**10月のまとめ **

10月にウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、7件。9月に続いて、2ヶ月連続で、今年最も少ない掲載数だった。先月も述べたが、今年のはじめには、月20件以上の記事が掲載されていた。その頃は、安倍首相が世界の政治、経済に影響を与える発言を活発に行っていたが、最近は、その発言力が衰えてきている。特に20日の小渕経済産業大臣の辞任以降は、全く前向きな発言がなく、これに呼応して、WSJも日本の記事を全く掲載していない。

テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が3件、社会関係が3件。

政治関係は、1件しか掲載されなかった。しかも、掲載されたのは、小渕経済産業大臣の辞任。このことが、今の日本の政治の実情を物語っているのではないか？

経済関係では、「日本の経済回復を牽引しているのは東レの様な、古いタイプの企業である。」という記事、「テスラの反映の裏にはカリフォルニア州のトヨタへの無言の政治的圧力があった。」という記事、「日本が消費税増税にどの様に取組むかが今後の世界の経済にとって参考になる。」という記事の3件。どれも大変に読み応えがあった。最後の記事では、WSJは消費税増税賛成の立場を取っている様に読め、先月反対の立場を表明したNew York Timesと一線を画した。

社会関係では、「新国立競技場建設に反対意見が出ている。」という記事、「台風18号の東京直撃が免れた。」という記事、「ノーベル物理学賞が日本で研究を行った3人に贈られた。」という記事、の3件。地震、噴火と毎月の様に日本の自然災害の記事が掲載されるが、10月は台風だった。

WSJは、最近は「女性の社会進出」「日中関係」「消費増税の経済への影響」の３つのテーマを取り上げることが多いが、10月は最初の２つは報道されなかった。女性閣僚採用の失敗、中国政策への変化が背景にあるのだろう。

掲載箇所では、国際面が4回と、1面、専門家意見欄、国内面がそれぞれ1回だった。1面を飾ったのは、「日本の経済回復を支えているのは東レの様な、古いタイプの会社だ。」という記事。

日本の内閣の期待の新星が辞任【A10面（国際面）】

小渕経済産業大臣の辞任のニュースが国際面で速報された。辞任発表は日本時間月曜日の朝9時頃だったが、WSJは時差を利用して、同じ月曜日の朝刊で速報した。

「安倍晋三首相への批判が強まる中で、月曜日に日本の経済産業大臣が金銭に関する疑惑によって辞任を発表した。」
「小渕優子氏は安倍首相が2012年に就任して以来、辞任する最初の大臣だ。小渕元首相の娘であり、自民党内では初めての首相になることを期待されていて、安倍首相の政策である女性登用の象徴的存在でもあった。」
「月曜日に、就任して１ヶ月半で、40才の小渕氏は、経済産業大臣を辞任した。彼女の後援会が、選挙民を東京へ遊興目的の旅行に連れて行くのに数十万ドルを使ったことが、帳簿で明らかになったのだ。」
「菅官房長官は、安倍氏は残念ながら彼女からの辞表を受理したと述べた。」
「小渕氏は帳簿に食い違いがあること、幾つかの支払いは帳簿に記載されていなかったことを認めた。その上で、専門家に問題の点について調べてもらうと述べた。彼女はまた不当な便益が選挙民に与えられたとは思わないとも述べた。」
「小渕氏は先週、国会での証言で、支払いは公職選挙法違反に該当するかもしれないと述べた。公職選挙法は、議員は選挙民に対して便益を与えられないとしている。」
「もし選挙民が歌謡ショーを含む旅行の費用を全額支払っていたとすれば、問題はないのだが、帳簿によれば、選挙民はほんの一部しか支払っていなかった。」

同じ日に辞任した松島法務大臣については全く触れていない。松島大臣の辞任が入稿の後だったからなのか、松島大臣の件は報道するに足らないと考えたのかは、分からない。

日本の増税の決断は。世界じゅうに影響を与える【A2面（国内面）】

日本の消費税増税に関する記事が第二面に掲載された。増税賛成派、反対派の論点を整理した上で、その様な結論になろうとも、消費税増税に関する日本の決断は、財政規律優先か経済成長優先かで悩む、他の国にとって、参考になるだろうとしている。

