*** 3月のまとめ ***

3月にWSJに掲載された日本関係の記事は7件、1月の5件、2月の3件から比べると増加傾向にあるが、2017年の月当たり平均が9.5件だったので、少なめの傾向が続いている。

テーマ別では、政治関係が2件、経済関係が4件、社会関係が1件だった。

政治関係では、安倍首相の支持率急落のニュースを20日に、自民党安全保障調査会が防衛計画の大綱の骨子案をまとめたというニュースを21日に掲載した。この骨子案では、日本が空母を持つことを検討しているとしているが、そのことに懸念を表明するよりも、それにより米国からの戦闘機購入が増えることを歓迎している様に読める

経済関係では、23日にトランプ政権が実施した鉄鋼とアルミの輸入制限の日本への影響について、3回報道した。24日には輸入制限が7ヶ国には適用されなかったことを伝えた上で、日本がその7ヶ国の中に入らなかったことを伝えている。また同日の別の記事では、同盟国である日本は適用対象から外すべきだとのニュアンスの記事を掲載した。28日には、この措置のアジア各国への影響を封じ、その中で日本への影響は少ないことを報じている。
29日には、武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーに対し買収提示を検討しているというニュースを1面に掲載した。国内市場が縮小する中で、日本企業は海外市場に活路を見出すしかないとし、円高の今が、海外企業買収のチャンスであるとしている。

社会関係では、1日に東京オリンピックのマスコットが決まったというニュースを掲載した。小学生の投票で決定するというユニークな選考方法に注目している。

掲載箇所では、1面が1件、国際面が6件だった。

日本の巨大企業は、大型買収を目指して西を見る。【A1面】

武田薬品工業は28日にアイルランドの製薬会社シャイアーに対し買収提示を検討していると発表したが、WSJは翌29日の1面でこのニュースを速報した。

円高が進んだ現在は、日本企業にとって海外企業買収のチャンスであること、国内市場が縮小する中で、武田も海外進出しなければ生き残れないこと、買収が成功すれば、売上300億ドルを超える世界最大の製薬会社となることなどを、詳細に伝えている。

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武田は水曜日にロンドン株式市場に上場しているシャイアーの買収を検討していると発表した。シャイアー社は、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の治療薬であるアデロールなどを作っている。買収が成功すれば800億ドルを超える規模のグローバル薬品会社が成立する。今年はM&Aが活発に行われているが、その多くはヘルスケア分野で行われている。ヘルスケア企業が、急速に変化する業界状況に対応しようとしているからだ。

武田は、国際的な存在感を高めるために、ここ数年多くの小規模な買収を行ってきたが、今回の買収は武田にとって最大のものとなる。武田は、1781年に設立され、売上と時価増額で日本最大の薬品メーカーだが、アナリストによれば、国内市場の成長鈍化傾向を補うために、海外ビジネスを継続拡大する必要がある。

「もし、武田が何の手も打たなければ、ただ単に死ぬのを待つだけだ。」と東京の楽天証券のチーフストラテジストであるクボタ・マサユキは言う。

水曜日に行われたこの発表の後、シャイアーの株価は14%上昇し、株価総額は320億ポンド（450億ドル）となった。武田の株価は、木曜日午前中の東京市場で、6%下落し、株価総額は390億ドルとなった。

円の水準は、2016年11月以来の高値となっており、日本企業によるグローバル企業買収への追い風となっている。1年前に比べて、国内で稼いだ円を使えば、ドル建てのものをより多く購入することが可能となる。

武田は、シャイアー買収について、まだ初期段階であり検討段階であると述べた。しかし、米国の製薬市場での地位を強化するとか、製薬製品の品揃え強化するなど、6つの買収理由をあげ、買収に対する意欲を見せた。

シャイアーグループの本社はアイルランドにある。米国事業は、売上全体の2/3を占めており、マサチューセッツ州のレキシントン郊外から行われている。

同社は、米国では、アデロールが有名だが、フレミングオーンスコヴCEOのリーダーシップのもと急速に業務を拡大しており、いまでは希少病薬の最大メーカーの1つになっている。

声明の中で、シャイアーは武田の発表について言及したが、まだ武田からの正式なアプローチは無いとしている。また、そうしたオファーが行われるかどうかも分からないとしている。武田は、英国の買収ルールで、4月25日までにシャイアーに対するオファーを行うかどうか発表せねばならないとしている。

