*** 7月のまとめ ***

7月にWSJに掲載された日本関係の記事は4件と少なかった。1〜7月の月当り平均掲載数は6.0件/月となり、今年は掲載数の低調傾向が続く。

テーマ別では、政治関係が0件、経済関係が1件、社会関係が3件だった。

経済関係は1件。17日に行われた日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）署名式について、翌18日の国際面で取り上げた。日本とEUは世界のGDPの30%を占めており、「世界最大の自由貿易地域誕生」として持ち上げた。一方で、米国には自国第一主義の嵐が吹いている点も指摘。WSJはトランプ大統領の貿易に対する保護主義的姿勢を再三にわたって批判しているが、この記事にもその様なトーンが滲みでている。残念なのは、EUを自由貿易推進の旗手として位置づけ、EUの取組みについて幾つもの具体例を取り上げているのに対し、日本はその様な位置づけで報道されていないことだ。日本の自由貿易への取組みは、世界レベルから見ると遅れているということか。

社会関係は3件。

6日午前のオウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行について、同日の国際面で速報した。死刑判決の理由となったサリン事件とオウム真理教についての簡単な解説を交えて、事実をコンパクトに伝えた。

西日本豪雨について、9日の国際面で速報した。倉敷市で捜索に当たる救助隊の大きな写真を掲載し、犠牲者の数や降雨量などのデータを交えて、被害の様子をコンパクトに伝えた。WSJは経済紙にもかかわらず、自然災害については、海外のものであっても、積極的に取り上げている、

18日に成立した改正健康増進法について、翌19日の国際面で速報した。日本がオリンピック開催を前にようやく禁煙に取り組み始めたことをコンパクトに伝えた。但し、100平方メートル以下のレストラン・バーや喫煙室なら喫煙可能など、例外措置もあることを併せて伝えていて、禁煙後進国日本の腰が引けた姿勢も併せて報道した。

働き方改革関連法、改正公職選挙法、IR実施法なども、自民党が頑張って成立させたが、これらについては、WSJは取り上げなかった。

掲載箇所では、国際面が4ヶ所だった。