ソフトバンクは1,000億ドルファンドのIPOに重点を置く【A1面】

ソフトバンクがヴィジョンファンドのIPOと第二ファンドの設立を計画しているというスクープが、5月4日のWSJ1面に掲載された。

 当初4年間かけて使う予定だったソフトバンクヴィジョンファンドの1,000億ドルを、投資意欲旺盛な孫氏は2年足らずで使い果たしてしまった。その対策として、ヴィジョンファンド自身のIPOと第2ファンドの設立を検討しているとしている。IPOについては、様々な規制を乗り越えられるか、第2ファンドについては投資元を見つけられるかなど、多くの課題があることを指摘している。

***** 以下本文(WSJ記事全文和訳)*****

関係者によれば、ソフトバンクは、大胆なファンドレイジングを検討している。1,000億ドルの投資ファンドの公開オファリング(IPO)と同様の規模の第2ファンドの創設を含む。急成長が見込めるスタートアップを的確に捉えるのが狙いだ。

もっと早いところでは、ソフトバンクは、既存の1,000億ドルのヴィジョンファンドへの10億ドルの投資について、オマーンと交渉している。ヴィジョンファンドは、ほぼ全ての現金をサウジアラビアやアブダビから調達してきた。

ファンドのスタッフは、ソフトバンクの創設者でCEOの孫正義氏の驚異的なディールのペースについて行くのに四苦八苦している。孫氏はヴィジョンファンドが持ち込んだほぼ全ての資金をわずか2年間で投資に使ってしまったのだ。

新しいファンドの必要性について話そう。孫氏は最近中国を訪問し、数10億ドルの非公式なディールについて交渉した。関係者によれば、このディールに必要な数10億ドルをヴィジョンファンドはまだ調達していない。

ヴィジョンファンドは、その1,000億ドルを4年間で投資にまわす予定だった。しかし、たった2年で使い切ってしまうことになりそうだ。

UberやWeWorkなど投資した会社がIPOすることにより、若干の資金は調達可能だ。しかし、孫氏が購入したいもの全てをカバーするにはまだ不足している。孫氏のトップの代理人がロサンゼルスの会議で最近語ったところでは、ファンドは今後18ヶ月間で、スタッフを今の倍の800人にまで増やす予定だ。

関係者によれば、ヴィジョンファンドのIPOは、ファンドが完全に投資されてから行われる模様だ。秋頃までには行われることになるだろう。その意図するところは、ウォーレン・バフェット氏のバークシャイアー・ハザウェイの小型版を創設することだ。但し、投資対象は、電力・ガス、保険、エネルギー会社の様な十分に確立した安定企業ではなく、まだ利益も出ていない若いテクノロジー会社ばかりになる。もし成功すれば、マムアンドパプ（mom and pop）投資という新しい資金プールに入り込むことになる。あまり経験のない投資家をリスクの高い資産から守ることも目的とした規制があるため、こうした小さい投資家は、ベンチャーキャピタルファンドに投資することは、通常あり得なかった。

関係者によれば、ソフトバンクの幹部たちは、こうした規制を乗り越えるために努力しているが、オファー(IPO)は実現しないかもしれない。もう1つの障壁は、ファンドの最もホットな投資先が今年公開上場されるかもしれないことだ。こうなるとオファー(IPO)の魅力が減少してしまう。

「グローバルなアセットマネージャーとして、我々は多くの資金の出資元を評価している。」とヴィジョンファンドの広報官は言う。いかなる決断も行われていないことも付け加えた。

ソフトバンクはまた、第2のファンド創設計画を進めている。これは、孫氏が公の場で、欲しいと表明したものだ。代理人のトップは、ロサンゼルスでの会議で、この案を議論した。

関係者によれば、東京に本社を置くこの会社は、銀行に、これらの資金の1部の調達を手伝ってくれないかと話している。新しいファンドには2つのクラスを設ける予定だ。確定したリターンを保証するリスクの少ないものと、ファンドが最低限の利益を上げた場合にのみ支払いが行われるリスクの高いものだ。