グラスコ・スミスクラインはノヴァーティスの株式の36.5%を取得して、コンシューマーヘルスケアの合弁企業を設立すると発表したが、武田のこの発表はその翌日だった。

シャイアーはここ数年、常に買収交渉を行ってきた。2014年には、イリノイのAbbVieが540億ドルでの買収を試みたが、米国企業が登記上の本社を税率が低い国へ移動させることを禁ずることを目的とした税務ルールが導入されたため、中止となった。

この買収が成功すると、武田の年間売上は、300億ドルを超え、世界最大の製薬会社となる。

アジアは米中貿易戦争の影響を恐れる【A6面（国際面）】

米国は23日に鉄鋼とアルミの輸入制限を実施したが、WSJは28日の国際面でこの措置のアジア諸国への影響について報じた。

日本については、米中は関係悪化を回避出来るという楽観論が広がり、27日の株価は上昇したと報じている。

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日本のエレクトロニクスから、オーストラリアの鉄鉱石まで、アジア・太平洋地域の経済は、中国の輸出用製品に使われる部品や原料の販売に大きく依存している。

米国と中国の貿易戦争が起こると、その戦火に巻き込まれるのではないかと心配するのはそのためだ。一部の国は、トランプ大統領の中国批判について、理解を示してはいるが。

「被害を被っているのは戦闘中の国だけではない。他の国々も苦しんでいる。」と東京の早稲田大学教授で、世界銀行の元エコノミストのウラタシュウジロウは言う。

株式は、貿易のニュースに反応して、急変動している。最悪の貿易戦争のシナリオが回避出来たとして、日本の日経平均は火曜日に2.65%上昇した。中国と米国の政府関係者は、米国の中国市場へのアクセスを改善し、貿易赤字を縮小するための手段について、密かに交渉を開始した。

米国の中国に対する関税や、中国の米国製品に対する報復は、地域に波紋を投げかけているが、グローバルサプライチェーンへの影響はそれ程でもない。先週、トランプ大統領は、中国などの国々からの鉄鋼に対し、25%の関税を施行した。幾つかの国は、関税を免除された。一方で、中国からの600億ドルの輸入に影響を与える関税をかけると脅したのだ。

この措置は、その輸出の30%を中国に依存しているオーストラリアに警鐘を鳴らした。毎年の輸出額には、7億トンの鉄鋼の主原料である鉄鉱石や原料炭や、電化製品用の銅などが含まれる。

「貿易戦争がエスカレーションするリスクや関税引上げの応酬のリスクがある時は、我々の経済に大きな悪影響を与えるリスクがいつでもある。」とオーストラリアの野党労働党議員のジムシャルマーは言う。

米中の貿易戦争による影響は既に感じられる。1月にトランプ氏は、ソーラーパネルに30%までの関税を課した。これは、安い製品によって国際的に市場シェアを拡大している中国市場を、主に狙った措置だ。こうした動きは、RECソーラーホールディングASのシンガポール工場の様な、その他のパネルメーカーにも悪影響を与えている。同工場は、中国以外では最大のソーラーセル工場であり、2017年の最初の3四半期を見ると、その出荷の1/3が米国向けだ。

「シンガポールもソーラーパネルを作っているので、我々もとばっちり的な被害を受けている。」とシンガポール外務大臣のヴィヴィアン・バラクリシュナンは今月表明した。彼は、先週行われたフォーラムで、報復の応酬は、70年間機能してきた平和と繁栄の公式をダメにしてしまうだとうと述べた。

最近の貿易分野での緊張の高まりは、円高を招いた。円は混乱時の避難先であり、トランプ大統領選出の時以来、最高値になっている。円高により、日本の電子部品の輸出業者は苦しんでいる。

こうした波紋の影響は、アジアの国々の全てに悪影響を及ぼす訳ではない。

もし、中国のアップルの提携先で生産されるiPhoneが貿易紛争で悪影響を受ける様であれば（まだ、そうなるかは分からないが）、ベトナムが利益を享受するだろう。何故なら、ベトナムはiPhoneの最大の競合者であるサムソンの主要な生産ベースだからだ。

