日本は中国に対抗可能な破壊力を求める。【A6面（国際面）】

自民党の安全保障調査会は20日の会合で、政府が年末に策定する次期「防衛計画の大綱」に向けた提言の骨子案をまとめたが、WSJは翌21日の国際面にこのニュースを速報した。

日本は、第二次世界大戦開戦時には、世界でも最強の空母を保有していて、それが真珠湾攻撃を可能にしたが、その空母の開発を再び模索していると伝えている。

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日本の与党は、攻撃的な中国の行動に対応して、自身の空母を開発して、米国のF35Ｂ戦闘機を購入することを提案した。

火曜日の自民党の安全保障調査会からの提案は、もし採用されれば、中国も領土権を主張している列島の防衛強化のための、安倍首相による最新の取組みとなる。中国や日本の野党から見れば、日本の戦後の平和主義からさらに遠ざかることであり、懸念材料だ。

日本は既にヘリコプターを搭載可能な出雲や日向クラスのフラットトップ駆逐艦を4隻保有している。調査会は、推薦する空母のタイプを特定していないが、野党関係者によれば、国会議員たちは、10億ドル前後かけて、こうした駆逐艦に戦闘機搭載を可能にするかどうか検討している。

調査会はまた、F35-Bジェット機の取得を推奨した。F35Bは、垂直方向への離着陸が可能で、出雲の様な短距離デッキの船や、十分な距離の滑走路が無い小さな島に合っている。米国は、日本における自身の基地にF35B数機を配備している。

安倍首相が使った言葉に対応して、調査会は日本は「戦後最大の危機」に直面していると述べた。また、日本が実効支配して、中国も領土権を主張している東シナ海の列島付近への中国の「侵略」についても言及した。ここ数年、中国は列島周辺に、一部は武装した沿岸監視船を送り込んでおり、その大きさは次第に大きくなっている。

与党関係者は、提言の最終案は5月下旬に発表される。そうした提言は、安倍政権が12月までに発行を予定している5ケ年計画に影響を与えるだろう。

防衛省の広報官によれば、政府は、出雲クラスの駆逐艦の新しい使い方を研究し、F-53B航空機の能力を調査しているが、何を採用するかはまだ決定していない。

日本は、第二次世界大戦以後、フル装備の空母を保有したことがなかった。第二次世界大戦の開戦時には、日本は世界で最も強力な空母を保有していた。そうした強力な軍備によって、日本は1941年の真珠湾攻撃を仕掛けることが出来たが、殆どの船は、米国海軍によって沈められてしまった。