1つ難しいのは、機関投資家を見つけることだ。例えば、年金ファンドや保険会社で、通常彼らが求めるようなガヴァナンスやプロセスがないファンドに積極的に投資するようなところだ。今のところ、ファンドは、通常こうした要求をしない政府系投資ファンド以外からは資金を調達できていない。それに加えて、サウジやアブダビを探し回ることによって、幾つかの企業から少額の投資を得た。こうした企業の中には、アップルやクワルコムがいるが、彼らの運命はソフトバンクと絡み合っている。ソフトバンクは、日本の大手携帯電話キャリアの親会社だし、米国のスプリントの主要オーナーでもある。アブダビはコメントを拒否。サウジの担当者にコメントを求めたが返答が無かった。

資金の大きなプールを利用することは、孫氏が描く様なサイズのファンドには極めて重要だ。ヴェンチャーキャピタリストは、通常、数10億ドルの資金を調達する。昨年は、産業全体で550億ドルが調達された。彼らは、小さなファンドや裕福な家族、設立者や寄付などからお金を調達する。

オマーンから資金を調達するのは難しいことが分かった。同国は経済的な問題に直面しているからだ。オマーンにもコメントを求めたが返答は無かった。

もう1つの課題は、現在のヴィジョンファンドは、幾つかの投資に関して問題を抱えている。事情に詳しい人によれば、リターンを持ち上げるための計画の1つは、アームホールディングズの株式をソフトバンクに移管することだったが、現在は見合わせている。アームホールディングズの業績は期待を下回るものだったので、リターンもヴィジョンファンドが投資家に示したい数値を大きく下回った。

ファンドの株主への支払いは60億ドルに達しているが、これまでのところ、2つの投資から支払われている。1つはインドのイーコマース会社フリップカート社の株式のウォールマートへの売却。もう1つは上場されているNvida株取引からの利益だ。

ソフトバンクは、現金とその他の資産で、第2のヴィジョンファンドに500億ドル投資したいと考えている。しかし、同社は、負債の負担が重いことと、スプリント社の業績が悪いことから、財務的には重圧を抱えている。ソフトバンクはスプリントをTモバイルに売却しようとしているが、当局からの抵抗にあっている。

徳仁天皇が即位【A8面（国際面）】

新天皇の即位について、WSJは1日の国際面で速報した。

 【要約】コンパクトな記事だが、「退位の儀式で明仁天皇が台の上からお言葉を述べられた後、美智子様に手を差し伸べられ、美智子様が台から降りられるのをお手伝いした。」という小さなエピソードをわざわざ取り上げている。私もこの仕草には感動したが、WSJもこの仕草から、明仁天皇の暖かいお人柄を感じたのだろう。

 ***** 以下本文（WSJ記事全文和訳）*****

日本は、水曜日、踊りや花火で、徳仁天皇の即位を歓迎した。新たな元号である令和もスタートした。

59才の徳仁は深夜0時ちょうどに、正式に新しい称号を継承した。それは、彼の父である明仁天皇が日本国民にお別れの言葉を述べ、30年間の治世を終えた数時間後だった。

天皇が自ら退位するのは、光格天皇が1817年に退位して以来、200年以上振りだ。

「これまで天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。」と明仁は皇居で行われた退位の儀式で述べた。

85才の明仁は、2016年8月に体力の衰えに言及し、退位の希望を示唆した。

明仁は、300人の閣僚や延臣の前で高い台の上に姿を現し、刀や宝石などの皇位を示す宝物の前で、はっきりとした完璧な口調で、事前に準備されたお言葉を読み上げた。その後、台の上から降りた明仁は、妻であり皇后である美智子に手を差し伸べ、彼女が台から降りるのを助けた。

日本国憲法では、天皇は国家の象徴であり、政治的な権力は持っていない。

神が世俗と出会う場所【A13面（文化面）】

4月9日から6月30日までオハイオ州のクリーブランド美術館で「神道－日本美術における神性の発見」展が開催されているが、WSJはこの展示会について5月1日の文化面（LIFE&ARTS）で取り上げた。

 【要約】長い間かけて日本人の中に定着した神道は、非常に複雑な側面を持ち、簡単には理解出来ないとしている。その上で、この展示会では、神道と「庶民」の係わり合い、「貴族」との係わり合い、「他の宗教」との係わり合いが、順路に従って展示されており、神道を考える上で必要となる基礎的な知識が理解出来ることを報じている。