この記事は、次の様な書き出しで始まる。
「IMFは日本の成長予測を下方修正し、リセッションの確率を4分の1とした。今年4月に実施された消費増税の影響が予測以上に大きかったと述べている。IMFは、また、日本の巨額の負債にも触れ、来年予定されている第二回目の消費増税は、財政規律をきちんとやるという評判を勝ち取るためにも重要であると述べた。」
「安倍首相は、年末に、消費税を8％から10％に上げるか否かという、決断を迫られるが、これは世界の先進国を震撼とさせている議論と類似している。どちらがより緊急なのか？より早く成長することなのか？それとも、国が年を取り過ぎる前に負債を返済して減らすことなのか？」

暫く要約する。

老齢化により、年金や健康保険の支出は増えるが、税収は減少する。日本はこうした問題で世界の先頭を走っている。欧州では、あまりの緊縮財政は経済回復を遅らせるなどとして、緊縮財政に二の足を踏む意見もあった。だが、日本については、増税をすべきだという意見が大勢を占めている。なぜなら、日本の負債は経済規模の2倍にも達し、また4人に1人が65歳と、いずれの数値も桁外れに大きいからだ。

増税推進派は、増税を遅らせたり、止めたりすれば、市場は大混乱に陥るとしている。10年の長期国債の利率は0.5％とスイス並みの低さを保っているが、一旦不信感が広がると、国債の利率は急上昇する。この利上げは税金の様なもので、経済を破綻させる。

増税反対派は、負債を減らす最も良い方法は、インフレを起こして、負債の実質的価値を下げることにあるとする。日銀の金融緩和策はこうした目的に実施されている。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられる。
「増税反対派のいうことに対しては、だからどうなのだと言いたい。むしろ、日本は、市場やインフレをアベノミクス以前の苦境に戻らない様に維持することにすら苦しんでいるではないか。インフレは年率換算で1％程度で推移しており、日銀目標の2％を大きく下回っているではないか。」
「ここに日本の問題を整理するもう一つの枠組みを提案したい。日本は財政と金融政策の限界を探っている。増税反対派は実験を継続したいのだ。しつこい低成長や低インフレに悩む世界において、日本の治療実験は、それは治療薬であっても毒であっても、他の国家にいつ日本の状態に到達するかを教えることになるだろう。」

増税反対派は危険な実験に取組んでいるとして、増税賛成派の肩を持っている様に読めるがどうだろうか？

ノーベル物理学賞は、日本でLEDの研究を行った3人に贈られた【A14面（国際面）】

日本生まれの3人がノーベル物理学賞を受賞したニュースが国際面で報道された。

この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本生まれの3人の科学者が青色発光ダイオードの発明によりノーベル物理学賞を受賞した。青色発光ダイオードは、白熱灯に代わる、非常に効率的な光源を作り出すことが出来る。」
「ノーベル賞は、名城大学、名古屋大学の赤崎勇氏、名古屋大学の天野浩氏、今はアメリカ人でカリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二氏の3名に送られた。3人は、受賞につながった研究を日本の研究所で行った。」


長い記事なので暫く要約する。

20世紀は白熱灯の時代だったが、21世紀はLEDの時代になる。LEDは既に携帯電話、コンピュータのスクリーン、テレビ、カメラ等に使われている。ランプ、白熱灯、蛍光灯という軌跡は20世紀の進歩を物語っている。こうした電灯に世界の電力の1/4が使われている、効率の良いLEDは大進歩だ。LEDは白熱灯の100倍長持ちし、蛍光灯の様に水銀を必要としない。あまりエネルギーを必要としないので太陽光でも稼動可能で、電気にアクセス出来ない15億人の人々が電灯にアクセス出来る様になる。