一方で、米国製品に報復関税をかけるという脅しを中国が実施したとすると、中国は近隣諸国からの輸入を増やすことになるかもしれない。例えば、米国産大豆の輸入制限を実施すると、パームオイルの様な代替品への需要が増える。こうした製品は、マレーシアやインドネシアにとって主要な輸出品だ。

「まだ始まったばかりなので、貿易戦争がどの様に展開するかは、暫く見守るしかない。」とシンガポールのMaybank Kim EngのエコノミストであるHak Bin Chuaは言う。「例えば、中国車に対する高い関税は、日本車とドイツ車の輸出を増やすだろう。」と彼は言う。「しかし、中国産の消費者向け電化製品への米国による課税は、シンガポールやマレーシアにはネガティブな影響を与えるだろう。このアセアンの2ヶ国は、電化製品のサプライチェーンに最も深く組み入れられているので。」

日本は輸入制限を遺憾としたが、脅しも回避。【A8面（国際面）】

米国は3月23日未明から鉄鋼、アルミの輸入制限を開始したが、日本がその対象国から除外されなかったことを、WSJは翌24日の国際面で速報した。

日本が長年にわたって米国との貿易不均衡の解消に取り組まなかったことを、トランプ大統領が非難する一方で、多くの関係者が日本は除外されるべきだと考えていると報じている。

***** 以下速報 *****

多くの米国政府関係者が、アジアで最も重要な同盟国である日本が、輸入制限対象国から除外されなかったことに不満を表明している。

トランプ大統領は、米国の対日貿易赤字について日本を非難し、日本とのここ数10年の経済関係について不満を表明した。「私は、安倍首相らと話をする。彼らは、素晴らしい人々で、私の友人ではあるが、彼らの顔に笑いは殆どないだろう。」とトランプ大統領は語った。「笑顔の意味するところは、『こんなに長期間にわたって、米国を利用できたとは、信じられない』ということだ。しかし、そうした日々は終わったのだ。」

東京では、世耕産業大臣が、報復の脅しを避けて、日本は温和に対応したいと述べ、WTOでの米国への問合せを求めた。「この対応は、極めて遺憾である。」と彼は述べた。

関税免除に各国が動く【A8面（国際面）】

トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、日本にも適用したが、WSJはこのニュースを翌24日の国際面で速報した。

この措置は、もともと中国とロシアを対象としたものだったが、同盟国である日本を含む全ての国を対象としたと報じている。一方で、暫定的に今回の措置が免除された国として、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、EU、メキシコ、韓国の7ヶ国をあげ、それぞれの国が免除を勝ち取った経緯について詳しく報じている。

***** 以下本文 *****

トランプ政権は、金曜日未明に、世界中からの鉄鋼とアルミの輸入への制裁措置を開始した。しかし、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、EU、メキシコ、韓国は制裁対象国から除外された。

このグローバル関税が適用される1時間前に、ホワイトハウスはトランプ大統領が署名した声明書を発行した。それによれば、選ばれた数か国は、安全保障上の目的で必要とされるこの関税適用から当面の間除外される。

同盟国の反応は様々だ。EU駐米大使のデイヴィッド・オサリバン氏は、少なくとも5月までは関税の適用が免れたのは良いことだが、米国との交渉が続いているので慎重にならざるを得ないとして、「すぐに関税がかけられる訳ではないことにはほっとしているが、実際には時間は限られている。米国のアプローチは正しいアプローチではなく、そのやり方にはいまだに懸念を持っている。」と述べた。

米国にとって最も重要な同盟国である日本は、当面の適用除外の対象国とならなかった。日本やその他の貿易パートナー国は、米国が既にかけている関税に加えて、鉄鋼の25%、アルミに10%の関税がかかることに怒りを表明している。関税の矛先は、中国やロシアに向けられている。トランプ政権は、この2ヶ国を安全保障上の脅威としている。

WTOのジュネーブ本部では、10ヶ国以上の国々が、米国の一方的な課税に不満を表明した。貿易部会のロベルト・アゼルヴェド部長は、慎重かつ迅速な対話が、問題解決のための最善の方法だとした。

