市場関係者は日銀が遅かれ早かれ金利引上げに舵を切るだろうと見ているが、日銀は「市場がこうした見方をベースにて行動すれば、円高を招き、日本経済が更に低迷する。」として、こうした見方に懸念を示しているとしている。その上で、今回の日銀の政策維持の決定は、こうした見方を払拭することに狙いがあるとしている。
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日銀は、近い内に金利を上げるのではないかという予測を押し返し、そのかわりに、経済状況についての楽観的な見方を継続し、インフレ予測をさらに下方修正し、超金利政策を止めることを否定した。
日銀の高官は、インフレが弱いことを指摘し、物価について前向きコメントをすることによって楽観的な見方を促すという戦略からの脱皮を宣言していたが、今回の金利を変更せず予測を調整するという日銀の決定は、それに続くものだ。
日本のインフレ率が未だにゼロ近辺に止まっているが、エコノミストや投資家はこうした状況の中でも日銀が引締め政策に転じると見ており、今回の日銀の動きは、日銀の高官がエコノミストや投資家のそうした味方に不快感を持っていることを示している。
日銀が引き締め策に出るかもしれないという見方に対して、日銀が懸念をもっていることは、昨年下期以来、世界中の中央銀行で起きている変化の流れの重要性を示している。そこでは、投資家は日銀は更なる緩和策を取るだろうと見ていた。
それ以降、米国連邦準備銀行は、2回利上げを行い、世界経済は回復の兆しを見せていた。トランプ大統領の選挙戦での勝利により、株式市場が好調だったこともこうした動きを助けた。
今回の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、記者から、いつ、どの様に現在の強力な緩和政策を止めるのかという点について、矢継ぎ早の質問を受けた。しかし、黒田総裁は、政策転換を議論し入るには機は熟していないと繰り返すにとどめた。彼は、現在のインフレ率が0.2%で目標とする2%には遠く及ばないことを指摘した。
「出口戦略についての議論は、価格安定目標である2%が達成された後、始めることになる。」と黒田氏は述べた。
日銀の高官は、投資家が日銀が金利を上げるあろうという思惑に従って行動することに懸念を持っている。そうした事態が起こると、円高が進行し、輸出主導の日本経済の弱弱しい勢いが更に減速してしまうからだ。
4半期見通しについて、日銀は3月末に終わる年度のインフレ見通しを1.5%から1.4%に引き下げた。日銀は、インフレへの勢いは十分に強くないので、価格の動きを引き続き注視していく必要があると述べた。日銀はまた「日本経済は緩やかな拡大に転じつつある。」という見方を示し、経済についての評価を引き上げた。