LEDはダイオードの一種で、電気が走った時に光を放つ。赤と緑のダイオードは50年前から存在し、青のダイオードさえ見つかれば、白い光を作り出すことが出来た。多くの研究者が30年ほど集中的に努力をしたが、青色ダイオードは作れなかった。これに風穴を開けたのが、赤崎氏と天野氏だ。1992年についに青色ダイオードを作ることに成功したのだ。中村氏は、赤崎氏、天野氏とは別行動をとったが、やはり青色ダイオードを作ることに成功した。彼は、東亜との訴訟で、その発明への追加支払いを認めさせたことでも有名だ。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「後に3人は一緒に研究を行い、ブルーレーザーを発明する。ブルーレーザーの重要な要素は砂粒程の大きさの青いLEDだ。」
「最も効率の良い電灯では、電灯に放たれた一つの電子が、光の粒子である光子を発散する。現在のLEDはまだ50％の効率性しかない。」

ニューヨークタイムズは、「2人の日本人と1人のアメリカ人」と表記したそうだが、WSJは見出しでは「日本で研究した3人」、本文では「日本生まれの3人」と表記している。

打ちのめされたトヨタはテスラの利益だった【A11面（専門家意見欄）】

「テスラの今日の成功の裏には、トヨタの急発進問題に乗じて、カリフォルニア州の政治家達がトヨタに圧力をかけ、テスラに有利な条件を無理に承諾させたという裏取引があった。」とする記事が専門家意見欄に掲載された。

この記事は次の様な書き出しではじまる。
「2010年に起きたトヨタの急発進問題は裁かれることのないアメリカの不正直さの大きな象徴だ。政府調査団が証明した通り、電子プログラムにバグは無かった。そして、語られることのなかった真実の中の一つにテスラに関連する問題があった。」
「『私はそれをやらなければ、誰がほかの人が実行するだろう。』というのが、エロン・マスク氏のテーマソングだ。彼は、納税者からの補助金によって彼の帝国を築き上げた。過去2週間をみても、電池とソーラーパネルのビジネスに関連して、ネバダ州とニューヨーク州から20億ドルを受け取った。そして極め付けは、連邦政府、州政府からの電気自動車ビジネスに関する補助金だ。私の知る限り、最近だけみても、12月に新たな税額控除により、3,470万ドルの補助金がビル・ロッキャー州財務官から贈られた。」

長い記事なので暫く要約する。

歴史を振り返れば、2007年にテスラはニューメキシコ州に工場を作ることでほぼ合意しかかっていたが、ビル・ロッキャー州財務官カリフォルニア州財務官からの提案により、カリフォルニア州に寝返った。問題は、カリフォルニア州のどこに工場を置くかだ。

2009年8月27日、トヨタはカリフォルニア州フリーモント市のNUMMIと呼ばれるGMとの合弁工場を閉鎖しないで欲しいという州の政治家からの申し出を断った。そして、偶然にもその翌日にサンディエゴでレクサスが急発進問題を起こし4人が死亡する。この事件は、ディーラーによる不適切なマットの敷設によるものだとすぐに分かるのだが、ワックスマン州上院議員は電子プログラムのバグによるものと主張し続ける。そして、ビル・ロッキャーやワックスマンをはじめとするカリフォルニア州の政治家は、これに乗じて、トヨタに対しNUMMI工場を閉鎖しない様に圧力をかける。