トランプ政権は、当初は、中国に国際的なプレッシャーをかけるために関税を発表した。しかし、米国内の保護主義者や、トランプ政権のタカ派が、過度に多くの国が関税適用から除外されることを避けるために必死に活動した。関税擁護者たちのトップは、米国通商部が90日かけて検討する関税除外品目も限定する様に求めている。

しかし、グローバル関税は、同盟国との関係を悪化させ、貿易相手国が米国との交渉に時間を費やさねばならないリスクがある。

今回関税適用から除外された国々は、彼らの金属輸出が米国の安全保障や関税の合法性に影響を与えないことを説明したが、それぞれの国が異なったアプローチを取った。

ブラジルとオーストラリアは、彼らの反完成鉄鋼品の輸出は、米国の産業を助けることはあっても、傷つけることはないとした。ブラジルのセルジオ・アマラル大使とブラジル鉄鋼協会のチーフエグゼクティブであるマルコ・デ・メジョ・ロペスは、資源が豊富な彼らの国は、ソリューションの一部ではあっても、問題の一部では無いと述べた。

ブラジルの鋼板は、南東部の自動車産業が必要とする最終鋼板を作るアラバマの工場に供給されている。

同様に、オーストラリアの政府関係者も、彼らの鉄鋼製品は、主に米国西海岸に提供されているので、オハイオやペンシルヴァニアの労働者への影響は無いと主張する。

米国の対ブラジル・オーストラリア貿易収支は黒字になっているが、この点も、彼らの主張を助けた。

「米国はオーストラリアとの貿易で、貿易黒字を計上しているが、我々はそれについて不満を表明していない。」と金曜日にオーストラリアのターンブル首相は述べた。

オーストラリアとEUは共に、米国との軍事面での同盟関係も強い。イギリスは、トランプ大統領が今月、米国にとって最も緊密な同盟国と呼び、NATOのメンバーでもあるが、まだEUの一員でもある。

EUは、米国からの輸出品に報復関税を課すとして脅している。対象品目には、共和党上院リーダーであるミッチ・マコーネルのお膝元であるケンタッキー州からのバーボンウィスキーや、共和党下院リーダーであるポール・ライアンのお膝元であるウィスコンシン州からのハーリー・デイヴィットソン製バイクが含まれている。

3つの国が、米国との別の貿易交渉を行っているため、対象からの除外を勝ち取った。カナダとメキシコは、NAFTAの改定交渉を米国との間で行っている。カナダの金属産業は、米国企業と緊密に連携しており、米国企業の従業員がカナダの除外を求めた。

韓国もまた米国との貿易協定の改定交渉を行っており、関税対象国から除外された。韓国は、中国の鉄鋼の最大の輸入者であり、米国の輸入のトップソースだ。アメリカの産業は、中国の鉄鋼余剰品をアジアの外に持ち出すために、韓国を選んだ。

「我々は、韓国政府との合意に近づいている。」通商秘書官であるウィルバー・ロスは金曜日に述べた。

日本は中国に対抗可能な破壊力を求める。【A6面（国際面）】

自民党の安全保障調査会は20日の会合で、政府が年末に策定する次期「防衛計画の大綱」に向けた提言の骨子案をまとめたが、WSJは翌21日の国際面にこのニュースを速報した。

日本は、第二次世界大戦開戦時には、世界でも最強の空母を保有していて、それが真珠湾攻撃を可能にしたが、その空母の開発を再び模索していると伝えている。

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日本の与党は、攻撃的な中国の行動に対応して、自身の空母を開発して、米国のF35Ｂ戦闘機を購入することを提案した。

火曜日の自民党の安全保障調査会からの提案は、もし採用されれば、中国も領土権を主張している列島の防衛強化のための、安倍首相による最新の取組みとなる。中国や日本の野党から見れば、日本の戦後の平和主義からさらに遠ざかることであり、懸念材料だ。

日本は既にヘリコプターを搭載可能な出雲や日向クラスのフラットトップ駆逐艦を4隻保有している。調査会は、推薦する空母のタイプを特定していないが、野党関係者によれば、国会議員たちは、10億ドル前後かけて、こうした駆逐艦に戦闘機搭載を可能にするかどうか検討している。

調査会はまた、F35-Bジェット機の取得を推奨した。F35Bは、垂直方向への離着陸が可能で、出雲の様な短距離デッキの船や、十分な距離の滑走路が無い小さな島に合っている。米国は、日本における自身の基地にF35B数機を配備している。

