1月にWSJ(ウォールストリートジャーナル)に掲載された日本関係の記事は5件だった。昨年1年間の月あたり平均が7件、昨年1月が6件だったので、少なめだった。
テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が3件、社会関係が1件。
政治関係の1件は、22日に行われたクレムリンでの日露首脳会談。ロシアは、日米関係が悪化する中、北方領土問題をエサに日本に接近し、日本との政治的な関係強化を狙っていると23日に報じた。
経済関係のニュースは、ゴーン氏関係が2件、日銀の政策維持決定が1件だった。
ゴーン氏関係のニュースは、11月の9件、12月の3件に続くもので、この件に関するWSJの報道はこれで14件となった。
8日にゴーン容疑者氏が公開の法廷に姿を見せたが、WSJはこのニュースを同日8日の1面で速報した。日本のメディアも追い越し、世界で最も早く報道したらしい。
翌日9日には、社説でも取り上げ、ゴーン氏の意見陳述は、日本の検察のこれまでの説明よりも、ずっと説得力があったとして評価した。
社会関係では、大晦日に、横浜からハワイに向かっていた商船三井が運営する車運搬船での火災発生を、2日に速報した。4人が重体、1人が行方不明であること、米沿岸警備隊が救助にあたっていること、引き船の到着にはまだ数日かかることなどを伝えた。
掲載箇所では、社説が1件、国際面が4件だった。