トヨタは急発進問題によるイメージ低下によって蒙る損害に比べれば、政治的取引にかかる費用は安いものだと判断した様だ。数週間後、トヨタはテスラにNUMMI工場を破格の値段で売却。更にテスラに1億6千万ドル投資すること、そしてトヨタの電気自動車用部品を購入ことを合資した。こうした合意が、その数週間後に行われたテスラのIPOを成功させたのは言うまでもない。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「モラルの問題はもちろんのこと、テスラの様な一部の企業を優遇するために、納税者や雇用者を犠牲にするのは、カリフォルニアが抱える問題の解決策にはならない。Mommie Dearest的な愛は、ファウスト的な危険を孕んでいる。優遇された企業は、トヨタがそうであった様に、儲からない工場を維持しなければならないという圧力を感じる様になる。こうした状況は、政治家は自らの成功として誇ることが出来るが、結局は他の多くの企業がカリフォルニア州から逃げていく結果となる。」
「ところで、トヨタバッシングの最右翼はテッド・ルー州上院議員だ。彼は、トヨタはリンカーン大統領暗殺者であるジョン・ワイルズに例えた。ワックスマンは来月の選挙後に引退を控えているが、ルー氏はその後テスラを援護する新たな議員になるだろう。」

WSJは、トヨタの急発進問題は、カリフォルニア州の政治家による事実歪曲によって引き起こされたとして、トヨタに同情的な見方を示してきた。この記事では、一歩踏み込んで、そうしたカリフォルニア州の政治家の暗躍が、テスラを利したことを報じている。但し、こうした動きは、長期的にはカリフォルニア州からのビジネスの流出を招くことになるとして、政治家を牽制している。

東京は台風の猛威から逃れた【A11面（国際面）】

10月6日（月）に日本を直撃した台風18号について、7日（火）に写真入で速報している。

「台風ファンフォーンは、月曜日に日本の中部と東部を直撃し、交通の混乱により300万人が影響を受け、沿岸地域では非難勧告が発令され、この港町に打撃を与えた。東京はには大きな影響が無かった。」

台風18号には、ファンフォーンっていう名前があるんですね。

古いタイプの会社が日本の利益復活の原動力になっている【A1面】

日本企業の好景気は、素材・部品産業といったどちらかというと地味な産業により支えられていることを分析した記事が1面に掲載された。

この記事は、次の様な書き出しで始まる。
「日本企業が再び記録的な利益を計上している。」
「東レは、日本国外では日用品で知られているブランドではない。しかしソニーのような企業とは異なる、東レの様な昔からある平凡な企業の業績が良く、日本を20年間の不況から抜け出させるリード役を果たしている。」

非常に長い記事なので暫く要約する。

東レは、以前にも日本を危機から救ったことがある。第二次世界大戦から救ったのは東レの様な素材産業だ。今日、東レはボーイング社の航空機のカーボンファイバー、ユニクロの下着用の素材、おむつの吸収素材等、多くの素材を供給している。ソニーが2,300億円の赤字に苦しみ中、東レは最高益を予測している。世界に名だたる日本の電機産業の不振と対照的に、こうした目立たない企業が日本の回復を支えているのだ。昨年度、日本の主要企業の利益は69％伸び、25.3兆円だった。

カリフォルニア大学サンディエゴ校の日本ビジネス担当教授のシェイデ氏は、「みんなゾンビ企業に注目しているが、他に沢山の良い企業がある。そんな良い企業の殆どは名前も聞いたことがない企業だけどね。まさに革命だ。」と述べている。革命というより、再生かもしれない。というのも、戦後の日本の奇跡的な復興を支えたのは、電気産業では無く、こうした素材や部品を扱う産業だったのだから。1960年代の日本の主要輸出品は、鉄鋼、繊維、漁業、造船で、消費者向け耐久製品の輸出は1962年の統計で全体の14％に過ぎなかった。

ソニー、任天堂、パナソニックといった消費者向け電気産業が台頭し、日本株式会社のイメージが代わったのは、80年代のバブルの時代のことだ。1986年には、日本の輸出に占める、消費者向け耐久製品の輸出は全体の30％を占めるに至った。自動車、オフィス機器、テープレコーダー、カメラ等が輸出品ランクのトップに並んだ。

