニューヨークの良いホテルを教えてくれと尋ねられると困ってしまいます。ニューヨークではホテルは通常、一泊200ドル以上します。私は日本では、東横インかルートインという全国展開のホテルを使いますが、たった50ドルから80ドルくらいの値段で、信じられない程のサービスが得られます。インターネット、朝食、新聞、ズボンプレッサー、こうしたものが全て無料です。こうしたホテルの多くは、駅のすぐ近くにあります。部屋が信じられない程小さいのが問題ではありますが、すぐに慣れてしまいます。東京や大阪の不動産価格は、ロサンゼルスやシカゴと同様に高いです。日本のホテルのビジネスモデルは、アメリカでも採り入れることが出来るはずです。

良く知らない土地に着いた時には、ちょっとしたヘルプが欲しいですよね。日本では観光客が多い殆どの町に観光局があります。アルファベットでINFORMATIONと書かれていますが、これはいまや日本語の一部になっています。

・「明るさ」について：様々な分野の心理学者が明るい環境は、生産性を向上させ、人を幸せな気分にすると言っています。日本では、お店もホテルも電車の駅も、灯りで照らされていてとても明るいです。アメリカの首都・ワシントンの地下鉄に乗ったことがありますか？お葬式が出来てしまいそうですよね。

・「信頼出来る交通機関」について：日本は高速鉄道を1964年に発明しました。新幹線は東京・八戸間392マイルを2時間48分で疾走します。何故、我々アメリカ人は、日本と同じ様な効率的な鉄道や地下鉄を作れないのでしょうか。ボストンからワシントンまでアセラ特急に乗ると7時間もかかりますが、新幹線なら3時間です。

そして日本では生活を便利にするためのちょっとしたものがあるんです。トイレの小便器の横には、傘をかけるためのフックがあります。銀行に行くと拡大率の異なった複数の虫眼鏡があります。多くの電車の駅にはコインロッカーがあります。ポータブル簡易トイレは、80歳台の人が外出を嫌がるという問題を解決しています。

ゴーン氏は新たな罪で逮捕【A1面】

東京地検は4日早朝にゴーン氏を特別背任の疑いで逮捕したが、WSJはこのニュースを同日の1面で速報した。

【要約】今回の再逮捕の理由は特別背任であること、ゴーン氏は無実を主張していること、今後3週間にわたって拘束される可能性があることなどを、検察、ゴーン氏の主張を公平に扱いながら、コンパクトに伝えている。

***** 以下本文【WSJ記事の全文和訳】

日産のゴーン会長が、保釈されてから1ヶ月も経っていない木曜日の早朝に、新たな金銭的な不正の疑いで、東京で再逮捕された。

検察は金曜日の早朝にゴーン氏の東京のマンションに押しかけ、特別背任の疑いで逮捕すると告げた。特別背任とは、彼が日産での地位を悪用して、私腹を肥やしたという意味だ。

検察によれば、2015年から2108年の間に数回、ゴーン氏が個人的にコントロールしている会社が、日産が海外の販売代理店に送金したお金の一部を受け取れる様に、ゴーン氏がアレンジしていた疑いがある。販売代理店に送金した1,500万ドルのうち、ゴーン氏は500万ドルを個人的に受け取った疑いがあると検察は主張している。 

検察は、販売代理店の名前や国については明らかにしていないが、この事件に詳しい人たちによれば、ゴーン氏が数100万ドルの会社のお金を、オマーンの代理店であるスヘイル・バウワン・オートモービルズ（SBA）を通して個人的に使用した可能性について、日産は調査してきた。日産の調査では、同社がSBAに支払った資金の一部がゴーン被告の家族のクルーザーや、被告の息子が一部所有する米国の投資ファンドに流れていた証拠が見つかった。

「今朝の私の逮捕は、法外で恣意的だ。」とゴーン氏は代理人によって発表された声明の中で述べた。「私の心を折る目的以外に、逮捕する理由があるのか？私は負けない。私はくじけることはない。根拠のない疑いについて、私は無実だ。」

今週の頭に、ゴーン氏の弁護士であるジャンイヴレノーヌ氏はオマーンの事件について、「批判される様なことは何もない。ビジネスに関係した通常の支払いだ。」と述べた。

ゴーン氏は金融関係の罪で起訴された後、3月6日に保釈された。彼は、11月19日に逮捕された。

検察は、逮捕後48時間、ゴーン氏を拘束できる。その後、裁判所の許可を得れば、さらに10日間拘束可能だ。さらに裁判所の許可を得れば、さらに10日間拘束を延長することも出来る。つまり、ゴーン氏は3週間にわたって、取調べを受ける可能性がある。その後、検察は、彼を他の罪で起訴するか、釈放せねばならない。

木曜日のこの出来事の1日前に、ゴーン氏はツイッターのアカウントを開設し、「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします。」とつぶやいた。

声明の中でゴーン氏は、「108日にわたって間違って収監された後、今私の最も大きな希望と願いは、公正な裁判だ。」と述べた。

以前、ゴーン氏は、当局に提出された日産の年次会計報告書の中で繰延報酬について虚偽の記載をし、個人的なお金の問題でゴーン氏を援助したサウジアラビア人の友人のビジネスに日産のお金を横流しした罪で起訴された。

ゴーン氏は、将来の報酬について仮定の話はしたが、金額は確定していなかたので、報告の必要は無かったと述べている。彼はまた、日産に大きな利益をもたらす重要なサービスの見返りに、日産はサウジアラビアの企業に支払いをしたと述べている。

新元号は令和に【A9面（国際面）】

4月1日に新元号が発表されたが、WSJはこのニュースを同日の国際面で速報した。

 【要約】令和は「Auspicious（幸先の良い）&　Peace（平和）」を意味すること、万葉集からの引用で、中国の古典から引用するという伝統からの離脱であること、年号は天皇の在位期間毎に付けられることなどがコンパクトに報道されている。

***** 以下本文【WSJ記事全文和訳】*****

日本は何ヶ月もの間「年号当てクイズ」に沸いたが、月曜日に日本政府は、5月1日の徳仁親王の天皇即位による新元号を令和にすると発表した。

この新元号は、2つの漢字から成る。伝統的書物で幸先の良いを意味する「令」と平和を意味する「和」だ。官房長官の菅義偉は、この新元号の名称は、日本古来の詩集である万葉集から取ったと述べた。中国の古典から年号の名称を引用するというこれまでの伝統からの離脱だ。

日本では、政府などの機関は、西暦の代わりに、天皇の在位で数える年号を使っていて、それぞれの天皇の在位期間に対応する年号が付けられる。今年は平成31年だが、これは明仁天皇が即位してから31年経ったことを意味する。