日本の安倍首相の支持率が下落【A10面（国際面）】

朝日新聞が3月17,18日に実施した世論調査によれば、安倍首相の支持率が急落したが、WSJはこのニュースを20日の国際面で速報した。

森友・加計問題は、一旦終息したかと思われたが、文書改ざん問題で議論が再燃していること、その結果、安倍首相への支持率が急落していることをコンパクトに伝えている。

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世論調査によれば、日本の安倍首相への国民の支持が落ち込んでいる。友人を優遇したという追求が再び激しくなっており、自民党総裁選挙を前に彼の命運は脅威にさらされている。

2017年初頭から、安倍首相は、学校設立者が土地を確実に安く売却出来る様に便宜を図ったとして、繰り返し野党議員から追求されている。野党はまた、安倍首相が、長年友人関係にある人物により運営されている別の学校の認可を指示したとして追及している。

安倍首相は、こうした追求を否定しており、昨年末までにこうした追求は無くなったかの様に見えた。10月に安倍首相の連立政権が衆議院選挙に圧勝したからだ。

しかし、今月になって、この議論が再燃している。土地の売却に関する文書から、安倍首相や安倍首相夫人を含む大物政治家の名前が削除されたという新聞記事の内容を、財務大臣が肯定したからだ。

安倍首相は、月曜日に国会で、文書改ざんに関するいかなる関与も否定した。改ざん前の文書は、安倍首相らが大阪にある森友学園を支援していたことを示していた。しかし、2016年の売却に、いずれかが関与していたという証拠を示すものはなかった。安倍夫人は、名誉校長だった。

「私が改ざんを指示するわけはありません。なぜなら、私は文書の存在そのものを知らなかったからです。」と安倍首相は言う。麻生財務大臣は、官僚が彼の知らないうちに文書を改ざんしたと述べた。財務省では、調査を開始した。

森友学園の籠池泰典理事長は、昨年の国会での証言で、土地売却について安倍夫人の援助を求めたと述べた。彼女は援助を否定した。

安倍首相は、世論調査の結果を重く受け止めると述べ、政府のトップとして、文書問題の責任を感じると述べた。