しかし、2013年には消費者向け耐久製品の輸出に占める割合は16％にまで下がってしまった。自動車は未だにトップだが、それに続くのは、鉄鋼、電子部品、自動車部品などだ。ソニー同様、任天堂も過去3年で売上を44％も減らした。消費者向け最終製品は、2007年には250億ドルの貿易黒字を計上していたが、2012年には520億ドルの貿易赤字に落ち込んだ。対照的に部品の貿易黒字は1,160億ドルから1,370億ドルに膨らんだ。

「日本の消費者向け電化製品は明らかに競争力を失った。バリューチェーンの上位に行って、高付加価値の素材や部品の集中するのは、意味のあることだ。」とゴールドマンサックスの日本株担当のキャシーマツイ氏は言う。日経株価が上昇は、円安にも助けられている。円安の恩恵を受けているのが、製造の多くを海外に移転した最終製品企業では無く、未だに国内で多くを生産している素材、部品産業だ。

この様に振り子が最終製品から素材・部品産業に振れていることを反映して、日立、東芝、NECといった大手企業が彼らの設立時のルーツに戻りつつある。これらの企業は、第二次世界大戦直後には、機関車、ガスタービン、通信機器といった産業機器に強かったが、80年代になって、テレビ、家電、更にはスマートフォンといった消費者製品に軸足を移した。しかし、こうした製品は韓国や中国からの攻勢に苦しんでいる。そして、この３社は消費者製品を切捨て、産業機器に軸足を移している。日立は2010年までの4年間で9,850億ドルの赤字を計上したが、その後の4年間で1兆300億円の黒字を計上した。東芝、NECも日立程劇的ではないが、同様の傾向だ。

素材・部品産業の回復を印象付ける様に、経団連のトップに、東レ会長の榊原定征氏が就任した。東レは1926年に人工繊維の会社として誕生した。1980年代に消費者向け製品の輸出ブームになった際にも、素材産業は維持し、それが今日の繁栄に繋がっている。例えば、多くの企業が、カーボンファイバー市場から撤退する中、東レはそれを維持した。この決断が、今日のボーイング社との強い関係に結びついている。

「今日は東レ、明日はオリンパス、そして次の日は富士フィルムだ。」とJP Morgan & Chaiseの日本株担当Jesper Koll氏は言う。オリンパスの売上の70％は医療機器だし、富士フィルムはビジネス領域をヘルスケア、グラフィックシステム、産業素材等に広げている。

東レはユニクロと長期供給契約を結んだ。こうした長期契約は利幅は薄いので、東レの利益率は、グローバルでの競合に比べて低い。それでも、東レは10年後、20年後を見据えて、こうした長期契約の締結に踏み切った。

多くの専門家は、現在は競合力を保っている日本の素材、部品産業もいつかは中国や韓国からの競合に晒されるので、日本は、流行を生み出す消費者製品やサービスビジネスを開拓せねばならないとしている。

一方でソニーは、4ヶ月前に発表した損益予測を修正し、赤字額が5倍に膨らむと発表した。

この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「ソニーは他社のハイテク製品への依存を増やそうとしている。日本国外では、ソニーのスマートフォンを欲しがる人はいないが、ソニーのスマートフォンカメラ用イメージセンサーはアップルでさえ採用している。特許リサーチ会社のChipworksによれば、ソニーのイメージセンサーはiPhone 6, iPhone 6 plusで採用されている。ソニーはこれについてコメントを拒否している。」
「7月にソニーはセンサーの生産能力の増強を発表している。」