***** 以下本文【WSJ記事全文和訳】*****

クリーブランド美術館で開催されている展示会「神道－日本美術における神性の発見」を見終わった人は誰でも、元気に溢れた祭りの様子から神を思い起こすイメージまで、凄い作品たちとかかわったと感じていることだろう。これらの作品の中には重要文化財に指定されているものもあり、多くは日本からの貸与品だ。そして多くの作品が神への尊敬と結びついている。これらの作品は、10世紀から、政府が神道を国家宗教だと宣言した1868年までのものだ。日本が長い間かけて積み重ねてきた神の道は、簡単に定義することは出来ない。それは素晴らしいことだ。

米国の美術館は、日本美術の収集品の中に、神道に関する作品を入れることが多いが、この日本の土着宗教ともいえるものに特化した展示会は珍しい。このテーマは、とても大きく扱いにくいものだ。しかし、クリーブランド美術館の日本美術の主事であるシネッド・ヴィルヴァーは、崇拝者と神の係わり合いにフォーカスすることによって、基礎的な知識が理解できるようにアレンジしてくれた。もと神は、もともとは自然の精神的な力として考えられていて、神は石や木などに宿っていた。6世紀半ばの仏教の伝来に影響を受け、神を人間の形をした像として彫り始め、10世紀までには、農業や記念行事に合わせたお祭りのスケジュールが確立していた。そうした行事は、仏教の寺や、神のための家とも言える神社などの神聖な建物で行われた。

こうしたお祝い行事は、最初はショーだった。そして、絵や美術品から見てとれる様に、神を喜ばせようとする一方で、世俗的な楽しみにもなっている。例えば、17世紀の2枚の屏風の前にしゃがみこむと、ちょうど目の前で、組み合っている相撲力士や、もがきながらも馬に跨る人や、ドラマチックなポーズをとる着物を着た役者を見ることが出来る。少し近寄って役者の顔つきを見ると、酔っ払って一歩ごとに飛び跳ねる客の赤くなった顔つきをからかっていることに気づくことが出来る。

この祭りの雰囲気に満ちた色とりどりの喧騒は、やわらかく描かれた2つの屏風に歩いて近づくにつれて、消えてしまう。1つは15世紀前半、もう1つは16世紀のものだ。どちらも鹿が雲の断片に立って、頭を上げて、肩からこちらを見ているところを描いている。その鞍からは、5人の仏教徒が描かれた金の玉を高く掲げる木の枝が伸びている。この優美な動物が力強い神の乗り物だということを知らなくても、我々は、現世から神の領域へ渡っていることに気づくのだ。端っこには、木の彫像で満たされた空間がある。しかし、このショーのレイアウトは、まず最初に神と仏教の神、力強い貴族たちとの関係を描いた部分へいざなう。

例えば、鹿は14世紀の仏陀の遺品を含んでいると主張されている整骨箱の中にも再び現れる。17世紀の屏風には悪口によって引きずり下ろされた尊敬されていた貴族も取り上げている。図に示されている様に、彼の怒りはとても強く、死後、強力な神である天神になってもその怒りはおさまらない。このことを頭に入れておくと、我々は、彫刻展示室の中央にある像が、彼であることにすぐに気づく。現実的で印象的な美術として知られた時期である1259年に彫られたこの「座った天神」は、口をへの字に曲げ、鼻の穴を大きく開き、眉毛がくっついてチェックマークの様になっている。眉毛の下で、目はレーザーの様な鋭さで睨みつけている。3週間後には、一部の作品が入れ替えられるが、その時には1261年の同じような天神が展示される予定だ。

物理的にも感情的にも、彼は他の神像よりも大きい。神像とは神が宿るもののことだ。これらの神像は全て2フィートより小さく、自己充足していてよそよそしい平穏さを発している。これは適切だと思う。何故なら、礼拝者は、離れた広間から、礼拝し、願いことをお願いするからだ。神道はもともと精霊信仰に根ざしているので、時間と共に、神像の表面が取れて木が剥き出しになっているのも、違和感は無い。これにより、神像は統一した外見に見える。しかし、1つだけ10世紀の彫像は仏教の僧侶の様に見える。彼は、八幡だ。八幡とは、菩薩となった最初の神だ。12世紀の軍人の彫像は、神像の様だが、1つの木を彫ったものだ。彼は、神秘的な占いのシステムと結びついている。

