5月にWSJに掲載された日本関係の記事は4件。2015年10月の3件に次いで2番目に少なかった。しかも、4件のニュースの内、1件は東京三菱UFJ銀行のものと思われる広告、2件はWSJが開催したCEOカウンシルでの安倍首相と黒田総裁の発言記事（実質的にWSJの広告）であり、これらを除くと日本が取り上げられたニュースは1件だけ。実質的には、このブログ開始以来最低という、非常に深刻な事態。
（なお、2016年の掲載数も、1月が12件、2月が15件、3月が11件、4月が7件、5月が4件と、下降線をたどっている。）
国会が開催されているが、野党による加計学園問題追求に膨大な時間が使われていて、WSJが取り上げる様な重要な議論はなされていないということだろう。安倍首相が重要な法案を国会に持ち込んでも、野党がこの姿勢では、実りのある議論は期待出来ない。眞子さまのご婚約や宮里藍の引退など、私から見ると、WSJが取り上げても良さそうなニュースも取り上げられなかった。この2人も米国ではそれほどのインパクトは無いということか。
テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が3件だった。
政治関係では、WSJ主催のCEOカウンシル（東京で初開催）で安倍首相が「北朝鮮の暴走を阻止するために、中国にもっと影響力を行使してもらいたい。」との趣旨の発言をしたことが取り上げられた。
経済関係では、日本は投資対象国として魅力ある国だとする全面広告、WSJ主催CEOカウンシルでの黒田総裁の金融緩和策支持発言、そして、2107年第1四半期（1月～3月期）の日本のGDPが2.2%成長と好調だったことが報じられた。
