アジアは米中貿易戦争の影響を恐れる【A6面（国際面）】

米国は23日に鉄鋼とアルミの輸入制限を実施したが、WSJは28日の国際面でこの措置のアジア諸国への影響について報じた。

日本については、米中は関係悪化を回避出来るという楽観論が広がり、27日の株価は上昇したと報じている。

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日本のエレクトロニクスから、オーストラリアの鉄鉱石まで、アジア・太平洋地域の経済は、中国の輸出用製品に使われる部品や原料の販売に大きく依存している。

米国と中国の貿易戦争が起こると、その戦火に巻き込まれるのではないかと心配するのはそのためだ。一部の国は、トランプ大統領の中国批判について、理解を示してはいるが。

「被害を被っているのは戦闘中の国だけではない。他の国々も苦しんでいる。」と東京の早稲田大学教授で、世界銀行の元エコノミストのウラタシュウジロウは言う。

株式は、貿易のニュースに反応して、急変動している。最悪の貿易戦争のシナリオが回避出来たとして、日本の日経平均は火曜日に2.65%上昇した。中国と米国の政府関係者は、米国の中国市場へのアクセスを改善し、貿易赤字を縮小するための手段について、密かに交渉を開始した。

米国の中国に対する関税や、中国の米国製品に対する報復は、地域に波紋を投げかけているが、グローバルサプライチェーンへの影響はそれ程でもない。先週、トランプ大統領は、中国などの国々からの鉄鋼に対し、25%の関税を施行した。幾つかの国は、関税を免除された。一方で、中国からの600億ドルの輸入に影響を与える関税をかけると脅したのだ。

この措置は、その輸出の30%を中国に依存しているオーストラリアに警鐘を鳴らした。毎年の輸出額には、7億トンの鉄鋼の主原料である鉄鉱石や原料炭や、電化製品用の銅などが含まれる。

「貿易戦争がエスカレーションするリスクや関税引上げの応酬のリスクがある時は、我々の経済に大きな悪影響を与えるリスクがいつでもある。」とオーストラリアの野党労働党議員のジムシャルマーは言う。

米中の貿易戦争による影響は既に感じられる。1月にトランプ氏は、ソーラーパネルに30%までの関税を課した。これは、安い製品によって国際的に市場シェアを拡大している中国市場を、主に狙った措置だ。こうした動きは、RECソーラーホールディングASのシンガポール工場の様な、その他のパネルメーカーにも悪影響を与えている。同工場は、中国以外では最大のソーラーセル工場であり、2017年の最初の3四半期を見ると、その出荷の1/3が米国向けだ。

「シンガポールもソーラーパネルを作っているので、我々もとばっちり的な被害を受けている。」とシンガポール外務大臣のヴィヴィアン・バラクリシュナンは今月表明した。彼は、先週行われたフォーラムで、報復の応酬は、70年間機能してきた平和と繁栄の公式をダメにしてしまうだとうと述べた。

最近の貿易分野での緊張の高まりは、円高を招いた。円は混乱時の避難先であり、トランプ大統領選出の時以来、最高値になっている。円高により、日本の電子部品の輸出業者は苦しんでいる。

こうした波紋の影響は、アジアの国々の全てに悪影響を及ぼす訳ではない。

もし、中国のアップルの提携先で生産されるiPhoneが貿易紛争で悪影響を受ける様であれば（まだ、そうなるかは分からないが）、ベトナムが利益を享受するだろう。何故なら、ベトナムはiPhoneの最大の競合者であるサムソンの主要な生産ベースだからだ。

一方で、米国製品に報復関税をかけるという脅しを中国が実施したとすると、中国は近隣諸国からの輸入を増やすことになるかもしれない。例えば、米国産大豆の輸入制限を実施すると、パームオイルの様な代替品への需要が増える。こうした製品は、マレーシアやインドネシアにとって主要な輸出品だ。

「まだ始まったばかりなので、貿易戦争がどの様に展開するかは、暫く見守るしかない。」とシンガポールのMaybank Kim EngのエコノミストであるHak Bin Chuaは言う。「例えば、中国車に対する高い関税は、日本車とドイツ車の輸出を増やすだろう。」と彼は言う。「しかし、中国産の消費者向け電化製品への米国による課税は、シンガポールやマレーシアにはネガティブな影響を与えるだろう。このアセアンの2ヶ国は、電化製品のサプライチェーンに最も深く組み入れられているので。」