これまで日本の主役だった企業として、ソニーの他に、日立・東芝・NECを、そして今後の主役として東レの他にオリンパス、富士フィルムをあげている。

東京の競技場への反対が形成される【A14面（国際面）】

オリンピック競技場の建設について、反対意見が強まっていることを、国際面で報道している。

この記事は、次の様な書き出しで始まる。

「半世紀以上前にジンノコウヘイさんは、東京オリンピックの新スタジアム建設のために立ち退きをさせられた。今度は、東京が2020年のオリンピックを主催する準備のため、80才のジンノさんは再度新しい土地へ移り住む様に言われている。」
「ジンノさんの最初の立退きの際には、第二次対戦で荒廃した首都を再生する必要性について疑問をもつ人は殆どいなかった。今回は、17億ドルのプロジェクトは、自分たちはどうあるべきかという議論を巻き起こしており、東京の様な巨大都市がスポーツの巨大イベントを主催する際に直面するジレンマを示している。」
「『オリンピックの主催者がコストのかかりすぎに苦しんできたニュースを見ながら、何故、こんなに巨大で高額な建物を建てようとしているのか理解出来ません。』とジンノさんは言う。彼は、小さなタバコ店を営んでいるが、彼のアパートと古いスタジアムは、収容人員80,000人の新しい競技場のために、取り壊されてしまう。」

非常に長い記事なので、暫く要約する。

新しいスタジアムは、イラン生まれで、イギリス在住のザハ・ハディド氏の設計で、2012年のロンドンオリンピックのスタジアムの2倍、東京の古いスタジアムの4倍の大きさだ。地熱と太陽熱を利用。自転車のヘルメットの様な形をしており、東京の新しいシンボルになるだろう。安藤忠雄氏は「希望の象徴」と呼んでいる。2015年10月着工、2019年完成予定。

今回のオリンピックでは、36のオリンピック会場があるが、そのうち21が新たに建設され、11は恒久的な建物だ。規模は小さいものの、この計画は1964年の東京オリンピックを思い起こさせる。新幹線などのプロジェクトにより、東京そして国家の顔が変わった。今回も、賛成派は、オリンピックが古い建物を新しいものに置き換え、経済を活性化させる効果があると見ている。しかし、反対派は、賛成派はノスタルジアに取り付かれているだけで、既に東京には十分な名所があると主張する。

主催者側は、当初30億ドルの建設費を見込んでいたが、規模を縮小した。しかし、彼らは、古い競技場が新しい競技場にアップグレード可能だと考えるのは、馬鹿げていると主張する。「反対派の主張は、合理的なものから不合理的なものまで様々で、そのうちの幾つかは、全く的外れだ。」とプロジェクト担当者は言う。「古い競技場は過去の遺物で、1964年のオリンピックには良かったが、2020年には使えない。」

コストのかかる巨大建造物建築はどのオリンピックでも建てられる傾向にあり、国際オリンピック協会も主催者に無駄な建設は控える様に警告している。最近は、古いスタジアムを改築して再使用する傾向にあるが、それがうまくいくかどうかはまちまちだ。ソチでは、2014年のオリンピックに使用した建設費7.8億ドル、収容人員40,000人のスタジアムを改装して、2018年のワールドカップに使おうとしているが、それ以外に頻繁に使用する予定はない。ロンドンでは、2012年のオリンピックに使用した建設費7億ドル、収容人員80,000人のスタジアムは規模を縮小し、地元のサッカーチームのホームグランドになる予定だ。北京の、2008年オリンピックに使用した建設費5.7億ドル、収容人員91,000人のスタジアムは、大きなイベントを呼び込めずに苦しんでいる。

反対派は、東京の新スタジアムが将来無用の長物になることを恐れているが、賛成派は、東京の様な巨大都市ではその心配は無いとしている。日本スポーツ財団は、建設費を差し引いても、毎年330万ドルの売上が望めると主張する。東京都も、2019年のラグビーワールドカップや将来的にはサッカーのワールドカップにも使用することを計画している。

この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「たばこ店を営むジンノさんと彼と同じアパートに居住する160人の住人は、他の都営の建物への転居を提案されている。」
「ジンノさんは、そんなお金があれば、2011年の津波で被害を被った地域に使ってもらいたいと言う。『これは国家的なプロジェクトで、我々が協力すべきであることは理解している。しかし私はこの地を離れたくは無い。』」

このスタジアム建設のために立退きを求められている一般市民の視点と、賛成派と反対派の意見をバランスよく取り上げ、非常にわかりやすく好感も持てる記事だ。少し、反対派に同情的に読めるが、どうだろうか？