ここから先は、信仰の絡み合いが強まる。神は巡礼者を受け入れるだけでなく、巡礼の旅に出かけることもしていた。17世紀の日枝山王祭りの巻物を描いたにみられる様に、神は、籠に乗って旅をしていた。人気の目的地は山だった。16世紀から17世紀初頭の大きな巻物に描かれた神格化された滝が示す様に、山はそこに住む神ゆえに崇められた。禁欲的な宗派である修験道の創設者である縁の行者も山を崇拝していた。13世紀の彫像は、彼が聖なる言葉を唱えているところを描いている。同時代の彫像は、縁が山を守るために呼び集めた恐ろしい仏教の神を描いている。

最後の展示室は、神が仏教と関係する他の方法を示す作品で占められている。幾つかの絵画は、特定の菩薩と仏陀の関係について描いている。しかし、ここにも修験道と道教が現れる。我々が、神道を、今まで無かった様なきちんとした静的なパッケージにまとめようとする衝動を阻止するのだ。

安倍首相はWTO改革を推進【A6面（国際面）】

安倍首相は4月28日午後、カナダ・オタワでWTO改革に取組む意向を表明したが、WSJはこのニュースを翌29日の国際面で速報した。

 この意向はカナダ・オタワでトルドー首相と共同記者会見の際に表明されたこと、6月に大阪で開催されるG20で、WTOの紛争処理のあり方を議論する考えを示したこと、などをコンパクトに伝えている。この背景に、「韓国よる水産物輸入規制解除を求める日本の訴えをWTO上級委員会が退けた問題」に対する安部首相の苛立ちがあることは伝えていない。代わりに「米国はWTOに公正に扱われていない。」というトランプ大統領の苛立ちに触れている。

***** 以下本文全文和訳 *****

日本は今年G20の議長国だが、安倍首相は、この機会にWTOの改革を推進したいと述べた。

オタワでのカナダのトルドー首相との共同記者会見において、安倍首相は、WTOは変化する経済状況にうまく対応していないと述べた。

「貿易ルールを作る際には、21世紀の現実が反映されねばならない。」と安倍氏は語った。「WTOは経済の変化に追いついていない。従って、WTOは変革されねばならない。」

WTOの交渉機能は再興されねばならないし、その紛争解決の仕組みは期待通りに機能せねばならないとも付け加えた。

安倍首相は、G20の首脳を6月に大阪で迎える。

西側諸国は、WTOの改革にフォーカスしているが、これは主にトランプ大統領の懸念に対応するためだ。トランプ政権は、WTOは米国を不当に扱っていると主張している。

昨年、カナダは、米国と中国を除く主要な西側諸国を招いて、ジュネーヴに本部を置くWTOの欠陥にどう対処するかを討議する会議を主催した。WTOについては、政府の補助金によって歪められている取引きを公表したり取締ったりすることを十分にやっていないし、IP保護を統括するルールも不十分だなどの懸念が寄せられている。

トランプ大統領は安倍首相に関税撤廃を迫る【A6面（国際面）】

4月26日に行われた日米首脳会談について、WSJは翌27日の国際面で速報した。

【要約】日米会談のトピックの中心は「2国間の貿易協定」で、トランプ大統領は、日本が農産物への関税を撤廃しないなら、日本の自動車への関税で対応すると発言したとしている。これに対して、安倍首相は、日本は米国に巨額の投資をしており、多くの雇用を生み出していると強調したとしている。トランプ大統領は、5月の訪日時に、協定にサインをしたいと意欲を示したことも報じている。トランプ大統領の5月の訪日目的は、徳仁天皇の即位式出席のためとしているが、これは誤報だろう。なお、北朝鮮問題についても話し合われたとしているが、拉致問題についての言及は無い。

***** 以下本文【WSJ記事全文和訳】 *****

トランプ大統領は、日本との新しい貿易協定について、楽観的な見方を示した。しかし、金曜日には、米国農産物に対する日本の関税は撤廃されねばならないと発言し、対抗措置として日本の車に関税をかけることを示唆した。

大統領執務室に日本の安倍首相と座って、トランプ大統領は、日本は我々の農産物に大きな関税を課していると発言した。そして彼は次の様に付け加えた。「我々は彼らの車に関税をかけていない。ならば、そこを何とかしなければならないと思う。」