安倍首相が使った言葉に対応して、調査会は日本は「戦後最大の危機」に直面していると述べた。また、日本が実効支配して、中国も領土権を主張している東シナ海の列島付近への中国の「侵略」についても言及した。ここ数年、中国は列島周辺に、一部は武装した沿岸監視船を送り込んでおり、その大きさは次第に大きくなっている。

与党関係者は、提言の最終案は5月下旬に発表される。そうした提言は、安倍政権が12月までに発行を予定している5ケ年計画に影響を与えるだろう。

防衛省の広報官によれば、政府は、出雲クラスの駆逐艦の新しい使い方を研究し、F-53B航空機の能力を調査しているが、何を採用するかはまだ決定していない。

日本は、第二次世界大戦以後、フル装備の空母を保有したことがなかった。第二次世界大戦の開戦時には、日本は世界で最も強力な空母を保有していた。そうした強力な軍備によって、日本は1941年の真珠湾攻撃を仕掛けることが出来たが、殆どの船は、米国海軍によって沈められてしまった。

日本の安倍首相の支持率が下落【A10面（国際面）】

朝日新聞が3月17,18日に実施した世論調査によれば、安倍首相の支持率が急落したが、WSJはこのニュースを20日の国際面で速報した。

森友・加計問題は、一旦終息したかと思われたが、文書改ざん問題で議論が再燃していること、その結果、安倍首相への支持率が急落していることをコンパクトに伝えている。

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世論調査によれば、日本の安倍首相への国民の支持が落ち込んでいる。友人を優遇したという追求が再び激しくなっており、自民党総裁選挙を前に彼の命運は脅威にさらされている。

2017年初頭から、安倍首相は、学校設立者が土地を確実に安く売却出来る様に便宜を図ったとして、繰り返し野党議員から追求されている。野党はまた、安倍首相が、長年友人関係にある人物により運営されている別の学校の認可を指示したとして追及している。

安倍首相は、こうした追求を否定しており、昨年末までにこうした追求は無くなったかの様に見えた。10月に安倍首相の連立政権が衆議院選挙に圧勝したからだ。

しかし、今月になって、この議論が再燃している。土地の売却に関する文書から、安倍首相や安倍首相夫人を含む大物政治家の名前が削除されたという新聞記事の内容を、財務大臣が肯定したからだ。

安倍首相は、月曜日に国会で、文書改ざんに関するいかなる関与も否定した。改ざん前の文書は、安倍首相らが大阪にある森友学園を支援していたことを示していた。しかし、2016年の売却に、いずれかが関与していたという証拠を示すものはなかった。安倍夫人は、名誉校長だった。

「私が改ざんを指示するわけはありません。なぜなら、私は文書の存在そのものを知らなかったからです。」と安倍首相は言う。麻生財務大臣は、官僚が彼の知らないうちに文書を改ざんしたと述べた。財務省では、調査を開始した。

森友学園の籠池泰典理事長は、昨年の国会での証言で、土地売却について安倍夫人の援助を求めたと述べた。彼女は援助を否定した。

安倍首相は、世論調査の結果を重く受け止めると述べ、政府のトップとして、文書問題の責任を感じると述べた。

子供たちが2020年ゲームのマスコットを決定【A11面（国際面）】

2月28日に東京オリンピックのマスコットが決まったが、WSJはこのニュースを翌日の国際面で速報した。

マスコットの特徴をコンパクトに伝えているが、小学生の投票で決まるというユニークな選考方法に注目している。

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2018年冬季オリンピックは閉会が近づいているが、次回オリンピックは、どこにでも瞬時に移動できる能力を持った猫の様な宇宙人が、最初の勝利者となった。

日本中の小学生たちがこの生物を2020年の東京オリンピックのマスコットに選んだ。勝者は、水曜日に学校で発表された。

このマスコットには、まだ名前が付けられていないが、2020年東京大会エンブレムに使われている格子模様のデザインが取り入れられている。正式のプレスリリースによれば、このキャラクターは強い正義感を持っており、最先端の情報に精通している。

とこのキャラクターに投票した生徒であるカワミユさんによれば、「これはとても格好良くて、未来的だ。」