通訳を介して、安倍首相は、日本は、何百億ドルもの投資を米国にしていると指摘した。そうした投資により、数万人分の雇用が生まれた。

貿易での対立はあるものの、両リーダーは個人的には仲が良いとトランプ大統領は語った。トランプ大統領は、来月、日本の次の天皇である徳仁の即位のために日本を訪問する際に、サインをしたいとも述べた。

貿易以外にも、両リーダーは、北朝鮮の非核化についても議論する予定だ。土曜日には、2人は、ヴァージニア州スターリングにあるトランプゴルフクラブでゴルフをする予定だ。

両国は、貿易協定について交渉しようとしている。その様な時に、安倍首相の訪米は実現された。この協定によって、日本に米国でより多くの車を生産する様に誘導するだけでなく、農業市場の開放を迫る。

日本の茂木経済産業大臣と米国のライトハイザー通商代表の間で行われるハイレベル交渉は、先週ワシントンで始まった。両国ともに、協定締結に向けてこの交渉を重要視している。

日本は、米国が昨年課した鉄鋼とアルミに対する関税の撤廃を求めている。また、トランプ大統領が自動車と自動車部品に25%もの関税を課すと脅しているが、これを避けたいともしている。一方、米国は、日本との貿易において、米国の輸出者が不利になっているとして、こうした状況を改善するために協定の締結を求めている。

日本よりも貿易額が大きい国は、中国、カナダ、メキシコの3国だけだ。2018年に米国は、日本から1,430億ドルの製品をを輸入した。その中で最も多いのは400億ドルに上る乗用車だ。米国は、より多くの乗用車が、日本から輸入されるのではなく、米国内で製造されることを望んでいる。

米国の通商代表部は、これだけ貿易額が大きいにもかかわらず、自動車、農業、サービスなど主要分野の米国の輸出者は、数十年にわたって日本の関税もしくは非関税の障壁に悩まされてきており、こうした障壁が日本に対する慢性的な貿易不均衡をもたらしているとしている。

日本と米国は、もともとはTPPの交渉メンバーだった。TPPは環太平洋の10ヶ国（日本を除く）による貿易協定だ。トランプ政権はこの交渉から撤退したが、他の11ヶ国は協定を締結させた。これが意味するところは、カナダ、メキシコ、オーストラリアなどのTPP署名国は、対日貿易において、米国より有利な立場にあるということだ。

2月にハノイで行われたトランプ大統領と金正恩主席との会談が具体的な成果を出せず、その後、米朝会談の行方は不透明になっている。安倍首相の訪米はそうしたタイミングでもあった。金曜日にトランプ大統領は、彼が金正恩主席と大変に良い関係を維持しており、中国、ロシアの両国も米朝両国を支援していると述べた。

日本のトランプ大統領への贈り物【A12面（社説）】

4月26日に行われた日米首脳会談について、WSJは翌27日の社説で取り上げた。

 【要約】まず、今回の会談で日米関係の重要性が再確認出来たとしている。その上で、今後の日本との貿易交渉の進め方として、トランプ大統領は、日本車に対して25%の関税をかけるという強硬姿勢を軟化させ、その見返りに米国の農民にとって有利な貿易条件を日本から引き出すべきだと主張。米国の農民はTPPや日欧貿易協定の締結によって、大きな不利を被っていて、その事態改善が必要との立場。

***** 以下本文【WSJ記事全文和訳】*****

トランプ大統領は、金曜日に日本の安倍首相をホワイトハウスに招いて、貿易や防衛について議論した。9月に会談して以降、お互いを必要としてきたが、今回の会談でそのことが、より明確となった。貿易問題では、トランプ大統領は自動車輸入を問題視しており、このままではお互いに有利がディールが期待できない。トランプ大統領がこうした点を克服出来るかどうかが争点だ。

米国の農民たちは、トランプ大統領がTPPから離脱したことにより、経済的な機会を失った。11ヶ国でのディールが12月に施行されて以来、米国の市場シェアは他の国々に奪われてきた。日本が牛肉への関税を38.5%から26.6%へと引下げると、カナダとニュージーランドからの輸入は、それぞれ、345%、133%と跳ね上がった。もし、こうした輸入急増がセーフガードの関税のトリガーとなったら、米国産ビーフへの関税は50%となるが、TPPの10ヶ国の関税が26.6%のままだ。

カリフォルニアワインの醸造業者も日本市場では壊滅的だ。ナパヴァレーの輸出業者は15%の関税を払っている。一方でオーストラリアのワインへの関税は、5.6%まで下がった。欧州のワインメーカーに至っては、2月に施行された日本とEUとの条約により、関税無しで日本市場へのアクセスが可能だ。この条約では、欧州の科学製品、乳製品、制約業などの、米国と激しい競争を繰り広げている分野でも、欧州が有利になる。

「米国の麦、牛肉、豚肉、乳製品、ワイン、ジャガイモ、果物、野菜などの輸出業者は、日本での市場シェアの壊滅的打撃に直面している。日本での有利な販売条件が他に国々に奪われているからだ。」と今週、88の米国の食品企業と食品団体が、米国の通商部のライトハイザー通商代表に手紙を書いた。

TPPは農民にとっての援助となるだけではなく、サプライチェーンのスリム化により、製造業者も便益を得たであろうし、テクノロジー企業、製薬産業、ハリウッドの娯楽産業などもIP保護により便益を得たであろう。この条約は、経済分野での中国に対する対抗措置となるが、米国無しではその有効性は低い。

トランプ大統領は、日本との2ヶ国間条約の締結を模索している。彼にとって幸運なのは、日本の対中国輸出が不振なので、日本が米国に対する反対姿勢を緩和させていることだ。安倍首相は、北朝鮮に関してもトランプ大統領の支援が欲しい。日本の経済関係の官僚は、トランプ大統領が25%の関税を自動車にかけるという強硬姿勢を諦めれば、その見返りに米国の農民のために市場を開放することを示唆した。

これは、トランプ大統領にとっては、魅力的なディールだろう。いずれにしても、日本車の70%は米国で製造されているのだから。トランプ大統領がTPPに参加しないとしても、少なくとも日本との良い条件での貿易を受け入れられるのだ。

福島原発で核燃料取出しを開始【A6面（国際面）】

15日に東京電力福島第一原発3号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業が始まったが、WSJはこのニュースを翌16日の国際面で速報した。

【要約】3号機からの取出し作業は4年遅れでようやく開始になったこと、3号機だけで取出し作業に1年かかること、1,2号機には3号機の倍の核燃料が残されているがこれらの取出し作業は3号機の作業完了後になること、核燃料取出しの後には「溶け出した核燃料」の取出し作業が待ち受けているが、これについてはまだやり方も固まっていないことなど、これからの作業がいかに前途多難であるかをコンパクトに整理して伝えている。

***** 以下本文【WSJ記事全文の和訳】*****

損壊した福島原発の運用会社は、2011年の津波被害でメルトダウンした3つの原子炉のうちの1つから核燃料を取り出す作業を開始した。何十年にも及ぶ廃炉に向けた重要なプロセスの1つだ。

第3号機の冷却プールには566の使用済みと未使用の核燃料が保管されているが、東京電力は作業者がその中の最初の1つを取り出す作業を行ったと述べた。原子炉上部のプールにある核燃料は、被害があったにもかかわらず、そのまま放置されている。プールは密閉されていないので、2011年に津波を引き起こしたのと同等の大地震が起きた際には大被害を起こす可能性がある。そうした可能性を避けるためには、核燃料を安全な場所に移動させることが極めて重要だ。

東京電力は、第3号機からの核燃料の取り出しには3年はかかると言う。そして、その後、未だに約1,000もの核燃料がプールに残っている2つの原子炉についても同様の作業が必要だ。

冷却プールから核燃料を取出した後には、原子炉内部から溶け出した核燃料を取出すという更に難しい作業が待ち受けている。この難しい作業をどの様に行うのかについての詳細は未だによく分かっていない。冷却プールから核燃料を取出す作業は、想定外の事故や高い放射線量、原子炉がメルトダウンした時の爆発による燃料デブリなどにより、4年以上遅れている。

作業者は、クレーンを遠隔操作して、核燃料を格納庫から持ち上げ、輸送容器に入れる。それぞれの輸送容器には7つの核燃料が格納され、プールから引き上げられる。そして、トラックまで引き下ろされ、施設の他の場所にあるより安全な冷却プールへと運ばれる。

核燃料を取出すことにより、溶け出した燃料を除去するための広いスペースが確保される。